9613 ＮＴＴデータグループ 四半期報告書－第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3　希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当社グループ(当社、当社の子会社615社及び関連会社51社)は、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しており、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つを主な事業として営んでいます。

当第1四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。

　　なお、各事業の内容は次の通りです。

　・公共・社会基盤

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

　・法人

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・海外

海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、ありません。

なお、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現在の商号：株式会社NTTデータグループ。以下、当社）は2023年6月20日開催の定時株主総会において承認された当社の国内事業に係る吸収分割契約に基づき、2023年7月1日付で海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.及び国内事業を統括する株式会社NTTデータ国内事業準備会社（現在の商号：株式会社NTTデータ）を子会社とする持株会社へ移行しています。

詳細については「第4 経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14.後発事象」をご参照ください。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

[事業活動の取り組み状況]

グローバルでのDX等の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でビジネス拡大を図り、市場の変化に対応したデジタルオファリングの拡充を進めました。
　NTT Ltd.との海外事業統合により、グローバルでのConnectivity領域のケイパビリティも獲得し、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラサービスまでを含めた多様なITサービスの提供に取り組みました。

具体的な取り組みは次のとおりです。

＜先回りした災害対応の検討・判断を支援するD-Resilio連携基盤の提供を開始\＞

当社グループは、「D-Resilio連携基盤」を2023年6月より提供開始し、ハイレジリエント（注1）な社会の実現をめざします。

本基盤は防災情報の集約と連携を重視し、災害時に迅速かつ正確な情報収集を行政や企業に提供します。ベンチャー企業を含むさまざまな企業との連携により、防災に役立つ情報コンテンツを提供し、新しい基盤サービスを実現します。災害予防から復旧までの各段階で有用な情報を一元的に集約し、従来分散していたハザード・被災・災害対応情報をまとめることで、行政や企業の情報収集負荷を減らします。また、集約した情報はAPI連携を介して各種サービスアプリケーションに効果的に組み込むことを可能にするとともに、地図上で利用できる「D-Resilio Viewer」も提供します。

今後はお客様の意見を取り入れながら機能拡張を進め、2024年度末までに300ユーザーへの導入をめざします。当社グループは、防災業務のデジタル化や業界間の連携を推進するために、さらなる共創活動を行いながら、D-Resilio連携基盤を成長させていきます。

＜お客様のデータドリブン経営（注2）への変革を支援\＞

当社グループは、AIを活用したデータ分析・利活用の人財育成プログラム提供を株式会社京都銀行（以下、京都銀行）向けに2023年4月より本格的に開始しました。

本プログラムは「DataRobot AIプラットフォーム」（注3）と「AIサクセスプログラム」で構成されており、「AIサクセスプログラム」では当社のデータサイエンティストが、ビジネス課題の発見・整理のほか、テーマに応じたデータサイエンスの知見、過去事例を踏まえた運用支援等、一気通貫で京都銀行のデータ分析・利活用を実施します。本プログラムを通じ、京都銀行におけるビジネス課題をデータに基づいて解決する人財育成を支援します。今後当社グループは獲得したノウハウや成功事例を金融業界に展開し、お客様のデータドリブン経営への変革を支援します。

＜デザイン＆デジタル領域の専門家による顧客体験価値向上の包括支援サービスを開始\＞

当社グループは、「デジタルサクセス」CXイノベーションサービスを2023年４月から提供開始し、顧客体験価値（以下、CX）の向上を実現します。

本サービスでは、CX向上のために顧客の体験デザイン、顧客タッチポイント構築、データ整備・活用を、一貫性を持って伴走支援します。企業のDXの取り組みは、デジタルテクノロジーの導入や業務効率化からCXやビジネス効果へと重点が移行しており、当社はお客さまのDX推進を迅速に加速するため、CX向上を支援する約600名体制のデザイン＆テクノロジー推進組織を整備しました。本組織では、社内の専門家に加えてSalesforceやSnowflakeとの連携を強化し、リアルタイムなデータ活用とパーソナライズ施策を通じたCX向上をめざします。当社グループは2025年度までに「デジタルサクセス」CXイノベーションサービスを30社に提供する計画です。さらに、同じく2025年度までにSalesforce認定コンサルタント／エンジニア及びSnowflakeのスペシャリストをそれぞれ1000人、700人以上確保することをめざし、人財の獲得と育成に積極的に投資していきます。

