【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社森組 |
| 【英訳名】 | Mori-Gumi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | 06(6201)5898 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長 黒飛 勝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | 06(6201)5898 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長 黒飛 勝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社森組 東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 第１四半期累計期間 | 第91期 第１四半期累計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,561 | 5,917 | 24,620 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △122 | 18 | 795 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （百万円） | △90 | 2 | 523 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,640 | 1,640 | 1,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,800 | 32,800 | 32,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,412 | 13,616 | 14,060 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,972 | 22,880 | 23,777 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △2.75 | 0.09 | 15.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.4 | 59.5 | 59.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第90期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第91期第１四半期累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられる
など、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しがみられ、個人消費は物価高による下押しはある
ものの、賃金上昇を追い風に底堅く推移しました。
しかしながら、円安や原材料価格の高止まりなどによるコストプッシュインフレが続くなど、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、資材価格・労務単価
の高騰に加え、建設技術者・労働者不足の問題の継続、受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しており
ます。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は5,969百万円（前年同四半期比
83.3％増）となり、売上高5,917百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益60百万円（前年同四半期は営業損失
55百万円）、経常利益18百万円（前年同四半期は経常損失122百万円）、四半期純利益２百万円（前年同四半期は四半期純損失90百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より83.3％増加の5,969百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より181.9％増加の4,219百万円、建築事業におきましては前年同四半期より0.5％減少の1,750百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より138.2％増加の4,195百万円、民間工事におきましては前年同四半期より18.7％増加の1,774百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より6.9％増加の5,781百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より7.8％増加の3,290百万円、建築事業におきましては前年同四半期より5.8％増加の2,491百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より0.1％増加の3,250百万円、民間工事におきましては前年同四半期より17.2％増加の2,530百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高が増加し、工事採算性の向上等の影響もあり、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より55.1％増加の334百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第１四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より2.7％減少の８百万円、セグメント利益は前年同四半期より9.2％増加の２百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の減少により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より12.7％減少の127百万円となりました。
利益面におきましては、収益性の改善はあったものの、砕石採取に関するコスト増加を吸収しきれず、当第１四半期累計期間におけるセグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失15百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比896百万円減少の22,880百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,785百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金等3,102百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比453百万円減少の9,264百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金442百万円の増加と、短期借入金800百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比443百万円減少の13,616百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金12百万円の増加と配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は59.1％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,800,000 | 32,800,000 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,800,000 | 32,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 32,800,000 | － | 1,640 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 50,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,741,400 | 327,414 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 327,414 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱森組 | 大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号 | 50,300 | － | 50,300 | 0.15 |
| 計 | － | 50,300 | － | 50,300 | 0.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 9,433 | 11,219 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,967 | 7,865 |
| 売掛金 | 214 | 176 |
| 未成工事支出金 | 3 | 12 |
| 棚卸不動産 | 0 | 0 |
| 商品及び製品 | 9 | 12 |
| 材料貯蔵品 | 70 | 65 |
| その他 | 247 | 690 |
| 流動資産合計 | 20,947 | 20,041 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 1,121 | 1,121 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,900 | 1,922 |
| 土地 | 862 | 862 |
| リース資産 | 49 | 49 |
| 減価償却累計額 | △2,300 | △2,326 |
| 有形固定資産合計 | 1,633 | 1,629 |
| 無形固定資産 | 44 | 40 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 382 | 399 |
| 長期貸付金 | 7 | 6 |
| 前払年金費用 | 621 | 620 |
| その他 | 145 | 145 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,152 | 1,168 |
| 固定資産合計 | 2,829 | 2,838 |
| 資産合計 | 23,777 | 22,880 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,725 | 4,231 |
| 電子記録債務 | 2,011 | 2,204 |
| 短期借入金 | 800 | － |
| 未払法人税等 | 30 | 92 |
| 未成工事受入金 | 1,535 | 1,977 |
| 完成工事補償引当金 | 48 | 40 |
| 工事損失引当金 | 62 | 53 |
| 賞与引当金 | 95 | 283 |
| 訴訟損失引当金 | － | 43 |
| その他 | 254 | 246 |
| 流動負債合計 | 9,563 | 9,172 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 129 | 69 |
| その他 | 24 | 21 |
| 固定負債合計 | 153 | 91 |
| 負債合計 | 9,717 | 9,264 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,640 | 1,640 |
| 資本剰余金 | 202 | 202 |
| 利益剰余金 | 12,163 | 11,708 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 14,001 | 13,545 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58 | 70 |
| 評価・換算差額等合計 | 58 | 70 |
| 純資産合計 | 14,060 | 13,616 |
| 負債純資産合計 | 23,777 | 22,880 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 5,407 | 5,781 |
| 砕石事業売上高 | 146 | 127 |
| 不動産事業売上高 | 8 | 8 |
| 売上高合計 | 5,561 | 5,917 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 5,101 | 5,353 |
| 砕石事業売上原価 | 154 | 128 |
| 不動産事業売上原価 | 6 | 5 |
| 売上原価合計 | 5,261 | 5,487 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 305 | 428 |
| 砕石事業総損失（△） | △8 | △0 |
| 不動産事業総利益 | 2 | 2 |
| 売上総利益合計 | 299 | 430 |
| 販売費及び一般管理費 | 355 | 369 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △55 | 60 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3 | 4 |
| 受取事務手数料 | 1 | 1 |
| 固定資産売却益 | 4 | － |
| 未払配当金除斥益 | 2 | 2 |
| 雑収入 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 12 | 7 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 7 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | 63 | － |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 7 | 43 |
| 雑支出 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 78 | 50 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △122 | 18 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △122 | 18 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 81 |
| 法人税等調整額 | △44 | △65 |
| 法人税等合計 | △31 | 15 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △90 | 2 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32百万円 | 29百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 14 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 砕石事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 20 | － | 146 | 166 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,386 | － | － | 5,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,407 | － | 146 | 5,553 |
| その他の収益 | － | 8 | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 5,407 | 8 | 146 | 5,561 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,407 | 8 | 146 | 5,561 |
| セグメント利益又は損失（△） | 215 | 2 | △15 | 202 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 202 |
| 全社費用（注） | △258 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △55 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 砕石事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 10 | － | 127 | 137 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,771 | － | － | 5,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,781 | － | 127 | 5,909 |
| その他の収益 | － | 8 | － | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 5,781 | 8 | 127 | 5,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,781 | 8 | 127 | 5,917 |
| セグメント利益又は損失（△） | 334 | 2 | △5 | 331 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 331 |
| 全社費用（注） | △270 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 60 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2円75銭 | 0円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） | △90 | 2 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） | △90 | 2 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,749 | 32,749 |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
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| 株式会社 森組 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 錦織 倫生 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉垣 奈津子 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。