5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第32期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、個人消費や企業の投資活動に緩やかな持ち直しの兆しが見られるなど、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化による原油・原材料価格の高止まりの影響や、円安の進行、金融不安などの懸念材料が見込まれ、依然として不透明な状況であります。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けたＥＶ（電気自動車）開発の本格化による、複雑形状かつ大型サイズの試作需要の増加や、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボットの試作開発案件の増加など堅調な受注状況が継続しました。

　このような環境の中、当社は伊豆木産業用地（長野県飯田市）に量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産を担う国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第８期棟」を建設し、予定通り第３四半期会計期間での稼働開始に向けて準備を進めてまいりました。

　また、３Ｄプリンター事業では、株式会社ケイズデザインラボ（東京都千代田区）と共同で、製造業向けに３Ｄプリンターによる小ロット生産確立と普及を支援する事業「デジタル製造プログラム（注２）」を提案するため、樹脂３Ｄプリンター「Ｆｉｇｕｒｅ４」を新たに本社（神奈川県横浜市港北区）に設置し、当該事業を開始いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,759,053千円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益299,249千円（前年同四半期比110.1％増）、経常利益301,014千円（前年同四半期比73.8％増）、四半期純利益188,161千円（前年同四半期比63.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

　なお、第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

①３Ｄプリンター事業

　３Ｄプリンター事業におきましては、前事業年度から製作仕掛中であった大口案件の納品に加え、試作業界の景況感の回復、展示会や催事の再開による受注機会が増加いたしました。当該事業では社内体制を整備し、「短納期」・「高品質」が要求される案件を中心に受注拡大に向けた各種施策を推進いたしました。

　また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は各種国際会議や展示会への出席及び出展など、積極的な販売促進活動を実施したことで、国内外のデバイスメーカーを中心に堅調な受注状況で推移いたしました。

　この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は336,471千円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益は85,327千円（前年同四半期比168.5％増）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心とした国内外のＥＶ関連の試作及び開発や、ＦＡ協働ロボット関連の試作及び開発が堅調な受注状況で推移いたしました。また、生産面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）の砂型鋳造工程の人員増強や、ミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）における高難易度の試作加工の実現、両工場での柔軟な勤務体制による生産量増加及び短納期対応により、全社業績を大きく牽引しました。

　この結果、鋳造事業の売上高は1,220,325千円（前年同四半期比44.8％増）、セグメント利益は319,198千円（前年同四半期比101.9％増）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、ＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演など、産業用ＣＴの認知拡大をより一層進めましたが、産業用ＣＴの新規ビジネス利用に訴求しきれなかったこと、また、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」が前年同四半期と比較して案件ボリュームが減少したことが影響し、売上高・セグメント利益とも前年同四半期を下回る水準となりました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は202,256千円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント利益は133,043千円（前年同四半期比19.9％減）となりました。

（注１）ファクトリーオートメーション

　工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）デジタル製造プログラム

　事業主体者である株式会社ケイズデザインラボと当社及び３ＤｉＨ各社（八十島プロシード株式会社・原田車両設計株式会社）が３Ｄプリンターによる小ロット生産の確立と普及を支援する事業です。

　当事業は、経済産業省「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に採択されたビジネスモデル構築型補助事業です。

■３Ｄプリント製造を取り込んだビジネスの検討・ご提案

■３Ｄプリントによる製品製造ベンチマークのフルサポート

■３Ｄプリントによる小ロット生産の品質検証

■３Ｄプリント製造をイノベーションの核とした各種補助金申請サポート

https://portal.monodukuri-hojo.jp

　なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は1,380,597千円となり、前事業年度末に比べ7,130千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が110,573千円、前払費用が31,645千円増加したものの、受取手形及び売掛金が165,360千円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,420,398千円となり、前事業年度末に比べ476,112千円増加いたしました。これは主に建物が33,437千円、リース資産が37,831千円減少したものの、建設仮勘定が545,852千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,800,995千円となり、前事業年度末に比べ468,982千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は1,007,707千円となり、前事業年度末に比べ31,740千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が96,166千円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が55,071千円、未払法人税等が24,224千円、役員賞与引当金が21,612千円、リース債務が17,301千円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,141,947千円となり、前事業年度末に比べ306,702千円増加いたしました。これは主に長期借入金が332,992千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,149,654千円となり、前事業年度末に比べ274,961千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,651,341千円となり、前事業年度末に比べ194,020千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を188,161千円計上したことによるものであります。

(6) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったものの、税引前四半期純利益、売上債権の減少額、長期借入による収入等により、前事業年度末に比べ110,573千円増加し、当第２四半期会計期間末には417,134千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は344,391千円（前年同四半期は521,860千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額128,499千円等の資金の減少があったものの、税引前四半期純利益280,736千円、売上債権の減少額193,967千円等の資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は602,378千円（前年同四半期は228,499千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出587,532千円等の資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は368,561千円（前年同四半期は49,270千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,842千円等の資金の減少があったものの、長期借入れによる収入550,000千円等の資金の増加があったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行

発行価額　　　630円

資本組入額　　315円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約（前事業年度は取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△213,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△238,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていたセグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2023年１月１日から2023年12月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。