＜One NTT DATAによるフルスタックサービスの提供案件獲得＞

・NTT Ltd.とNTT DATA Servicesは、大手多国籍企業向けに親会社からのスピンアウトに伴うIT環境構築案件を2023年5月に受注いたしました。

同社は親会社からのスピンアウトに伴い2024年初めまでに親会社からアプリケーション及びインフラを切り離し、スタンドアロンとして稼働させることをめざしており、NTT Ltd.はインフラ領域（ワークプレイス、ネットワーク、セキュリティ、ホスティングプラットフォーム環境等）を、NTT DATA Servicesはアプリケーション領域（Oracle Fusion Cloud ERP、Workday HCM、ServiceNow、MuleSoft等）を担当し、One NTT DATAとしてフルスタックでお客様をサポートいたします。

NTT Ltd.がお客様向けエンゲージメントを通じて要件ヒアリングを丁寧に実施し、NTT DATA Servicesのアプリケーション領域のケイパビリティを加えることにより、インフラ領域だけでなくアプリケーション領域の顧客要件を充足できたことが本案件の受注に繋がりました。

・NTT Ltd.とNTT DATA Business Solutionsの連携を通じて、タイの有料道路公社であるDon Muang Tollway社より、SAPマイグレーション案件を2023年4月に受注いたしました。

本案件においては、NTT Ltd.がRise with SAP S/4 HANA cloud、バックアップ用AWS、マネージドサービス、セキュリティファイアウォール等を提供し、NTT DATA Business SolutionsがSAPマイグレーション及び実装を担い、お客様をサポートいたします。

NTT Ltd.が長期に亘り築き上げた顧客基盤に、NTT DATA Business SolutionsのもつSAPアプリケーション領域の強みをかけ合わせることで本案件の受注へと繋がりました。

今後もOne NTT DATAとして総合的なソリューションを訴求し、お客様のDXを支援してまいります。

（注1）ハイレジリエント

災害発生時に社会が災害時の影響を効果的に防ぎ、対応するとともに回復する能力が高いことです。

（注2）データドリブン経営

膨大かつさまざまな種類のデータを活用した分析結果を元に、仮説検証型で付加価値創出・意思決定を図ることです。

（注3）DataRobot AIプラットフォーム

容易に実装できる包括的なAIライフサイクルプラットフォームで、機械学習を活用してスピーディーかつ大規模に価値創出を実現します。

[連結業績及び各セグメントの取り組み方針・業績]

　　当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、NTT Ltd.連結拡大影響に加え、国内・欧州における規模拡大及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、NTT Ltd.連結拡大影響や増収等に伴う増益はあるものの、海外における統合費用・構造改革費用の増加及び全社戦略投資の増加等により前年並みとなりました。

セグメント別の取り組み方針及び業績は次のとおりです。

（公共・社会基盤)

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野（医療・教育・防災・モビリティ等）のデジタルサービス拡充などにより、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速しています。当社グループは、その実現に向け、Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、事業拡大をめざします。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、中央府省向け案件の規模拡大等により、146,734百万円(前年同四半期比13.1％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、15,523百万円(同36.9％増)となりました。

(金融)

社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場している中、金融システムには、信頼性と先進性の両立が一層求められています。当社はサステナブルな社会の実現に向けて、安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出・拡大をめざします。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、地域金融機関向け案件の規模拡大等により、165,590百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。

・営業利益は、増収等により、17,186百万円(同6.4％増)となりました。

(法人)

2023年4月に法人分野の組織再編を行いました。コンサルティング、ペイメント、テクノロジーそれぞれの専門性を発揮し提供価値向上を担う組織と、インダストリー軸でそれらを束ね、Foresight起点でエンドツーエンドでお客さまに価値提供するインダストリー組織のマトリクス運営を進めます。さまざまなインダストリーのお客さまの、ビジネス変革を加速するビジネスパートナーとして、業界・お客さまのあるべきビジネスの姿をお客さまと描き、それを実現するための企画策定から、先進技術活用力とシステム開発技術力を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供していきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、小売・消費財向け案件の規模拡大等により、130,279百万円(前年同四半期比9.5％増)となりました。

・営業利益は、増収等による増益はあるものの、成長施策の投資増により、12,768百万円(同2.8％減)となりました。

(海外)

グローバル全体でのシナジーを生み出すために事業構造の転換をめざし、コンサルティング及びデジタル領域を中心としたオファリングの拡充、既存ビジネス領域での自動化促進等を含めた収益性向上、デジタル人財の拡充及び育成をグローバル一体となって行っていきます。さらに、DXが加速する中で求められるサービスにNTT Ltd.が持つデータセンタやネットワークサービス等のインフラ・Connectivityの強みを加えトータルに提供し、複雑化・多様化するニーズにグローバルレベルで対応していきます。

