5071 ヴィス 四半期報告書－第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）でオフィスの拡張移転などがあった一方、統合による解約などの動きがみられたほか、大規模ビルが竣工した影響もあり、2023年６月時点の平均空室率は6.48％（2023年３月時点6.41％）と増加いたしました（出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」）。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が増加しております。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,045百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益253百万円（同49.3％増）、経常利益250百万円（同54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（同51.0％増）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産6,973百万円（前連結会計年度末比12.4％減）、負債1,985百万円（同32.9％減）、純資産4,988百万円（同0.3％減）となりました。

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

① ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,935百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益（営業利益）は306百万円（同64.4％増）となりました。

② データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースいたしました。

また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年５月には東京都渋谷区に「The Place Shibuya」を開設いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110百万円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して526百万円増加し、3,045百万円となりました。これは主に既存顧客への継続的なフォローによる特命案件の増加等により、受注率が向上したことによるものであります。

(売上総利益)

当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期と比較して415百万円増加し、2,247百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の増加及び、The Place Shibuya開設費用の計上によるものであります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して110百万円増加し、797百万円となりました。

(営業利益)

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して27百万円増加し、544百万円となりました。これは主に地代家賃の増加によるものであります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期と比較して83百万円増加し、253百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して1.6ポイント増加し、8.3％となりました。

(経常利益)

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前年同期と比較して０百万円減少し、０百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して４百万円減少し、３百万円となりました。これは投資事業組合運用損３百万円を計上したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期と比較して88百万円増加し、250百万円となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第１四半期連結累計期間における特別損益は計上しておりません。

当第１四半期連結累計期間における法人税等は、前年同期と比較して34百万円増加し、90百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して53百万円増加し、159百万円となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少し、6,973百万円となりました。

流動資産は1,125百万円減少し4,294百万円となりました。これは主に現金及び預金で747百万円、売掛金で353百万円、仕掛品で16百万円減少したことによるものであります。

固定資産は140百万円増加し、2,679百万円となりました。これは主に建物及び構築物で60百万円、工具、器具及び備品で16百万円、土地で16百万円、建設仮勘定で30百万円、投資有価証券で21百万円増加した一方で、敷金及び保証金で16百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して971百万円減少し、1,985百万円となりました。

流動負債は982百万円減少し、1,943百万円となりました。これは主に預り金で17百万円増加した一方で、買掛金で717百万円、未払費用で37百万円、未払法人税等で178百万円、未払消費税等で32百万円減少したことによるものであります。

固定負債は10百万円増加し、41百万円となりました。これはその他に計上している長期預り保証金で10百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、4,988百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円を計上した一方で、配当金172百万円を支払ったことによるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパス（存在意義）とし、「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング領域を拡大するため、2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースし、今後も継続的に研究開発活動等を行ってまいります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は76株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １．セグメント利益の調整額△21,267千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△29,324千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「コンサルティング・ワークスタイリング事業」としていた報告セグメントについて、「働き方や働く場所に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント名称を「データソリューション・プレイスソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

　(単位：千円)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社ヴィス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。