【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | トヨクモ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyokumo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 裕次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-3816-6668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石井 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第14期 第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 907,540 | 1,142,929 | 1,937,067 |
| 経常利益 | （千円） | 403,828 | 541,583 | 638,749 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 277,833 | 375,186 | 427,037 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 380,025 | 393,710 | 380,025 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,162,000 | 10,944,000 | 10,162,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,685,207 | 1,982,859 | 1,634,940 |
| 総資産額 | （千円） | 2,563,886 | 3,057,808 | 2,610,296 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.34 | 36.30 | 42.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.28 | 34.55 | 39.01 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.7 | 64.8 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 442,441 | 521,945 | 650,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,878 | △209 | △4,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,720 | △42,666 | △250,819 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,291,196 | 2,775,079 | 2,296,011 |
| 回次 | 第13期 第２四半期会計期間 | 第14期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.31 | 17.67 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ447,512千円増加し、3,057,808千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加479,068千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ99,593千円増加し、1,074,948千円となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少75,863千円、未払法人税等の増加32,680千円、契約負債の増加151,244千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ347,919千円増加し、1,982,859千円となりました。これは、資本金の増加13,685千円、資本剰余金の増加14,551千円、利益剰余金の増加305,011千円、自己株式の減少による増加14,670千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格をはじめとする物価の高騰は一服しつつあるものの、インフレ対策による世界的な金融引き締め、金利差による円安の進行などにより、市場環境は依然として先行きが不透明な状況であります。その一方で、国内においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へと移行したことにより、行動制限が解除され、今後の経済活動の正常化と景気の回復が期待されております。
当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスであります。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しております。そのため、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に努めてまいりました。また、他社システムとの連携も強化しており、当四半期では、Googleが提供する「Google Workspace」との連携機能を追加いたしました。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していただくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。当四半期では、当社が提供する「kMailer」に「AIアシスタントβ」という新機能をリリースいたしました。本機能はOpenAI Inc.が提供するAIシステム「ChatGPT」を活用しており、これによりノーコードで簡単にリッチなHTMLメールを作成することを可能にするものであります。また、「トヨクモ kintone フェス! 2023」を開催いたしました。これは、当社が提供するkintone連携サービスの活用事例等を紹介し、効率的な業務改善のアイデアを学び・広めるオンラインイベントであります。当社サービスの導入を検討されている方、既に当社サービスを契約されている方にご参加いただき、当社サービスへの理解を深めていただくことで、導入を検討されている方には新規契約、既に当社サービスを契約されている方にはクロスセルとアップセルを促進してまいります。今後もイベントや展示会への出展に加えて、設定方法や活用事例のコンテンツを充実させていくことで、kintone連携サービスの普及を進めてまいります。
当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、WebミーティングのURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当四半期では、検索機能を実装し、キーワードによるスケジュールの検索、「kintone」と連携することでkintoneに登録されている情報と一致するスケジュールを検索することが可能になりました。当サービスは日程調整を目的としたサービスであるため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えております。そのため、インターネット広告、展示会への出展等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,142,929千円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益は541,575千円（同34.1％増）、経常利益は541,583千円（同34.1％増）、四半期純利益は375,186千円（同35.0％増）となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ479,068千円増加し、2,775,079千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は521,945千円（前年同四半期は442,441千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上541,583千円、契約負債の増加額151,244千円、未払金及び未払費用の減少額76,095千円、法人税等の支払額135,976千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は209千円（前年同四半期は1,878千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42,666千円（前年同四半期は50,720千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額69,978千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入27,370千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,944,000 | 10,944,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,944,000 | 10,944,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注） | 782,000 | 10,944,000 | 13,685 | 393,710 | 13,685 | 363,710 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ナノバンク | 東京都世田谷区等々力５丁目20－８ | 4,896 | 45.26 |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 800 | 7.40 |
| 田里 友彦 | 東京都目黒区 | 612 | 5.66 |
| 山本 裕次 | 東京都世田谷区 | 601 | 5.56 |
| 落合 雄一 | 兵庫県淡路市 | 580 | 5.36 |
| 株式会社サムライキャピタル | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10-８ 渋谷道玄坂東急ビル２Ｆ－Ｃ | 300 | 2.77 |
| 石井 和彦 | 東京都武蔵野市 | 261 | 2.42 |
| インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 204 | 1.89 |
| 木下 正則 | 東京都品川区 | 201 | 1.87 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO HIROSHI KATAOKA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ROOM 2708， NUMBER 171, LAN 1038, HUASHAN ROAD, CHANGNING ZONE, SHANGHAI CHINA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 98 | 0.91 |