　当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

・売上高は、NTT Ltd.連結拡大影響、欧州での規模拡大及び為替影響等により、618,222百万円(前年同四半期比102.5％増)となりました。

・営業利益は、NTT Ltd.連結拡大影響及び増収等による増益はあるものの、統合費用・構造改革費用の増加により、15,011百万円(同12.9％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産及び無形資産が為替影響含めて増加した結果、6,529,058百万円と前期末に比べ370,863百万円の増加となりました。負債も、有利子負債の増加等により、3,968,395百万円と前期末に比べ206,566百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の減少による166,262百万円の収入や減価償却費及び償却費82,190百万円等により、202,560百万円の収入（対前年同四半期比104,110百万円収入増加）となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、121,157百万円の支出（同109,838百万円の支出増加）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは81,402百万円の黒字（同5,727百万円減少）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支出があるものの、有利子負債の調達等により、14,789百万円の収入（同87,343百万円の収入増加）となりました。

(4) 重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り

当社グループにおける重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針」及び「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループは、グローバルでの厳しい競争に勝ち残っていくため、新しい技術トレンドを積極的にビジネスに取り入れる「最先端技術・イノベーション推進」に取り組むとともに、システム開発の高速化、高品質化やクラウド化・デジタル化を見据えたクラウド基盤の構築等、「生産技術革新」に関する研究開発に取り組んでいます。最先端技術に関する知見やノウハウをグローバルで集約・活用しイノベーションを推進していくとともに、次世代の生産技術を磨いていきます。

更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,436百万円です。

この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社グループ各社あるいは他社等の登録商標又は商標です。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

3 【経営上の重要な契約等】

当四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

なお、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現在の商号：株式会社NTTデータグループ。以下、当社）は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社グループの国内事業について、当社の完全子会社となる分割準備会社として株式会社NTTデータ国内事業準備会社（現在の商号：株式会社NTTデータ。以下、国内事業分割準備会社）を設立した上で、国内事業分割準備会社への吸収分割（以下「本国内事業分割」という。）によって承継することにより、当社が、NTT株式会社（現在の商号：株式会社NTT DATA, Inc.）及び国内事業分割準備会社の2社を子会社とする持株会社へ移行することを決議しました。そして、当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、本国内事業分割に係る吸収分割契約（以下「本国内事業分割契約」という。）を国内事業分割準備会社との間で締結することを決議し、同日付で本国内事業分割契約を締結しました。本国内事業分割契約の効力発生日は2023年7月1日です。

詳細については「第4 経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14.後発事象」をご参照ください。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式12,500株(議決権

         数125個)、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式496,900株（議決権4,969個）

         が含まれています。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれています。

② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

　(注) 1　業績連動型株式報酬制度に係る株式交付信託の保有する当社株式496,900株については、上記

          の自己株式等に含まれていません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適

　 正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っています。
　IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行い、当社への影響の検討を行った上で適時に会計方針の更新を行っています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現在の商号：株式会社NTTデータグループ。以下、当社)は、日本国に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されています。当社グループは、主に公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの事業を営んでいます。

なお、同時に当社グループは、日本電信電話株式会社を親会社とするNTTグループに属しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及び退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入表示しています。

3．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

(会計方針の変更)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しています。

この改訂により、繰延税金の当初認識の免除範囲が狭められており、リースや資産除去債務などの将来加算一時差異と将来減算一時差異が等しくなり、相殺される取引は除外されます。リース及び資産除去債務について、企業は最も早い比較期間の開始時に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識する必要があり、同日に累積的影響を利益剰余金または資本の他の内訳項目の期首残高に対する調整として認識します。

その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されているものであるため、連結財政状態計算書の表示においては相殺しています。本改訂の適用による2022年4月1日時点での期首利益剰余金及び当要約四半期連結財務諸表の開示への影響は軽微です。当社グループにおける主な影響は、認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の開示に関する点であり、当該開示は年次の連結財務諸表で行われます。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社である当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

国内外の市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定される中で、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベル及び海外統括会社での意思決定が図られる体制としています。

(2) 報告セグメントの変更

前第2四半期連結会計期間より、従来「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「北米」、「EMEA・中南米」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」、「金融」、「法人」、「海外」へ変更しています。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。 

各報告セグメントの概要は次のとおりです。

なお、製品及びサービスの類型については、「10．収益 (1) 財及びサービスの内容」をご参照ください。当社の製品及びサービス別の類型は、各報告セグメントで同一です。

