6907 ジオマテック 四半期報告書－第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第70期第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第70期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第71期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第70期は財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、前第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第２四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が５類に移行されたことから経済活動の正常化と景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格、エネルギー価格をはじめとする物価上昇が続くなど依然不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する自動車市場において、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの、当社の取引先である部品メーカーでの在庫調整が解消に至っていないことから厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は1,090百万円となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が大幅に減少したことから、営業損失は173百万円となり、円安に伴う為替差益９百万円などを営業外収益に計上したことから経常損失は141百万円となりました。また、固定資産除却損22百万円を特別損失に計上したことから、四半期純損失は167百万円となりました。

　品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ディスプレイ）

　液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向け液晶パネルにおいて取引先の生産調整が前年度後半から継続していることや一部の取引先において生産拠点の集約が実施されたことなどから、液晶パネル関連製品の受注は大幅に減少いたしました。

　この結果、売上高は316百万円となりました。

（モビリティ）

　モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて前年度主流であった機種で取引先の生産調整が行われていることや、その他の機種向けについても需要の回復が遅れていることなどから厳しい状況で推移いたしました。

　この結果、売上高は343百万円となりました。

（半導体・電子部品）

　半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体ウェハー向けやプリンター部品向け受注が増加いたしました。

　この結果、売上高は313百万円となりました。

（その他）

　その他薄膜製品及び関連部材は、顧客や商材毎の増減はあるものの全体として低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は116百万円となりました。

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ624百万円減少し、16,800百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,074百万円、棚卸資産が193百万円それぞれ減少し、投資有価証券が564百万円増加したことなどによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ517百万円減少し、6,773百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が195百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、10,026百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が167百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。