| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | H2O RETAILING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒 木 直 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区角田町８番７号 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 吉 松 宏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田１丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス14階 |
| 【電話番号】 | 06-6365-8120 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 吉 松 宏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 149,352 | 154,813 | 628,089 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,867 | 5,192 | 13,004 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 651 | 3,371 | 16,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,627 | 10,413 | 25,778 |
| 純資産額 | (百万円) | 264,678 | 278,678 | 272,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 666,825 | 682,281 | 686,423 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.29 | 29.11 | 135.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.25 | 28.88 | 134.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 37.4 | 36.2 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で連結子会社間の吸収合併を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、2021年12月15日付で株式会社関西スーパーマーケットと経営統合いたしました。2022年３月期第１四半期連結累計期間の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの売上高及び損益は含まれておりません。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
| （百万円） | |||||||
| 21/6累計 | 22/6累計 | 23/6累計 | |||||
| 金額 | 金額 | 金額 | 前年比 | 増減 | |||
| 百貨店事業 | 66,697 | 108,678 | 123,508 | 113.6% | +14,829 | ||
| 食品事業 | 73,346 | 101,308 | 103,098 | 101.8% | +1,790 | ||
| 商業施設事業 | 13,025 | 9,120 | 8,087 | 88.7% | △1,033 | ||
| その他事業 | 8,110 | 8,812 | 9,998 | 113.5% | +1,186 | ||
| 総額売上高 | 161,179 | 227,919 | 244,693 | 107.4% | +16,773 | ||
| 売上高 | 114,285 | 149,352 | 154,813 | 103.7% | +5,460 | ||
| 百貨店事業 | △1,846 | 1,224 | 3,296 | 269.3% | +2,072 | ||
| 食品事業 | 1,335 | 426 | 1,842 | 432.2% | +1,416 | ||
| 商業施設事業 | 23 | 596 | 1,020 | 171.2% | +424 | ||
| その他事業 | △1,090 | △769 | 2,165 | ― | +2,934 | ||
| 調整額 | △466 | △812 | △3,566 | ― | △2,754 | ||
| 営業利益（△は損失） | △2,044 | 664 | 4,758 | 716.4% | +4,094 | ||
| 経常利益（△は損失） | △949 | 1,867 | 5,192 | 278.0% | +3,324 | ||
| 特別利益 | 15,541 | 49 | 723 | ― | +674 | ||
| 特別損失 | 4,218 | 740 | 398 | 53.8% | △342 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,277 | 651 | 3,371 | 517.6% | +2,719 | ||
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は、154,813百万円（前期比103.7％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は244,693百万円（前期比107.4％）となりました。百貨店事業では堅調な国内消費に加え、免税売上高の回復が進んだことで売上高が伸長、食品事業では点単価の上昇により既存店は前年を上回って推移し、連結全体で増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
営業利益は百貨店事業の売上伸長に伴う利益改善に加え、各セグメントで増益となった結果、4,758百万円（前期比716.4％）と大幅な増益となり、経常利益は5,192百万円（前期比278.0％）となりました。
（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり人流が回復に向かう中、国内売上は好調に推移しました。また、免税売上高も高額商材を中心に回復が進み、コロナ前の2018年度実績を上回りました。
阪急本店では、外出ニーズの本格化により全てのカテゴリーが前年を上回って推移しました。化粧品を含めファッション全般が好調で、ジュエリーや時計、ラグジュアリーブランドファッション等の売上も引き続き伸長しています。
販売費及び一般管理費については、光熱費や売上増加に伴う販売手数料等が増加したものの、宣伝費等のコストコントロールに努め計画を下回りました。
以上の結果、総額売上高は123,508百万円（前期比113.6％）、営業利益は3,296百万円（前期比269.3%）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が103,098百万円（前期比101.8％）、営業利益は1,842百万円（前期比432.2％）となりました。
食品スーパーを経営するイズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケットでは、値上げの影響による客単価上昇トレンドの継続と前年はコロナ感染者減少に伴う内食需要の減退により売上が苦戦した反動もあり、既存店売上は前年を上回って推移しました。
イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスは2023年４月に合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社となりました。組織・人事の一元化、営業本部機能の効率化や屋号を超えたエリア単位での店舗運営等の取り組みを推進しています。
イズミヤ・阪急オアシス株式会社の既存店売上高前年同期比は103.5％（客数99.8％、客単価103.7％）となりました。構造改革途上であるイズミヤと阪急オアシスでは、チェーンオペレーションの徹底による生産性の改善、商圏特性に応じたMD再構築による売上増加と粗利率改善、及び更なる仕入統合による粗利率改善、経費の見直し等の施策に取り組みました。販売費及び一般管理費については、引き続き要員体制の最適化に取り組み、人件費が計画以上の削減となり、前年実績、計画ともに下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットでは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を３つの柱に掲げ、７連休の取得推進や禁煙サポートの実施、電子棚札導入店舗拡大に向けた実証実験、経営幹部と情報共有及び意思統一を図ることを目的とした「店長・副店長・チーフ研修会」の実施等に取り組みました。
既存店売上高前年同期比は103.7％（客数99.0％、客単価104.7％）となりました。販売費及び一般管理費については、光熱費が増加した一方で、全体的なコストコントロールにより、前年実績、計画ともに下回りました。
