| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシス |
| 【英訳名】 | AXIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 小倉 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5501-1277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 小菅 直哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アクシス大阪支店 (大阪府大阪市西区江戸堀一丁目９番11号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第33期第２四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,808,454 | 3,118,219 | 4,918,379 |
| 経常利益 | (千円) | 319,050 | 343,030 | 536,310 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 204,076 | 223,209 | 379,354 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 78,360 | 35,067 | 86,659 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,118,800 | 4,185,800 | 4,160,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,343,243 | 2,743,201 | 2,550,461 |
| 総資産額 | (千円) | 3,462,046 | 3,656,798 | 3,375,029 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.79 | 54.83 | 94.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.54 | 51.86 | 88.36 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 75.0 | 75.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 350,926 | 302,079 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △27,907 | △40,279 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,126 | △30,469 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,050,076 | 2,295,790 | － |
| 回次 | 第32期第２四半期連結会計期間 | 第33期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.77 | 22.40 |
(注)１．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第32期第２四半期累計期間に代えて、第32期第２四半期連結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第32期第２四半期連結累計期間及び第33期第２四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第32期の営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、第32期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社でありました株式会社ヒューマンソフトは、2023年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、当社は連結子会社がなくなったため、第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに回復している一方、世界的な金融引締め、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況となっております。このような状況の中、日銀短観６月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2023年度計画が前年度比11.1％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも底堅く堅調に推移すると期待されます。
このような当社を取り巻く環境の中、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する、② より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる、③ 環境・社会・ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す、を中期経営方針として掲げ、デジタル社会に貢献するサービスの充実を図ってまいりました。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、3,118,219千円、営業利益は331,568千円、経常利益は343,030千円、四半期純利益は223,209千円となりました。
なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。
ａ システムインテグレーション事業
当第２四半期累計期間においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,954,426千円となりました。
ｂ ＩＴサービス事業
当第２四半期累計期間においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。また、安否確認サービスの提供開始、道路交通法や電子帳簿保存法などの法改正に対応したサービスの充実を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は163,792千円となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して281,768千円増加し、3,656,798千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が360,096千円、売掛金及び契約資産が56,142千円、連結子会社との吸収合併等によりのれんが229,687千円増加した一方、関係会社株式の減少や敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産合計が412,127千円減少したことによるものです。
負債合計は前事業年度末と比較して89,028千円増加し、913,596千円となりました。その主な要因は、買掛金等の流動負債が75,001千円増加したことによるものです。
純資産合計は前事業年度末と比較して、192,740千円増加し、2,743,201千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が182,605千円増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ、各キャッシュ・フロー合計の増加額231,329千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額1,382千円、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額127,385千円により、2,295,790千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、302,079千円となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上341,909千円、売上債権の減少額65,912千円、法人税等の支払額95,725千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、40,279千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出25,084千円、敷金及び保証金の差入による支出17,515千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、30,469千円となりました。その主な要因は、株式の発行による収入10,134千円、配当金の支払額40,604千円であります。
(３) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
当第２四半期累計期間において、連結子会社との吸収合併、事業拡大に伴う採用などにより、従業員数が72名増加し446名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,185,800 | 4,200,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,185,800 | 4,200,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年４月30日(注)１ | 13,200 | 4,178,600 | 2,633 | 90,290 | 2,633 | 40,290 |
| 2023年５月１日(注)２ | ― | 4,178,600 | △56,659 | 33,630 | ― | 40,290 |
| 2023年５月１日～ 2023年６月30日(注)１ | 7,200 | 4,185,800 | 1,436 | 35,067 | 1,436 | 41,727 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年３月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づき、2023年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金から56,659千円をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は、62.7%であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小倉 博文 | 東京都品川区 | 1,999,500 | 48.93 |
| 日向 宏 | 東京都品川区 | 293,200 | 7.17 |
| 千都興産株式会社 | 兵庫県高砂市米田町島２ | 198,500 | 4.85 |
| 株式会社ヤング住研 | 兵庫県加古川市米田町平津４６６番地７ | 173,500 | 4.24 |
| 横田 佳和 | 東京都大田区 | 140,000 | 3.42 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 79,700 | 1.95 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 74,200 | 1.81 |
| 齋藤 将平 | 東京都港区 | 57,300 | 1.40 |
| 石川 浩一 | 千葉県市川市 | 52,800 | 1.29 |
| 株式会社森本本店 | 愛知県一宮市浅野西大土９６番地 | 50,700 | 1.24 |
| 計 | ― | 3,119,400 | 76.34 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,840 | ― | ||
| 4,084,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,185,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,840 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アクシス | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 | 100,000 | ― | 100,000 | 2.38 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 2.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,935,693 | 2,295,790 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 653,830 | 709,972 | |||||||||
| 商品 | 7,121 | 5,458 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,376 | 18,812 | |||||||||
| その他 | 48,098 | 52,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,727 | △2,795 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,649,392 | 3,079,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 37,928 | 73,276 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 693 | 230,380 | |||||||||
| その他 | 3,724 | 2,274 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,417 | 232,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 684,191 | 272,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △900 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 683,291 | 271,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 725,636 | 577,095 | |||||||||
| 資産合計 | 3,375,029 | 3,656,798 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,743 | 209,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,763 | 123,304 | |||||||||
| その他 | 326,197 | 329,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 587,704 | 662,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 236,863 | 250,889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 236,863 | 250,889 | |||||||||
| 負債合計 | 824,567 | 913,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,659 | 35,067 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,015 | 134,742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,401,161 | 2,583,766 | |||||||||
| 自己株式 | △10,375 | △10,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,550,461 | 2,743,201 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,550,461 | 2,743,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,375,029 | 3,656,798 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,118,219 | |||||||||
| 売上原価 | 2,304,624 | |||||||||
| 売上総利益 | 813,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 482,026 | |||||||||
| 営業利益 | 331,568 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | 10,045 | |||||||||
| 為替差益 | 1,382 | |||||||||
| その他 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,462 | |||||||||
| 経常利益 | 343,030 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 452 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 668 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,121 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 341,909 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,589 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 223,209 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 341,909 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,513 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,310 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,068 | |||||||||
| 受取利息 | △10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,382 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 452 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | 668 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,912 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 28,768 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,772 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,218 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,870 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 14,026 | |||||||||
| その他 | △72,017 | |||||||||
| 小計 | 397,793 | |||||||||
| 利息の受取額 | 10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,725 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,084 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,515 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,335 | |||||||||
| その他 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 10,134 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 232,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,935,693 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 127,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,295,790 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | ||
| 給料及び手当 | 151,463 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,172 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,068 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,295,790千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,295,790千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 40,604 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| システムインテグレーション事業 | ＩＴサービス事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | ― | 11,912 | 11,912 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,954,426 | 151,880 | 3,106,307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,954,426 | 163,792 | 3,118,219 |
| 外部顧客への売上高 | 2,954,426 | 163,792 | 3,118,219 |
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 54円83銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 223,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 223,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,071,294 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円86銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 232,696 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社アクシス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 健 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫛 田 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシスの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。