【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 荏原実業株式会社 |
| 【英訳名】 | EBARA JITSUGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5565)2881 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5565)2881 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結累計期間 | 第85期 第２四半期 連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,864 | 20,599 | 30,229 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,309 | 2,754 | 2,929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,703 | 1,908 | 2,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 181 | 2,475 | 451 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,940 | 19,761 | 18,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,551 | 40,055 | 33,528 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 139.20 | 159.67 | 177.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 49.3 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,839 | 5,811 | 1,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 74 | △288 | 9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △664 | △1,160 | △1,614 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (百万円) | 16,205 | 15,327 | 10,965 |
| 回次 | 第84期第２四半期連結会計期間 | 第85期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日至2022年６月30日 | 自2023年４月１日至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.45 | 15.54 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移している一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が継続しております。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など明るい兆しが見え始めております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
① 新事業の創出・新製品開発の加速
② 事業領域の拡大
③ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は18,782百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は20,599百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は2,690百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は2,754百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,908百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は40,055百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,527百万円の増加となりました。当社グループは売上高に占める官公庁の割合が高いことから、通常の営業形態として第１四半期連結累計期間に計上される売上高割合が高く、第２四半期連結会計期間末に向けて売上債権の回収が進むことから、現金及び預金が4,425百万円増加したこと、また、当第２四半期連結累計期間においては売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,198百万円増加したこと、並びに、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が909百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は20,293百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,162百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い、支払手形及び買掛金が3,212百万円増加したこと、契約負債が848百万円増加したこと、未払法人税等が570百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は19,761百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,364百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,908百万円増加したこと、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が562百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により518百万円減少したこと、自己株式の取得等により606百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末54.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
メーカー事業 (環境関連)
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少した一方で、脱臭、水処理プラント設備などの需要が増加したことにより、セグメント全体では前年同期比0.6％増の3,871百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による製品出荷の遅れなどは継続しているものの、蓄電池、水産プラント設備の増加により前年同期比23.2％増の4,074百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比37.2％増の897百万円となりました。
エンジニアリング事業 (水処理関連)
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加し、引き続き堅調に推移しており、受注高は前年同期比41.6％増の9,645百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れはあったものの、高水準の期首受注残高が売上計上され、前年同期比14.7％増の10,342百万円となりました。しかし、セグメント利益は原材料価格上昇による売上総利益率の低下並びに人件費などの販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比1.5％減の1,525百万円となりました。
商社事業 (風水力冷熱機器等関連)
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比18.9％減の5,265百万円となりました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比36.2％増の6,182百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比55.9％増の825百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| メーカー事業 (環境関連) | 3,871 | 100.6 | 4,308 | 116.0 |
| エンジニアリング事業 (水処理関連) | 9,645 | 141.6 | 17,688 | 124.2 |
| 商社事業 (風水力冷熱機器等関連) | 5,265 | 81.1 | 5,437 | 75.8 |
| 合計 | 18,782 | 109.5 | 27,434 | 109.2 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,362百万円増加し、15,327百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,811百万円（前年同期は5,839百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益2,754百万円の計上に加え、仕入債務が3,212百万円増加、契約負債が848百万円増加、売上債権及び契約資産が1,198百万円増加するなどしたため、営業活動全体では5,811百万円の増加となったものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は288百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、投資有価証券の取得による支出199百万円、拘束性預金の預入による支出63百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,160百万円（前年同期は664百万円の使用）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額516百万円、自己株式の取得による支出627百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は355百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,930,000 | 12,930,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 12,930,000 | 12,930,000 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | - | 12,930,000 | - | 1,001 | - | 831 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,174,600 | 9.81 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 950,900 | 7.94 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1ST FLOOR SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 877,400 | 7.