なお、食品スーパー２社では、当連結会計期間において改装を３店舗で実施しました。
食品製造子会社は、株式会社阪急デリカアイや株式会社阪急ベーカリーにおいて、専門店売上が好調となり、増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高8,087百万円（前期比88.7％）、営業利益1,020百万円（前期比171.2％）となりました。イズミヤのショッピングセンター運営と衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、収益力強化、費用の適正化、地域との連携強化に取り組みました。テナントの売上拡大に向けた取り組みや新規イベント区画の設置は計画以上の実績となったものの、直営売場の縮小やイズミヤショッピングセンターの店舗閉鎖により減益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、ビジネス・観光ともに宿泊需要が戻る中、機動的な価格施策による需要の積極的な取り込みが奏功し、客室稼働率が90％を超えて推移し、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高9,998百万円（前期比113.5％）、営業利益2,165百万円（前期は営業損失769百万円）となりました。新型コロナウイルスの影響が薄れ、専門店子会社が増収となり、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、177百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
＞親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益として株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の土地建物売却等で固定資産売却益723百万円を計上した一方で、特別損失として阪急本店の改装や神戸阪急・高槻阪急のリモデル改装等に伴う固定資産除却損398百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,371百万円（前期比517.6％）となりました。
特別損益の状況 （百万円）
| 科目 | 金額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 特別利益 | 723 | (対前年 ＋674百万円) |
| 固定資産売却益 | 723 | エイチ・ツー・オー 商業開発等 |
| 特別損失 | 398 | (対前年 △342百万円) |
| 固定資産除却損 | 398 | 阪急阪神百貨店等 |
(２)財政状態
| （百万円） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 22/6末 | 23/3末 | 23/6末 | 22/6末 | 23/3末 | 23/6末 | |||
| 現金及び預金 | 33,166 | 58,670 | 44,740 | 支払手形及び買掛金 | 53,360 | 63,674 | 58,208 | |
| 受取手形及び売掛金 | 63,517 | 68,572 | 69,216 | 借入金及び社債 | 186,065 | 179,267 | 179,142 | |
| 棚卸資産 | 22,930 | 21,234 | 22,282 | 負債合計 | 402,146 | 413,608 | 403,602 | |
| 流動資産合計 | 130,534 | 161,408 | 150,209 | 株主資本 | 201,028 | 206,213 | 206,079 | |
| 固定資産合計 | 536,290 | 525,015 | 532,072 | 純資産合計 | 264,678 | 272,814 | 278,678 | |
| 資産合計 | 666,825 | 686,423 | 682,281 | 負債純資産合計 | 666,825 | 686,423 | 682,281 |
(３)設備投資の状況
（百万円）
| 金額 | 主な内容 | |
|---|---|---|
| 百貨店事業 | 2,334 | 神戸阪急、阪急うめだ本店改装 |
| 食品事業 | 2,099 | イズミヤ・阪急オアシス 建物購入 |
| 商業施設事業 | 310 | |
| その他事業 | 2,460 | エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資 |
| 調整額 | △28 | |
| 合 計 | 7,176 |
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、百貨店事業・食品事業を中心にコスト削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は計画を上回る進捗となりましたため2023年度の営業利益予想を170億円から190億円に変更しております。
(６)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,201,396 | 125,201,396 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 125,201,396 | 125,201,396 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 125,201,396 | ― | 17,796 | ― | 72,495 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,813,500 | 普通株式 | 8,813,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,813,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,160,792 | 同上 | ||
| 116,079,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 308,696 | |||||
| 発行済株式総数 | 125,201,396 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,160,792 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 大阪府大阪市北区角田町８番７号 | 8,813,500 | ― | 8,813,500 | 7.04 |
| 計 | ― | 8,813,500 | ― | 8,813,500 | 7.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,670 | 44,740 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68,572 | 69,216 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,800 | 20,956 | |||||||||
| 仕掛品 | 149 | 166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,285 | 1,160 | |||||||||
| 未収入金 | 8,055 | 8,396 | |||||||||
| その他 | 5,306 | 6,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △537 | |||||||||
| 流動資産合計 | 161,408 | 150,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 125,783 | 126,772 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,839 | 2,849 | |||||||||
| 土地 | 162,665 | 161,407 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,465 | 1,093 | |||||||||
| その他（純額） | 10,498 | 10,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 303,253 | 302,481 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,690 | 1,563 | |||||||||
| その他 | 18,074 | 19,739 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,764 | 21,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 101,249 | 110,022 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,454 | 10,289 | |||||||||
