6836 ぷらっとホーム 四半期報告書－第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

　なお、「新型コロナウイルス感染症の影響」及び「製品部材の納期遅延及び価格上昇」につきましては、依然として予断を許さない状況が続いており、引き続き状況を注視してまいります。

（重要事象等について）

　当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金282百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続します。特にこれまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、前事業年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①自由で安全なコネクテッドワールドの実現

　当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。

②拡大するＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応

　産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）はますます加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化に不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。

　前事業年度は半導体不足により、顧客の需要に応えることができませんでした。半導体の供給は安定供給状態までは回復していないものの、当社は確実な調達と早期の生産・出荷に注力し、お待ちいただいていた顧客の設置計画に合致するよう順次着実に出荷してまいります。

　また、開発を加速して完成した第二世代製品により、顧客に長期的により安心して使っていただける安定的な製品の供給を行います。この製品をベースとして、顧客の用途に合わせて機能を多段階に調節した製品を開発しており、よりニーズに合った高機能の製品を提供することにより、さらに広い分野・用途の需要に応えた事業展開を行い、収益の安定化を図ります。

③ソフトウェア・サービス収益の強化

　現事業領域の取り組みとして、ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓやアプライアンス製品に搭載され、製品の付加価値を高めている自社開発ソフトウェアの事業を強化し、ソフトウェアを源泉とした収益化を強化してまいります。マイクロサーバーに専用アプリケーションを搭載したアプライアンス製品は、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、前事業年度は、当社とパートナー企業との協業で企画したソフトウェアを搭載した製品を発売するなど、アプライアンス製品のさらなる充実に努めました。当事業年度はこれらの製品の販売をさらに強化・充実するとともに、今後は他社との取り組みの中で、当社ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。

　また、新領域においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社は2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2019年にＩｏＴデータ伝送・交換基盤「ＤＥＸＰＦ」を発表し、2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤「ＰＴＰＦ」を発表しました。その後も慶應義塾大学ＳＦＣ研究所とＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めてきました。これらの研究・開発を踏まえて、ＩｏＴによる、新しいサービス領域へ参入します。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか、関係者が複雑化し、事業規模が非常に大きくなることが予想されます。その際には当社が自ら事業を行うことに加えて、適切な事業の推進形態を整え、またそれぞれの分野に強みを持つ事業者とのアライアンスを形成することにより推進してまいります。その具体的な取り組みの一つとして、データ流通サービスの実証開発、本番運用を想定した「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」を開始しました。

　当社は、これらの活動により、高い収益力とスケーラビリティを備えた、ソフトウェア・サービス型の事業会社へと事業形態の転換を実行してまいります。

④財務基盤の充実

　当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、前事業年度は新株式発行による資金調達を行いました。当社は今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じて資金調達を実施し、さらに財務基盤を充実・強化することを検討してまいります。

⑤社会への貢献

　当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓ目標１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や供給制約の緩和などにより経済活動が正常化へ向かう中で、景気は緩やかに回復してきました。急激に進んだ円安による一時的な輸入物価の上昇は落ち着きを見せつつありますが、世界的な供給不足による原材料や資材価格の上昇、物価の上昇が続いています。全般的な景気の持ち直しが期待される一方で、電気料金値上げなど物価高やそれによる消費者の節約志向、さらには海外経済の減速の懸念もあり、今後の景気には下振れのリスクがあります。

　当社は、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）の黎明期より当事業に注力してきました。ＩｏＴはこれからの社会基盤になる技術の一つであり、従来からＩｏＴの利用を推進してきた企業では研究・実証の段階を終え、実運用が始まっています。今後は、多くの自治体や一般企業、事業体において導入が進み、市場が拡大していくものと考えられます。新型コロナウイルスの発生以来、感染症の影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、ＩｏＴ市場においても経済活動・企業活動の停滞が見られました。しかし、一方では産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まっています。これは当社の強みであるネットワークとＩｏＴ技術が、来るべき新しい資本主義社会で活躍する機会でもあります。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるＩｏＴ事業を中核に、事業の拡大と推進を行っています。

