【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ポピンズ |
| 【英訳名】 | Poppins Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 轟 麻衣子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6625-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6625-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 田中 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 第２四半期連結 累計期間 | 第８期 第２四半期連結 累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,804 | 13,862 | 26,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 593 | 158 | 1,357 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 391 | 94 | 824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 391 | 94 | 824 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,389 | 7,529 | 7,823 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,713 | 13,484 | 12,549 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.33 | 9.77 | 85.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.42 | 9.56 | 83.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 55.8 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 538 | 512 | 304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △670 | 239 | △1,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △793 | 583 | △1,204 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,423 | 5,576 | 4,240 |
| 回次 | 第７期 第２四半期連結 会計期間 | 第８期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 | （円） | 7.56 | △0.09 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2022年第２四半期 連結累計期間 | 2023年第２四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | ||||
| 実績 | 構成比（%） | 実績 | 構成比（%） | 増減 | 増減率（%） | |
| 売上高 | 12,804 | 100.0 | 13,862 | 100.0 | 1,057 | +8.3 |
| 売上原価 | 10,137 | 79.2 | 11,285 | 81.4 | 1,147 | +11.3 |
| 売上総利益 | 2,666 | 20.8 | 2,576 | 18.6 | △89 | △3.4 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,112 | 16.5 | 2,428 | 17.5 | 316 | +15.0 |
| 営業利益 | 554 | 4.3 | 148 | 1.1 | △406 | △73.2 |
| 経常利益 | 593 | 4.6 | 158 | 1.1 | △434 | △73.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 3.1 | 94 | 0.7 | △296 | △75.8 |
当第２四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。
売上高につきましては、13,862百万円（前年同期比8.3%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第２四半期連結累計期間に認可保育所４施設、認定こども園１施設を含む新たな保育施設等14施設の開設により順調に業績が拡大したこと等によるものであります。
売上総利益につきましては、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴い利益が増加したものの、以下の減少要因により、2,576百万円（前期比3.4%減）となりました。
エデュケア事業：
・前連結会計年度の第２四半期と比較して９園が閉園となったこと
・保育学童職員の採用数増加に伴い採用費が大きく増加したことや（前年同期比2.5倍）、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと
・前年同期に売上計上していた特別事業の助成金の一部が、サービス提供完了時期が早まったことで前連結会計年度第４四半期の計上となったことにより、前年比較に影響していること
プロフェッショナル事業：
・例年第１四半期に一部売上計上している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該研修は再受託しており、2023年第４四半期から翌第１四半期に売上が計上される予定です）
・研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および実施時期が当社の第３，第４四半期に集中する研修が増加し、翌第１四半期での売上計上額が小さくなる傾向にあること
販売費及び一般管理費につきましては、2,428百万円（前年同期比15.0%増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。
・前連結会計年度の第１四半期にナニー及びベビーシッターサービスで消費税非課税事業者認定を取得しており、取引規模の拡大により租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと、並びにエデュケア事業において新規直営保育施設の設備投資額が増加したことや保育施設数の増加に伴う運営経費の増加等に伴い租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと
・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと
以上の結果、営業利益は148百万円（前年同期比73.2%減）となりました。
なお、営業利益の減少に伴い、経常利益は158百万円（前年同期比73.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（同75.8%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 2022年第２四半期 連結累計期間 | 2023年第２四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | ||||
| 実績 | 構成比（%） | 実績 | 構成比（%） | 増減 | 増減率（%） | ||
| 売上高 | ファミリーケア事業 | 2,074 | 16.1 | 2,613 | 18.7 | 539 | +26.0 |
| エデュケア事業 | 10,425 | 80.9 | 11,011 | 79.0 | 585 | +5.6 | |
| プロフェッショナル事業 | 149 | 1.2 | 77 | 0.6 | △72 | △48.1 | |
| その他 | 229 | 1.8 | 238 | 1.7 | 8 | +3.7 | |
| 調整額（注） | △75 | － | △78 | － | △3 | － | |
| 合計 | 12,804 | － | 13,862 | － | 1,057 | +8.3 | |
| セグメント利益 | ファミリーケア事業 | 494 | 38.4 | 559 | 59.2 | 65 | +13.2 |
| エデュケア事業 | 818 | 63.5 | 482 | 51.1 | △335 | △41.0 | |
| プロフェッショナル事業 | △19 | △1.5 | △86 | △9.2 | △66 | － | |