| 差入保証金 | 70,903 | 70,151 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,548 | 4,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,901 | 14,099 | |||||||||
| その他 | 1,683 | 1,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,743 | △2,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 201,997 | 208,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 525,015 | 532,072 | |||||||||
| 資産合計 | 686,423 | 682,281 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 63,674 | 58,208 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,350 | 15,350 | |||||||||
| 未払金 | 27,877 | 23,347 | |||||||||
| リース債務 | 839 | 797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,395 | 733 | |||||||||
| 商品券 | 8,908 | 8,924 | |||||||||
| 前受金 | 32,820 | 37,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,740 | 3,596 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 109 | 46 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 1,947 | 760 | |||||||||
| 人事制度改編費用引当金 | 682 | 142 | |||||||||
| 資産除去債務 | 570 | 483 | |||||||||
| その他 | 13,139 | 14,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 176,055 | 164,008 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,917 | 143,792 | |||||||||
| 長期未払金 | 325 | 197 | |||||||||
| リース債務 | 10,280 | 10,099 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,735 | 34,723 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 266 | 266 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207 | 186 | |||||||||
| 商品券等回収引当金 | 3,247 | 3,287 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 10,572 | 10,244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,028 | 12,927 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,444 | 3,390 | |||||||||
| その他 | 526 | 478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 237,553 | 239,594 | |||||||||
| 負債合計 | 413,608 | 403,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,796 | 17,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,882 | 94,692 | |||||||||
| 利益剰余金 | 105,473 | 107,389 | |||||||||
| 自己株式 | △11,938 | △13,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,213 | 206,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,925 | 48,957 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 303 | 303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,188 | 1,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,808 | △1,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,608 | 49,068 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,200 | 1,178 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,792 | 22,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,814 | 278,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 686,423 | 682,281 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 149,352 | 154,813 | |||||||||
| 売上原価 | 87,808 | 88,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 61,544 | 66,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 60,880 | 62,001 | |||||||||
| 営業利益 | 664 | 4,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 627 | 661 | |||||||||
| 諸債務整理益 | 206 | 125 | |||||||||
| 為替差益 | 739 | 71 | |||||||||
| その他 | 191 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,904 | 1,071 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 245 | 223 | |||||||||
| 商品券等回収引当金繰入額 | 162 | 88 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 114 | 18 | |||||||||
| その他 | 178 | 307 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 701 | 638 | |||||||||
| 経常利益 | 1,867 | 5,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 723 | |||||||||
| 助成金収入 | 49 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | 723 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 482 | 398 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 146 | - | |||||||||
| 新店舗開業費用 | 107 | - | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 740 | 398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,175 | 5,516 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 512 | 510 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85 | 1,078 | |||||||||