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 374,900 | 3.13 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 360,000 | 3.00 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 300,000 | 2.50 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 300,000 | 2.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 300,000 | 2.50 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 300,000 | 2.50 |
| 鈴木 久司 | 神奈川県横浜市港北区 | 290,278 | 2.42 |
| 計 | － | 5,228,078 | 43.69 |
(注)１．上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。
鈴木 久司 842株
２．上記大株主以外に当社が965,002株（持株比率7.46％）を自己株式として保有しております。なお、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式47,200株については、自己株式には含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 965,000 | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,954,600 | 119,546 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,400 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,930,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,546 | － | |
(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式47,200株（議決権の個数472個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 荏原実業株式会社 | 東京都中央区銀座 七丁目14番１号 | 965,000 | - | 965,000 | 7.46 |
| 計 | － | 965,000 | - | 965,000 | 7.46 |
(注) 従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式47,200株は、上記自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,296 | 15,722 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 10,631 | 11,829 |
| 商品及び製品 | 1,159 | 1,033 |
| 仕掛品 | 331 | 358 |
| 未成工事支出金 | 173 | 88 |
| 原材料及び貯蔵品 | 481 | 524 |
| その他 | 359 | 472 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 24,432 | 30,028 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,704 | 3,730 |
| 減価償却累計額 | △2,020 | △2,074 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,684 | 1,656 |
| 機械装置及び運搬具 | 206 | 207 |
| 減価償却累計額 | △160 | △167 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46 | 39 |
| 工具、器具及び備品 | 691 | 718 |
| 減価償却累計額 | △599 | △613 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 91 | 104 |
| 土地 | 1,356 | 1,356 |
| 建設仮勘定 | 2 | - |
| その他 | 7 | 12 |
| 減価償却累計額 | △1 | △2 |
| その他（純額） | 6 | 10 |
| 有形固定資産合計 | 3,187 | 3,167 |
| 無形固定資産 | 86 | 111 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,494 | 5,403 |
| 保険積立金 | 410 | 419 |
| 投資不動産（純額） | 636 | 643 |
| 繰延税金資産 | 117 | 96 |
| その他 | 268 | 288 |
| 貸倒引当金 | △105 | △104 |
| 投資その他の資産合計 | 5,822 | 6,747 |
| 固定資産合計 | 9,096 | 10,026 |
| 資産合計 | 33,528 | 40,055 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 9,809 | 13,021 |
| 短期借入金 | 1,010 | 1,010 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 80 | 80 |
| 未払法人税等 | 329 | 900 |
| 未払消費税等 | 21 | 223 |
| 契約負債 | 1,661 | 2,509 |
| 工事損失引当金 | 22 | 15 |
| その他 | 714 | 840 |
| 流動負債合計 | 13,647 | 18,600 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 91 | 47 |
| 繰延税金負債 | 868 | 1,090 |
| 役員退職慰労引当金 | 158 | 158 |
| 退職給付に係る負債 | 241 | 255 |
| その他 | 122 | 141 |
| 固定負債合計 | 1,483 | 1,693 |
| 負債合計 | 15,131 | 20,293 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,001 | 1,001 |
| 資本剰余金 | 831 | 844 |
| 利益剰余金 | 15,700 | 17,091 |
| 自己株式 | △1,378 | △1,985 |
| 株主資本合計 | 16,154 | 16,951 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,228 | 2,790 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14 | 19 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,242 | 2,809 |
| 純資産合計 | 18,396 | 19,761 |
| 負債純資産合計 | 33,528 | 40,055 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ※２ 16,864 | ※２ 20,599 |
| 売上原価 | 11,426 | 14,455 |
| 売上総利益 | 5,438 | 6,143 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,215 | ※１ 3,453 |
| 営業利益 | 2,222 | 2,690 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 61 | 62 |
| 投資不動産賃貸料 | 50 | 48 |
| その他 | 9 | 15 |
| 営業外収益合計 | 122 | 126 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 不動産賃貸費用 | 19 | 26 |
| 支払手数料 | 2 | 24 |
| 為替差損 | 8 | 7 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 35 | 62 |
| 経常利益 | 2,309 | 2,754 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 140 | - |
| 特別利益合計 | 140 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 10 | 0 |
| 匿名組合投資損失 | 9 | - |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 21 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,428 | 2,754 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 761 | 853 |
| 法人税等調整額 | △36 | △8 |
| 法人税等合計 | 724 | 845 |
| 四半期純利益 | 1,703 | 1,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,703 | 1,908 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,703 | 1,908 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,526 | 562 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △1,521 | 567 |