| その他 | △5 | △0.4 | △10 | △1.1 | △4 | － | |
| 調整額（注） | △733 | － | △797 | － | △64 | － | |
| 合計 | 554 | － | 148 | － | △406 | △73.2 | |
（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（ファミリーケア事業 ： ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）
ナニーサービスにつきましては、年明け以降、新型コロナ感染症の流行が収束へ向かったことから、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要とイベント託児の回復傾向が見えてきており、売上高は前年同期比で増加しております。
そのような中、今後のナニーサービスの需要拡大を見据え体制整備を行うと共に、６月１日に価格改定を行いました。同時にナニーの報酬も改善し、定着率の上昇と採用力の強化、収益性の向上を目指します。
ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター券利用が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体が増加しており、その需要を取り込むべくベビーシッターおよび運営管理スタッフの採用を強化しております。
その結果、昨年に続き売上拡大傾向が継続するとともに、特に第１四半期の２月・３月に東京都ベビーシッター利用支援事業の会計年度末に向けた駆け込み需要が生じたこともあって、当第２四半期連結累計期間の売上は前年同期比で約1.8倍と大きく成長しました。
更なる事業拡大のために採用費を戦略的に増加させている一方、順調な会員数拡大により安定的な広告宣伝費推移の維持が可能となっているため、同サービスは徐々に利益拡大のステージに入っております。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、大口顧客のご逝去や入院等により一時的に売上が減少しているものの、家事支援や高付加価値サービスのナースケアが貢献することで、５月以降の顧客数と売上は徐々に増加しております。
以上の結果、売上高は2,613百万円（前年同期比26.0%増）、セグメント利益は559百万円（同13.2%増）となりました。
（エデュケア事業 ： 保育施設、学童児童館等の運営）
当第２四半期連結累計期間には認可保育所４施設、認定こども園１施設、事業所内保育所１施設、学童クラブ・児童館７施設、交流館１施設を新規開設する一方で、認証保育所１施設、事業所内保育所６施設、学童クラブ・児童館２施設が閉園となりました。その結果、第２四半期連結会計期間末時点で運営する施設は、認可保育所78施設、認定こども園２施設、認証保育所34施設、事業所内保育所79施設、学童クラブ・児童館100施設、交流館５施設、その他施設41施設の計339施設となっております。
当第２四半期連結会計期間（４月～６月）開始月の４月時点において、東京都を中心に待機児童が減少しており、当社グループの認可保育所においても、低年齢児の４月時点の定員空き状況は平均2.8人（前年比1.6人増）となりましたが、５月以降順調に入所者が増加し、７月時点で平均1.2人まで改善いたしました。また、認証保育所においても４月時点の園児数が前年比で１%減少いたしましたが、７月時点の園児数は計画には届いていないものの前年を上回っております。
こうした状況の中、保育所設備投資に係る租税公課（控除対象外消費税）を含む新規開設コストの発生、事業所内保育所の閉園、助成金売上計上時期のズレ、物価高騰の影響の他、特に常勤保育士の割合を高めて利益回復を図るため採用費を一時的に大きく掛けて（前年同期比2.5倍）保育・学童職員の採用数を増加させたことにより、前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。
以上の結果、売上高は11,011百万円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益は482百万円（同41.0%減）となりました。
なお、認証保育所については、待機児童解消に伴い今後の園児獲得が難しくなることが予想される園について、運営形態の変更や閉園を検討してまいります。
（プロフェッショナル事業 ： 国内・海外研修）
当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。これら自治体の実施する保育研修は、主に第２四半期から第３四半期にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上および利益の大部分は、第３四半期から第４四半期にかけて計上され、第２四半期は売上が減少し、セグメント利益は例年マイナスとなります。
当第２四半期連結累計期間に計上されている売上は、ほとんどが第１四半期に計上した売上であり、例年第１四半期に実施される一部大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該研修は再受託しており、2023年第４四半期から翌第１四半期に売上が計上される予定です）、研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第３，第４四半期に集中する研修が増加していることから、第１四半期を含む第２四半期連結累計期間に計上される売上、利益が減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間については、前年を上回る数の研修案件を受注しており、第３四半期から第４四半期にかけて売上が計上される予定です。
以上の結果、売上高は77百万円（前年同期比48.1%減）、セグメント損失は86百万円（前年同期は19百万円のセグメント損失）となりました。
（その他 ： 人材派遣・紹介、新規事業等）
売上高につきましては、保育士派遣先で園児数が伸び悩んだものの、新たな派遣先を獲得することにより238百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
また、新規事業立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失は10百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,484百万円（前連結会計年度末比934百万円増）となりました。
流動資産につきましては、8,915百万円（前連結会計年度末比1,000百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,569百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,954百万円（前連結会計年度末比1,228百万円増）となりました。
流動負債につきましては、3,342百万円（前連結会計年度末比342百万円増）となりました。その主な要因は、前受金および流動負債その他が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、未払金および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、2,612百万円（前連結会計年度末比885百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,529百万円（前連結会計年度末比293百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益94百万円を計上した一方で、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.8％（前連結会計年度末比6.5ポイント減）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,576百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動の結果獲得した資金は、512百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益、賞与引当金の増減額、売上債権の増減額、未払金の増減額、預り金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動の結果獲得した資金は、239百万円となりました。これは主として、助成金の受取額、有形固定資産の取得による支出および敷金及び保証金の差入による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果獲得した資金は、583百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,720,000 |
