7425 初穂商事 四半期報告書－第66期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、ロシア・ウクライナ情勢の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行され、行動制限の大幅な緩和とウィズコロナの下で社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ及び金融引締めに伴う景気後退リスクが懸念されております。

建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移しており、民間投資におきましては、住宅建設は底堅い動きとなっており、首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで推移しております。また、鋼材等の原材料価格は高止まりしておりますが、堅調な企業収益等を背景に、設備投資需要は持ち直しており、先行きについても持ち直し傾向が続くことが期待されております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社のNo.１を目指し、三本の事業の柱による多角的な成長戦略に取り組んで参りました。前年から原材料価格の高止まりが続いており、価格競争は激しさを増しておりますが、全事業セグメントにおいて、仕入れコストの相場変動に柔軟に対応した適正な販売価格を維持し、収益力の向上に取り組んで参りました。また、労務環境の改善に伴う人件費の上昇など経費が増加しておりますが、建設需要が持ち直しつつあるなかで積極的な受注活動に取り組んできたことにより、当社グループの業績は、前年同四半期比において増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、164億35百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益７億34百万円（前年同四半期比16.6％増）、経常利益８億３百万円（前年同四半期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億66百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は79億59百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は５億91百万円（前年同四半期比47.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、全国的に建設需要が回復傾向であったこと及び仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持を徹底したことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は62億23百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は３億42百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、販売店向け記念キャンペーン等の営業活動の積極的な展開により、前年実績を上回る売上高となりました。利益面におきましては、体制強化に向けた積極的な人員拡充等による人件費の増加により、利益を押し下げる要因となりました。その結果、前年同四半期比において増収減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は23億34百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は98百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、主にＡＬＣ金具副資材の販売における中京圏の物流倉庫の建設需要の減退やＡＬＣ建材の代替製品の普及から工事案件の受注が減少したこと等により、前年同四半期比において減収減益となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は201億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億24百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が７億66百万円、受取手形及び売掛金が６億53百万円、顧客関連資産が26百万円減少し、土地が３億25百万円、有形固定資産のその他が１億44百万円、投資その他の資産のその他が37百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は110億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億３百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億81百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が57百万円、流動負債のその他が１億28百万円、役員退職慰労引当金が２億42百万円減少し、長期借入金が１億39百万円、固定負債のその他が１億98百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は91億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億78百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が３億35百万円、非支配株主持分が24百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、７億66百万円減少し、47億59百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２億26百万円（前年同四半期は１億99百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億３百万円、減価償却費44百万円の計上、顧客関連資産償却額26百万円、売上債権の減少６億47百万円、その他による増加35百万円の一方で、賞与引当金の減少57百万円、役員退職慰労引当金の減少２億42百万円、棚卸資産の増加18百万円、仕入債務の減少11億54百万円、法人税等の支払額３億12百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億39百万円（前年同四半期は20百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億90百万円、保険積立金の解約による収入18百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億90百万円、有形固定資産の取得による支出５億19百万円、貸付けによる支出10百万円、保険積立金の積立による支出30百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、０百万円（前年同四半期は４億３百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億円の一方で、長期借入金の返済による支出２億30百万円、配当金の支払額１億30百万円、非支配株主への配当金の支払額36百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2023年12月期通期の業績予想につきましては、2023年２月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想について修正しております。詳細につきましては、2023年７月27日公表の「第２四半期(累計)及び通期の業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

［ご参考 2023年度（2023年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2023年度（2023年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が98,104株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が280株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。