5187 クリエートメディック 四半期報告書－第50期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

　　　３．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半

　　　　　期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期第２四半期連結累計

　　　　　期間、第49期第２四半期連結会計期間及び第49期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後

　　　　　の数値を記載しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢による事業への影響につきましては今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2023年５月に「５類」に引き下げられたことにより、社会活動が正常化し、医療供給体制が回復へ向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たない状況にあります。また、欧米の政策的な利上げによる急激な円安、原油価格や物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、営業面ではＷＥＢを活用した営業活動、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開し、さらに、医療機関等の訪問規制が緩和されたことを受けて、営業活動も徐々に再開いたしました。

開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。このような状況のなか2022年12月に発売された、泌尿器系の新製品先端開口フォーリーは順調に売上を拡大しております。

生産面につきましては、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するほか、操業停止等のリスクに備えて生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。

以上により、売上高の前年同期比較では、自社販売につきましては、一部製品の欠品影響により減少したものの、海外販売及びＯＥＭ販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、自社販売において値上げを実施したものの、円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高止まりなどにより、売上原価が上昇したため、営業利益は減少となりました。さらに、為替差益の減少により営業外収益が減少したため、経常利益も減少しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の計上により増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,025百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益335百万円（前年同期比9.5％減）、経常利益371百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益316百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。（会計方針の変更の詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。）

　販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売のうち、消化器系の胃瘻関連製品は販売活動強化により売上が増加し、泌尿器系製品もテューマーステントは堅調に推移しましたが、フォーリートレイキットの欠品影響で低調な実績であり、売上高3,292百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売のうち、中国販売は泌尿器系製品が代替手技の普及等により減少しましたが、輸出販売は欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が好調であったため、売上高2,028百万円（前年同期比9.1％増）となりました

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、検査・手術件数の回復を背景に血管系製品が好調であり、売上高704百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

　②財政状態の概況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して427百万円増加し19,292百万円となりました。これは、現金及び預金の減少245百万円、売掛金の減少129百万円に対し、商品及び製品の増加369百万円、原材料及び貯蔵品の増加127百万円、その他流動資産の増加263百万円、建設仮勘定の増加108百万円が主な要因であります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して86百万円減少し4,055百万円となりました。これは、その他流動負債の増加192百万円に対し、電子記録債務の減少91百万円、未払法人税等の減少61百万円、賞与引当金の減少49百万円、退職給付に係る負債の減少43百万円、長期未払金の減少31百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して513百万円増加し、15,237百万円となりました。これは、利益剰余金の増加134百万円、為替換算調整勘定の増加376百万円が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は71百万円となりました。これは退職給付に係る負債の増減額51百万円、棚卸資産の増減額402百万円、仕入債務の増減額69百万円、その他の流動資産の増減額266百万円、法人税等の支払額219百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益396百万円、減価償却費288百万円、売上債権の増減額229百万円、その他の流動負債の増減額157百万円の資金の増加などが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は259百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出256百万円などが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は194百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円、リース債務の返済による支出12百万円などが主な要因です。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、421百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、504千株

　　であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

 　（注）自己株式は、2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,300株減少し ました。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更を遡及適用し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用前と比べ、前第２四半期連結累計期間の売上高は108,029千円、経常利益は52,104千円、税金等調整前四半期純利益は53,157千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44,384千円それぞれ減少し、営業利益は37,652千円増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は123,895千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

  （耐用年数の変更）

　一部の在外子会社が保有する建物について、定期的な保守の実施等により長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より、従来の耐用年数の20年から30年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ14,031千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）　会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　 ２．会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第２四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　　　　　　 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は４円88銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第50期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月４日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　      　　154,761千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　17円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエートメディック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエートメディック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。