(公共・社会基盤)

　　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供。

(金融)

　　金融機関の業務効率化やサービスに対する、高付加価値なITサービスの提供。

(法人)

製造業・流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供。

(海外)

海外ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高等は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しています。なお、2023年4月1日付での法人分野のマトリクス運営導入に伴う組織再編により、「法人」セグメントの内部取引消去等算定方法を変更しております。これに伴い前第1四半期連結累計期間の「法人」セグメント情報の過去実績も組替開示しております。

(4) 報告セグメントに関する情報

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△3,799百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(注) 1　「その他」の区分は、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。

2　営業利益又は損失(△)の調整額△8,087百万円は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

3　営業利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

7.  売却目的で保有する資産

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における主な売却目的で保有する資産、売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、次のとおりです。

　データセンター保有会社株式の売却

NTTデータグループは、北米に保有するデータセンターの保有会社株式の一部を売却する予定であり、売却目的で保有する資産として区分しております。

会計処理及び要約四半期連結財務諸表への影響

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、海外セグメントに含まれているデータセンター保有会社株式の売却に関連する資産及び当該資産に直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しています。なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しています。

　当該主要な資産及び負債の種類は、下表のとおりです。

　前連結会計年度末（2023年3月31日）

　当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）

8．社債

    変動した社債は、次のとおりです。

　　前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

　   償還

　　当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

   　償還

9．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

①　前第1四半期連結累計期間

（注）2022年6月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれています。

②　当第1四半期連結累計期間

10．収益

(1) 財及びサービスの内容

コンサルティング

コンサルティングビジネスでは、システム・ソフトウェアの開発を伴わない要件定義書の作成、市場調査等の顧客への成果物の移転を伴うもの又は顧客への成果物の移転を伴わない顧客ビジネスの改善に係るコンサルティング等のサービスを提供しています。

成果物の移転を伴う場合は、成果物の進捗により顧客に成果が移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いています。契約対価は、通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

成果物の移転を伴わない場合は、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

統合ITソリューション

当社グループが設備資産を保有し、顧客に役務提供等を行うサービスを提供しています。

受注型の統合ITソリューションビジネスでは、要件定義から保守・運用まで顧客システムのフルライフサイクルをカバーしたサービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じて設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供する毎月、同一のサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、契約期間に応じて主に定額で収益を認識しています。

企画型の統合ITソリューションビジネスでは、決済分野を中心としたサービスを提供しています。当社グループが、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、顧客によるサービスの利用実績に応じた利用料の形式でサービスの対価を回収しており、顧客がサービスを利用した時点で収益を認識しています。

契約対価は受注型、企画型ともに、通常、顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

システム・ソフトウェア開発

顧客の情報システムの企画、設計、開発等を受託し、顧客へ納品しています。

システム・ソフトウェア開発の進捗にしたがって開発資産に対する支配が顧客に移転するため、工事の進捗度に応じて工事期間にわたり収益を認識しています。原価の発生が工事の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いています。契約対価は通常、引渡時に請求し、主に請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

また、損失の発生が予測される場合の損失引当は、損失の発生が明らかになった日の属する連結会計年度において行っています。

メンテナンス・サポート

メンテナンス・サポートビジネスでは、AMO(※1)、ITO(※2)、BPO(※3)サービス等の顧客へ成果物の移転を伴わないシステム開発等のための技術支援、もしくは保守・維持・運用等を行うサービスを提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求し、請求翌日から起算して30日以内にサービスの対価を回収しています。

※1 Application Management Outsourcing：顧客のカスタムアプリケーションの運用・保守を手掛けるアウトソーシングサービス

※2 IT Outsourcing：顧客が利用する社内システム等にワンストップで保守・運用を提供するサービス

※3 Business Process Outsourcing：顧客の業務の一部を請け負い、効率的な業務運用を実現するアウトソーシングサービス

ITインフラ

ITインフラビジネスは、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主にマネージドサービスやデータセンタービジネスが含まれます。

マネージドサービスでは、サーバやネットワーク機器などのITインフラ又はアプリケーションの保守運用サービス等を提供しています。当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。

データセンタービジネスでは、当社グループがデータセンター等の資産を保有し、電力供給やネットワーク等を含む運営管理サービスを提供しています。当社グループが、顧客からの案件の受注に応じ、または、複数の顧客の利用を見越して設備投資を行い資産として保有し、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じてサービス提供日数等の実績、又は、定額で主に毎月請求しています。