| 計 | － | 8,556 | 79.11 |
（注） 上記のほか自己株式127千株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 127,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,812,300 | 108,123 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,944,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,123 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨクモ株式会社 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 | 127,000 | － | 127,000 | 1.16 |
| 計 | － | 127,000 | － | 127,000 | 1.16 |
（注） 「自己名義所有株式数」に含まれない当社所有の単元未満株式が28株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、けやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,296,011 | 2,775,079 |
| 売掛金 | 44,675 | 48,764 |
| その他 | 78,918 | 47,811 |
| 貸倒引当金 | △1,889 | △443 |
| 流動資産合計 | 2,417,715 | 2,871,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 67,381 | 63,094 |
| 無形固定資産 | 162 | 150 |
| 投資その他の資産 | 125,036 | 123,351 |
| 固定資産合計 | 192,580 | 186,596 |
| 資産合計 | 2,610,296 | 3,057,808 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23,762 | 24,789 |
| 未払金及び未払費用 | 164,452 | 88,588 |
| 未払法人税等 | 147,175 | 179,855 |
| 未払消費税等 | 52,927 | 46,634 |
| 契約負債 | 561,230 | 712,475 |
| その他 | 25,807 | 22,605 |
| 流動負債合計 | 975,355 | 1,074,948 |
| 負債合計 | 975,355 | 1,074,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 380,025 | 393,710 |
| 資本剰余金 | 350,025 | 364,576 |
| 利益剰余金 | 1,104,561 | 1,409,573 |
| 自己株式 | △199,670 | △185,000 |
| 株主資本合計 | 1,634,940 | 1,982,859 |
| 純資産合計 | 1,634,940 | 1,982,859 |
| 負債純資産合計 | 2,610,296 | 3,057,808 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 907,540 | 1,142,929 |
| 売上原価 | 26,297 | 30,039 |
| 売上総利益 | 881,243 | 1,112,889 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 477,422 | ※ 571,313 |
| 営業利益 | 403,820 | 541,575 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 9 |
| 営業外収益合計 | 8 | 9 |
| 営業外費用 | ||
| 株式交付費 | - | 1 |
| 営業外費用合計 | - | 1 |
| 経常利益 | 403,828 | 541,583 |
| 税引前四半期純利益 | 403,828 | 541,583 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,645 | 167,822 |
| 法人税等調整額 | △650 | △1,424 |
| 法人税等合計 | 125,995 | 166,397 |
| 四半期純利益 | 277,833 | 375,186 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 403,828 | 541,583 |
| 減価償却費 | 5,276 | 4,740 |
| その他の償却額 | 3,109 | 3,109 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 266 | △1,445 |
| 株式報酬費用 | - | 3,898 |
| 受取利息 | △8 | △9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,566 | △4,089 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,762 | 1,027 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 129,139 | 151,244 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △26,825 | △76,095 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,257 | △6,293 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 31,544 | 42,804 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,014 | △2,563 |
| 小計 | 548,800 | 657,912 |
| 利息の受取額 | 8 | 9 |
| 法人税等の支払額 | △106,367 | △135,976 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 442,441 | 521,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,878 | △209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,878 | △209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △50,651 | △69,978 |
| 自己株式の取得による支出 | △68 | △58 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 27,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,720 | △42,666 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 389,842 | 479,068 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,901,353 | 2,296,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,291,196 | ※ 2,775,079 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 123,755千円 | 146,288千円 |
| 広告宣伝費 | 125,974 | 175,965 |
| 貸倒引当金繰入額 | 331 | △1,408 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,291,196千円 | 2,775,079千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,291,196 | 2,775,079 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,809 | ５ | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 70,174 | ７ | 2022年12月31日 | 2023年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 安否確認サービス | 363,134 | 416,920 |
| kintone連携サービス等 | 544,406 | 726,009 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 907,540 | 1,142,929 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 907,540 | 1,142,929 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 27円34銭 | 36円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 277,833 | 375,186 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 277,833 | 375,186 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,161,923 | 10,334,434 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円28銭 | 34円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 826,856 | 525,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| トヨクモ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
けやき監査法人 東京都中央区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉村 潤一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 宮下 圭二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。