| 計 | 34,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,177,300 | 10,177,300 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,177,300 | 10,177,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 10,177,300 | － | 2,095 | － | 2,016 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社スピネカ | 東京都港区南麻布４丁目11番46号 | 3,960 | 40.84 |
| 轟 麻衣子 | 東京都港区 | 1,320 | 13.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 875 | 9.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 761 | 7.86 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００ ６４号 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 225 | 2.32 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００ ６５号 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 225 | 2.32 |
| 中村 紀子 | 東京都港区 | 220 | 2.27 |
| BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH) /SMITTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人：株式会社三井住友銀行） | BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 114 | 1.18 |
| 鶴岡 達也 | 神奈川県鎌倉市 | 78 | 0.80 |
| RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT MIG （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 76 | 0.78 |
| 計 | － | 7,856 | 81.02 |
（注）株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、（信託口）663千株、（年金特金口）98千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 480,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,692,000 | 96,920 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,177,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,920 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ポピンズ | 東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号 | 480,000 | － | 480,000 | 4.72 |
| 計 | － | 480,000 | － | 480,000 | 4.72 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,240 | 5,576 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,921 | 2,464 |
| その他 | 753 | 874 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 7,914 | 8,915 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,150 | ※１ 1,567 |
| その他（純額） | ※１ 1,126 | ※１ 377 |
| 有形固定資産合計 | 2,277 | 1,944 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 28 | 17 |
| その他 | ※１ 307 | ※１ 267 |
| 無形固定資産合計 | 336 | 285 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,130 | 2,464 |
| 貸倒引当金 | △109 | △125 |
| 投資その他の資産合計 | 2,020 | 2,339 |
| 固定資産合計 | 4,634 | 4,569 |
| 資産合計 | 12,549 | 13,484 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | － | ※２ 33 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 535 | 661 |
| 未払金 | 1,262 | 1,503 |
| 未払法人税等 | 145 | 202 |
| 前受金 | 528 | 434 |
| 賞与引当金 | 0 | 203 |
| その他 | 527 | 303 |
| 流動負債合計 | 2,999 | 3,342 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 915 | 1,730 |
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 72 |
| 資産除去債務 | 643 | 718 |
| その他 | 96 | 91 |
| 固定負債合計 | 1,726 | 2,612 |
| 負債合計 | 4,726 | 5,954 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,095 | 2,095 |
| 資本剰余金 | 2,005 | 2,005 |
| 利益剰余金 | 3,806 | 3,513 |
| 自己株式 | △84 | △85 |
| 株主資本合計 | 7,823 | 7,529 |
| 純資産合計 | 7,823 | 7,529 |
| 負債純資産合計 | 12,549 | 13,484 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年６月30日) | |
| 売上高 | 12,804 | 13,862 |
| 売上原価 | 10,137 | 11,285 |
| 売上総利益 | 2,666 | 2,576 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,112 | ※ 2,428 |
| 営業利益 | 554 | 148 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 29 | 7 |
| 為替差益 | 29 | 16 |
| その他 | 4 | 10 |
| 営業外収益合計 | 63 | 34 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 15 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 25 | 23 |
| 経常利益 | 593 | 158 |
| 特別損失 | ||
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 593 | 158 |
| 法人税等 | 202 | 63 |
| 四半期純利益 | 391 | 94 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 94 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 391 | 94 |
| 四半期包括利益 | 391 | 94 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391 | 94 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 至2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 至2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 593 | 158 |
