2004 昭和産業 四半期報告書－第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜食品事業＞

　当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した辻製油株式会社を持分法適用会社としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が見られました。

　しかしながら、原料穀物相場は、依然として高値圏で推移しており、またウクライナ情勢の長期化に加え、為替相場やエネルギー価格の変動などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた３rd Stage「中期経営計画23-25」を本年４月にスタートいたしました。基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」に取り組んでまいります。

　当第１四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、食品事業における製油・糖質カテゴリのより一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上に向けて国内での事業の展開を加速させるため、辻製油株式会社と本年５月に資本業務提携を行いました。

　また、創立以来初となる抜本的な営業組織改編を実施し、これまで「プロダクトアウト型」であった当社の組織を業態別・顧客別の「ワンストップ型」に変革し、お客様のニーズに合致する最適なソリューションを迅速に提供する「マーケットイン型」の体制に改編しております。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は89,799百万円と前年同期に比べ9,111百万円（11.3％）の増収となりました。営業利益は3,313百万円と前年同期に比べ1,497百万円（82.5％）の増益、経常利益は4,042百万円と前年同期に比べ1,861百万円（85.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,783百万円と前年同期に比べ1,357百万円（95.2％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、組織改編による事業管理の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜食品事業＞

　食品事業は、行動制限の解除などにより外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向けの日配品や内食需要において厳しい状況が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、本年４月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組みました。一方、原料穀物相場の高値圏での推移や円安進行による輸入コスト、エネルギーコスト上昇に伴い、適正価格での販売を優先したことにより物量面では苦戦しました。

　製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均5.8％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量については、前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　製油カテゴリは、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。しかしながら、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退、節約志向の高まり等により、販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用油脂については適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。製油カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んでまいりました。低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に努めましたが、糖化品の販売数量については、前年同期を下回りました。コーンスターチおよび加工でん粉の販売数量についても工業用途等の需要が減少し、前年同期を下回りました。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、食品事業の売上高は73,665百万円と前年同期に比べ7,969百万円（12.1％）の増収、営業利益は3,353百万円と前年同期に比べ1,380百万円（69.9％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。昨年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量については、前年同期を下回りました。売上高は、配合飼料の価格改定により前年同期を上回りました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は14,967百万円と前年同期に比べ1,185百万円（8.6％）の増収、営業損失は７百万円と前年同期に比べ97百万円の改善となりました。

＜その他＞

　倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。

　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は1,166百万円と前年同期に比べ44百万円（3.6％）の減収、営業利益は302百万円と前年同期に比べ４百万円（1.4％）の減益となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、250,046百万円と前連結会計年度末と比較して2,276百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が3,896百万円増加したこと、売上債権が1,415百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産が4,672百万円減少したことであります。

　負債は、130,180百万円と前連結会計年度末と比較して1,227百万円減少しております。主な減少要因は、仕入債務が2,952百万円減少したこと、設備関係債務が1,163百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債が2,624百万円増加したことであります。

　純資産は、119,866百万円と前連結会計年度末と比較して3,504百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,783百万円の計上により増加したことであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、618百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（１）連結の範囲の重要な変更

　　　　　　該当事項はありません。

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した辻製油株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま

　　　　　す。

　　　（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　　　　　　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社セントラル製粉株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変

　　　　　更しております。この決算期変更により変則期間となる当第１四半期連結累計期間のセントラル製粉株式会社

　　　　　の決算は2023年１月１日から2023年６月30日までの６か月間となります。

　　　　　　なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△360百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去４百万円、全社費用△340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間の期首に、当社の営業組織を「プロダクトアウト型」の事業管理・販売活動

　を行う体制から、業態別・顧客別の「ワンストップ型」に改編し、当社の強みである事業間シナジーを最

　大化する「マーケットイン型」の組織体制・事業管理体制に移行する組織改編を実施しました。この組織

　改編による事業管理の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事

　業」及び「飼料事業」の４区分から、「食品事業」及び「飼料事業」の２区分に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。