　現事業領域であるＩｏＴ事業については、自社製品・自社サービス分野において、顧客のニーズや課題に対してより高度かつ柔軟に応えるため、パートナー企業との連携を強化しています。また、市場の拡大と顧客ニーズの多様化へ対応するため、当事業年度から自社製品群のソフトウェア化を本格化させました。主力製品については強化されたＩｏＴ用のソフトウェアを搭載した次世代機「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴ ＦＸ１／Ｅ」の出荷と営業の本格化を準備するとともに、ネットワーク製品については、アプライアンス製品である「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」の新製品の開発と出荷を本格化させています。

　また、新事業領域であるデータ伝送・流通分野を今後の事業の柱の一つと位置付け、ＩｏＴを活用した新しいインターネットの領域、いわゆる「Ｗｅｂ３」（ブロックチェーンやトークンエコノミーを利用した新しい経済圏）への参入を目指した取り組みを進めています。データ伝送・流通分野については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を既に複数件取得し、また、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同でＩｏＴシステムとブロックチェーン・システムを連動させるための現実的なプロトコルの研究を行っています。

　こうした取り組みにより、当社は当事業年度から、従来より積み重ねてきたＯＳ、ネットワーク、ＩｏＴについての知見や技術を最大限に活用し、ソフトウェア・サービスを中心とする事業会社への転換を加速してまいります。

　当第１四半期累計期間は、前事業年度第２四半期以降に顕著となった半導体部品の供給不足の影響が続いており、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して減少しました。

　販売費及び一般管理費はソフトウェア・サービス型企業への転換を進める中で引き続き昨年並みとし、営業損失及び経常損失は前年同期よりも増加しました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は232百万円（前年同期比45百万円・16.3％減少）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常損失は32百万円（前年同期は経常損失20百万円）、四半期純損失は34百万円（前年同期は四半期純損失21百万円）となりました。

　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

　マイクロサーバーについては、半導体不足による部材供給の滞りが続いていることに加え、前年同期に実績の

あった大口出荷の減少により売上高は前年同期に比べ大きく減少しました。この結果、自社製品コンピューター全体の売上高は、114百万円（前年同期比48百万円・29.6％減少）となりました。一方、売上総利益率は37.2%に向上（前年同期は33.0%）しました。

（コンピューター関連商品）

　一般商材は、半導体部品の不足により遅延していた商品の入荷が再開されたため、コンピューター関連商品全体の売上高は前年同期を上回る64百万円（前年同期比10百万円・18.5％増加）となりました。また、売上総利益率は22.6%（前年同期は24.1%）となりました。

（サービス・その他）

　自社製品コンピューターの販売が減少したことに伴い、関連するサービスの売上高は前年同期に比べ減少し、

サービス・その他全体の売上高は53百万円（前年同期比7百万円・12.1％減少）となりました。また、売上総利益率は61.5%（前年同期は61.1%）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（マイクロサーバー製品、ＩｏＴサービス、その他サービス）に係る売上高及び売上総利益は前年同期に比べて減少し、売上高は140百万円（前年同期比53百万円・27.5％減少）、売上総利益は67百万円（前年同期比14百万円・18.0％減少）となりました。一方、製品のソフトウェア化・サービス化を大幅に進めたことで売上総利益率は48.0%と大幅に向上（前年同期は42.4%）しました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が57百万円増加しましたが、売掛金及び契約資産の減少57百万円等により前事業年度末に比べ16百万円減少し、697百万円となりました。

　負債につきましては、賞与引当金の増加9百万円等により前事業年度末に比べ18百万円増加し、268百万円となりました。

　純資産につきましては、四半期純損失の計上により前事業年度末に比べ34百万円減少し、429百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針及び経営戦略

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、「１事業等のリスク（重要事象等について）②拡大するＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応及び③ソフトウェア・サービス収益の強化」において、より詳細に記載するとともにその後の経過を記載しましたのでご参照ください。

(6) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、21百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(2）減損損失を認識するに至った経緯

当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

そうせい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい

る。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。