通信端末機器販売等

通信端末機器販売等は、NTT Ltd.が行うビジネスであり、主に通信端末機器販売及びその保守サービスが含まれます。

通信端末機器販売では、企業向けネットワークに利用する通信端末機器を販売し、主に機器の着荷時点で収益を認識します。契約対価は通常、着荷時に請求しています。

保守サービスでは、当社グループが提供するサービスを顧客が利用することにより、財又はサービスが移転される取引であることから、顧客がサービスを利用する期間にわたり収益を認識しています。顧客によるサービスの利用実績に応じて、サービス提供日数等の実績又は定額で主に毎月請求しています。

その他のサービス

主に建物、電力、回線設備等の情報機器以外の設備賃貸及び料金回収代行等のサービスです。

(2) 売上高の分解

売上高は、主要なサービスに基づき分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりです。

当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から認識した収益です。

前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

　　(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　　2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

　　(注) 1　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

　　2　IFRS第16号に基づくリース収益は重要性がないため売上高に含めています。

11. 1株当たり四半期利益

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益は、次に示す当社株主に帰属する四半期利益及び期中平均普通株式数に基づいて計算しています。

なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を基本的1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間115,200株、当第1四半期連結累計期間496,900株)。

12．金融商品

金融商品の公正価値

公正価値は「測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」と定義されています。IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一資産及び負債の市場価格

レベル2：資産及び負債に関するレベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット

レベル3：資産及び負債に関する観察不可能なインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。

(1) 公正価値で測定されているもの以外の金融商品

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、以下のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。

(2) 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、以下のとおりです。当社グループは、その他の金融資産(有価証券)及びデリバティブについて、継続的に公正価値で測定しています。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)

　重要なレベル間の振替はありません。

　また、レベル3における金額については期中変動に重要性がないため、レベル3の調整表は開示していません。

(3) 公正価値の測定

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な方法により見積もっています。

「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」、「短期借入金」

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融資産(非流動)」

市場性のある有価証券は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。

その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

「長期借入金」(1年以内返済予定分を含む)及び「社債」(1年以内償還予定分を含む)

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)及び社債(1年以内償還予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。

公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。

「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」

デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

レベル3に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

13．偶発債務

重要なものはありません。

14．後発事象

持株会社体制への移行について

当社は2023年6月20日開催の定時株主総会において承認された当社の国内事業に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）に基づき、2023年7月1日付で持株会社体制へ移行し、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定するものを、100%子会社である株式会社NTTデータ国内事業準備会社（以下、「国内事業分割準備会社」又は「承継会社」）に承継致しました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社NTTデータグループ」に、国内事業分割準備会社は「株式会社NTTデータ」に、それぞれ変更致しました。

(1)取引の概要

①結合当事企業及びその事業内容

イ）吸収分割会社

名称：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

事業内容：コンサルティング、統合ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等

ロ）吸収分割承継会社

名称：株式会社NTTデータ国内事業準備会社

事業内容：当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等

②企業結合日

2023年7月1日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、2022年11月1日に設立された当社の完全子会社である国内事業分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④分割会社に係る割り当ての内容

国内事業分割準備会社は、本吸収分割の対価として、国内事業分割準備会社の普通株式999株を当社に割り当てます。

⑤承継会社が承継する権利義務

承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、当社が国内事業に関して有する権利義務のうち、本吸収分割契約において規定する資産、負債、契約上の地位及び権利義務等を承継いたします。

⑥結合企業後の名称

イ）吸収分割会社

名称：株式会社NTTデータグループ（2023年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・データから商号変更）

ロ）吸収分割承継会社

名称：株式会社NTTデータ（2023年7月1日付で株式会社NTTデータ国内事業準備会社から商号変更）

⑦本持株会社化の目的及び効果

グローバルレベルでのデジタルトランスフォーメーションへの取り組み加速とお客さまのニーズの複雑化・多様化等を背景にした海外事業統合を踏まえ、グループ経営体制の再構築を図り、外部環境の変化及び地域マーケットに応じた迅速な意思決定、機動性の向上、柔軟な制度設計等を通じてより一層のガバナンス強化を進めることが不可欠と判断し、本持株会社化を行います。

本持株会社化実施後において、当社は、持株会社としてグループ全体最適の視点からの成長戦略の策定・遂行、経営管理等に特化し、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

(2)実施した会計処理の概要

持株会社化は、共通支配下の企業又は事業がかかる企業結合（すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的な者でない企業結合）に該当します。当社は共通支配下の取引について、帳簿価額に基づき会計処理しています。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社NTTデータグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NTTデータグループ（旧社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社NTTデータグループ（旧社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ）及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。