7270 ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書－第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．第92期第１四半期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、１兆821億円と前年同期比2,480億円（29.7％）の増収となりました。

利益面についても、原材料価格の上昇および諸経費等の増加などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果により、営業利益は845億円と前年同期比475億円（128.4％）の増益、税引前四半期利益は1,154億円と前年同期比770億円（200.4％）の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も732億円と前年同期比460億円（169.2％）の増益となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。

① 自動車事業部門

半導体の供給不足などによる生産制約の影響は依然として残るものの、当第１四半期連結累計期間の国内の生産台数は15.9万台と前年同期比2.4万台（17.9％）の増加、海外の生産台数は8.4万台と前年同期比1.3万台（19.1％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は、24.3万台と前年同期比3.8万台（18.3％）の増加となりました。

国内での売上台数は2.1万台と前年同期比0.1万台（2.7％）の増加、海外での売上台数は重点市場である米国を中心に順調に推移し21.5万台と前年同期比3.9万台（22.3％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は、23.6万台と前年同期比4.0万台（20.3％）の増加となりました。

売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより１兆620億円と前年同期比2,439億円（29.8％）の増収となりました。また、セグメント利益は原材料価格の上昇および諸経費等の増加などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果により841億円と前年同期比477億円（131.2％）の増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。

② 航空宇宙事業部門

「ボーイング787」および哨戒機「P-1」の引き渡しが増加したことなどにより、売上収益は189億円と前年同期比41億円（27.8％）の増収となりました。また、セグメント損失は11億円となり、前年同期比10億円（47.9％）改善しました。

③ その他事業部門

売上収益は前年同期並みの12億円となりました。また、セグメント利益は13億円と前年同期比13億円（50.5％）の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は、４兆1,084億円と前連結会計年度末に比べ1,642億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加および為替の影響などにより「その他の金融資産（流動）」が1,312億円増加したこと、投資有価証券が増加したことなどにより「その他の金融資産（非流動）」が205億円増加したこと、為替の影響などにより「その他の非流動資産」が172億円増加したこと、配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が290億円減少したことなどです。

負債は、１兆8,987億円と前連結会計年度末に比べ645億円の増加となりました。主な要因は、為替の影響などにより「その他の非流動負債」が302億円増加したこと、「未払法人所得税」が203億円増加したことなどです。

資本は、２兆2,097億円と前連結会計年度末に比べ997億円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などにより「その他の資本の構成要素」が838億円増加したこと、四半期利益の計上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が440億円増加したこと、自己株式の取得により「自己株式」が211億円減少したことなどです。

（百万円）

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,506億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,296億円（前年同四半期連結累計期間は1,323億円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期利益1,154億円、減価償却費及び償却費589億円、法人所得税の支払額295億円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、1,406億円（前年同四半期連結累計期間は578億円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加762億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）315億円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、677億円（前年同四半期連結累計期間は351億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額286億円、自己株式の取得による支出211億円、リース負債の返済による支出104億円などです。

（百万円）

(4) 経営方針、経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は280億円、要約四半期連結損益計算書の研究開発費は276億円です。

(7) 生産の実績

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

　(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注)１　当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の　　　「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」は、それぞれ10,336,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.34%です。

２　富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。

当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は2023年８月８日に代表取締役社長　大崎篤、及び、最高財務責任者　取締役専務執行役員　水間克之によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4) 表示方法の変更

前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しています。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△１百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円として組替えています。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．未適用の新基準

要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．セグメント情報

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

各事業の主要製品及びサービス、事業形態は以下のとおりです。

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(2) 報告期間後に決議された配当

該当事項はありません。

８．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「航空宇宙」及び「その他」の３つに区分されています。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれています。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎

当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット

(2) 公正価値の測定方法

  資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

  資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。

  営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。

  営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(その他の負債性金融商品)

  負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等で構成されています。

  活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがって、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

  社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル２に分類しています。

　投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

  その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

(資本性金融商品)

　資本性金融商品は、主に株式で構成されています。

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって

活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

　活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類しています。

　資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。

　当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方法を決定し、測定しています。

(資金調達に係る債務)

  資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。

(デリバティブ)

  デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップ等から構成されています。

公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。

  デリバティブはその他の金融資産(流動)およびその他の金融資産(非流動)、またはその他の金融負債(流動)に計上しています。

(その他の金融負債）

  デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。

有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。

その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。

２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。

３．当第１四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は、要約四半期連結損益計算書の金融収益に含まれています。

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。

２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。

３．その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円(前連結会計年度)、12,088百万円（当第１四半期連結会計期間）及びリース負債114,524百万円(前連結会計年度)、109,174百万円（当第１四半期連結会計期間）は含まれていません。

４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。

(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。