| 四半期包括利益 | 181 | 2,475 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181 | 2,475 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,428 | 2,754 |
| 減価償却費 | 111 | 114 |
| 株式報酬費用 | 17 | 19 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △61 | △6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △62 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △140 | - |
| 固定資産処分損益（△は益） | 10 | 0 |
| 匿名組合投資損益（△は益） | 9 | - |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 2,794 | △1,198 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 286 | 141 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 266 | 3,212 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 814 | 848 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △122 | 201 |
| その他 | 216 | 29 |
| 小計 | 6,595 | 6,078 |
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 62 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額 | △818 | △326 |
| 法人税等の還付額 | 2 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,839 | 5,811 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | △190 | △63 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △136 | △38 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △38 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △199 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 330 | 100 |
| 保険積立金の解約による収入 | 53 | - |
| 投資不動産の売却による収入 | 49 | - |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 3 | - |
| その他 | △26 | △48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74 | △288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △43 | △44 |
| 配当金の支払額 | △582 | △516 |
| リース債務の返済による支出 | △0 | △3 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △627 |
| 自己株式の処分による収入 | 42 | 31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △664 | △1,160 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,249 | 4,362 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,955 | 10,965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,205 | ※ 15,327 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は47,200株、帳簿価額は116百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形、売掛金及び契約資産 支払手形及び買掛金 | 100百万円 456 | -百万円 - |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 914百万円 | 987百万円 |
| 退職給付費用 | 82 | 83 |
| 研究開発費 | 334 | 355 |
※２．前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,540百万円 | 15,722百万円 |
| 拘束性預金(別段預金含む) | △334 | △394 |
| 現金及び現金同等物 | 16,205 | 15,327 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 第83期定時株主総会 | 普通株式 | 585 | 47.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 524 | 42.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 第84期定時株主総会 | 普通株式 | 518 | 42.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 508 | 42.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メーカー事業(環境関連) | エンジニア リング事業 (水処理関連) | 商社事業 (風水力冷熱 機器等関連) | ||||
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 1,470 | 8,876 | 903 | 11,250 | - | 11,250 |
| 民間 | 1,835 | 142 | 3,636 | 5,613 | - | 5,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,306 | 9,018 | 4,539 | 16,864 | - | 16,864 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,306 | 9,018 | 4,539 | 16,864 | - | 16,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,306 | 9,018 | 4,539 | 16,864 | - | 16,864 |
| セグメント利益 | 654 | 1,549 | 529 | 2,733 | △511 | 2,222 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| メーカー事業(環境関連) | エンジニア リング事業 (水処理関連) | 商社事業 (風水力冷熱 機器等関連) | ||||
| 売上高 | ||||||
| 官公庁 | 1,761 | 9,868 | 822 | 12,451 | - | 12,451 |
| 民間 | 2,313 | 473 | 5,359 | 8,147 | - | 8,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,074 | 10,342 | 6,182 | 20,599 | - | 20,599 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,074 | 10,342 | 6,182 | 20,599 | - | 20,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,074 | 10,342 | 6,182 | 20,599 | - | 20,599 |
| セグメント利益 | 897 | 1,525 | 825 | 3,249 | △559 | 2,690 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2023年６月30日)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2023年６月30日)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末 (2023年６月30日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 139円20銭 | 159円67銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,703 | 1,908 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,703 | 1,908 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 12,241,157 | 11,952,221 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間81,600株、当第２四半期連結累計期間47,200株）。
２【その他】
2023年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 508百万円
（ロ）１株当たりの金額 42円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
（注）１．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 | |||
|---|---|---|---|
| 荏 原 実 業 株 式 会 社 |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 耕 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。