| 法人税等合計 | 426 | 1,589 | |||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 3,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 98 | 555 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 651 | 3,371 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 749 | 3,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,910 | 6,058 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 282 | 166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84 | 65 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 600 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,878 | 6,486 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,627 | 10,413 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,548 | 9,831 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | 581 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、イズミヤ株式会社は、株式会社阪急オアシスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等146百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 4,545百万円126百万円 | 4,658百万円126百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,540 | 12.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,454 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,660 | 97,611 | 8,633 | 7,300 | 148,205 | 1,147 | 149,352 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 154 | 992 | 2,641 | 4,916 | 8,705 | △8,705 | ― |
| 計 | 34,815 | 98,603 | 11,274 | 12,217 | 156,910 | △7,557 | 149,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,224 | 426 | 596 | △769 | 1,477 | △812 | 664 |
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,261 | 99,329 | 7,667 | 8,549 | 153,807 | 1,005 | 154,813 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 165 | 663 | 2,490 | 8,114 | 11,433 | △11,433 | ― |
| 計 | 38,426 | 99,992 | 10,158 | 16,664 | 165,241 | △10,427 | 154,813 |
| セグメント利益 | 3,296 | 1,842 | 1,020 | 2,165 | 8,325 | △3,566 | 4,758 |
(注) １．調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 調整額(注３) | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 108,212 | 99,920 | 6,494 | 8,330 | ― | 222,958 |
| その他の収益 | 465 | 1,387 | 2,625 | 482 | ― | 4,961 |
| 総額売上高 (注１) | 108,678 | 101,308 | 9,120 | 8,812 | ― | 227,919 |
| 組替額 (注２) | △74,018 | △3,696 | △487 | △1,511 | 1,147 | △78,566 |
| 外部顧客への売上高 | 34,660 | 97,611 | 8,633 | 7,300 | 1,147 | 149,352 |
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 百貨店事業 | 食品事業 | 商業施設事業 | その他事業 | 調整額(注３) | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 122,866 | 101,727 | 5,494 | 9,552 | ― | 239,640 |
| その他の収益 | 642 | 1,371 | 2,593 | 446 | ― | 5,053 |
| 総額売上高 (注１) | 123,508 | 103,098 | 8,087 | 9,998 | ― | 244,693 |
| 組替額 (注２) | △85,247 | △3,769 | △419 | △1,449 | 1,005 | △89,879 |
| 外部顧客への売上高 | 38,261 | 99,329 | 7,667 | 8,549 | 1,005 | 154,813 |
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットは、2022年11月１日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく同社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阪急オアシス
事業の内容 スーパーマーケットの運営
被結合企業の名称 イズミヤ株式会社
事業の内容 スーパーマーケットの運営
(2) 企業結合日
2023年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
イズミヤ・阪急オアシス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。
この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年にはシステム統合も予定しており、現在取り組み途上の商品・業務フロー等においてもより効率的な取り組みを進め、人的投資とともに生産性を高め、成長への礎を固めてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 5円29銭 | 29円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 651 | 3,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 651 | 3,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,215,448 | 115,801,719 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円25銭 | 28円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 873,434 | 925,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(追加情報)
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下のとおりです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年11月24日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13
譲渡日 ：2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,454百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 達 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 垣 奈 津 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。