| 減価償却費 | 114 | 125 |
| のれん償却額 | 11 | 11 |
| 助成金収入 | △29 | △7 |
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 146 | 202 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 15 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 263 | 456 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △90 | △111 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 67 | 241 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 81 | △94 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △178 | △246 |
| その他 | △154 | △109 |
| 小計 | 849 | 648 |
| 利息の支払額 | △6 | △5 |
| 助成金の受取額 | 17 | 14 |
| 法人税等の還付額 | 46 | 93 |
| 法人税等の支払額 | △367 | △237 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 538 | 512 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 助成金の受取額 | 564 | 957 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,067 | △515 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △88 | △5 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △182 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 5 | 12 |
| その他 | △63 | △26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △670 | 239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 83 | 33 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △486 | △358 |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △3 |
| 配当金の支払額 | △387 | △387 |
| その他 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △793 | 583 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △926 | 1,335 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,350 | 4,240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,423 | ※ 5,576 |
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 5,994百万円 | 6,833百万円 |
| 建物及び構築物 | 5,335 | 6,138 |
| その他（有形固定資産） | 640 | 677 |
| その他（無形固定資産） | 17 | 17 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,100百万円 | 2,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | 33 |
| 差引額 | 2,100 | 2,466 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 555百万円 | 587百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,423百万円 | 5,576百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,423 | 5,576 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 387 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 387 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | ||||
| ファミリーケア事業 | エデュケア 事業 | プロフェッショナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,005 | 10,425 | 146 | 12,578 | 226 | 12,804 | － | 12,804 |
| 外部顧客への売上高 | 2,005 | 10,425 | 146 | 12,578 | 226 | 12,804 | － | 12,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68 | － | 3 | 72 | 3 | 75 | △75 | － |
| 計 | 2,074 | 10,425 | 149 | 12,650 | 229 | 12,880 | △75 | 12,804 |
| セグメント利益又は損失（△） | 494 | 818 | △19 | 1,293 | △5 | 1,287 | △733 | 554 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△733百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | ||||
| ファミリーケア事業 | エデュケア 事業 | プロフェッショナル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,547 | 11,011 | 74 | 13,633 | 229 | 13,862 | － | 13,862 |
| 外部顧客への売上高 | 2,547 | 11,011 | 74 | 13,633 | 229 | 13,862 | － | 13,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | － | 3 | 69 | 8 | 78 | △78 | － |
| 計 | 2,613 | 11,011 | 77 | 13,703 | 238 | 13,941 | △78 | 13,862 |
| セグメント利益又は損失（△） | 559 | 482 | △86 | 955 | △10 | 945 | △797 | 148 |
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 40.33円 | 9.77円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 391 | 94 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 391 | 94 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,697,300 | 9,697,238 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39.42円 | 9.56円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 225,636 | 213,546 |
| (うち新株予約権)(株) | (225,636) | (213,546) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 株式会社ポピンズ |
| 取締役会 御中 |
海南監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平賀 康麿 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポピンズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポピンズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。