| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 303,686 | 263,250 | 628,909 |
| 経常利益 | （百万円） | 92,123 | 68,409 | 176,568 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 68,558 | 50,378 | 128,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 129,308 | 94,648 | 180,405 |
| 純資産額 | （百万円） | 713,413 | 817,908 | 741,095 |
| 総資産額 | （百万円） | 803,401 | 890,633 | 826,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 750.68 | 556.81 | 1,408.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.7 | 91.7 | 89.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 48,615 | 57,401 | 110,684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,698 | △5,018 | △33,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △36,339 | △19,361 | △58,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 406,627 | 484,638 | 417,266 |
| 回次 | 第116期第２四半期連結会計期間 | 第117期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 436.90 | 333.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、混迷が長引くウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや米国の金融不安などが世界経済の下押し圧力となりました。
欧州では、エネルギー価格の低下によりインフレ率が鈍化したことで、消費者マインドは低水準ながらも緩やかな回復基調を見せました。
米国では、米国債のデフォルトが回避された一方、政治の混乱を背景とした不透明感から個人消費は低水準となりました。
中国では、移動制限措置が撤廃されて以降、経済活動の正常化が進みました。
日本では、外国人旅行客の増加など社会情勢の正常化が進み、賃上げや財政出動と金融政策の緩和継続などが、景気の回復を下支えしました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当第２四半期連結累計期間における売上高は263,250百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は53,908百万円（前年同期比33.4％減）、経常利益は68,409百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,378百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
自転車人気の過熱感は一服したものの、長期的なトレンドとして自転車への関心は継続しました。一方で、引き続き需給調整は進んでいるものの、市場在庫は総じて高い水準で推移しました。
海外市場において、欧州市場では、春先の天候不順の影響もあり、完成車の店頭販売はやや低めで推移しました。市場在庫は全般的に高い水準で推移しました。
北米市場では、完成車の店頭販売は弱含みで推移し、市場在庫は高い水準で推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、インフレ高進の影響を受けた消費者マインドの冷え込みにより、販売はやや低調に推移しました。一方、中国市場では、アウトドアスポーツとしてのサイクリング人気が継続し、ロードバイクを中心に販売は好調に推移しました。
日本市場においては、円安による完成車価格の高騰などの影響を受け、販売は低調となり、市場在庫はやや高めに推移しました。
このような市況の下、「105」をはじめとしたロードバイク向け高級モデル全般、また、電動アシストスポーツバイクコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズなどの製品にご好評をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は204,986百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は42,093百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
釣具
釣具に対する世界的な高需要は落ち着いたものの、アウトドアレジャーとして改めて認知された釣りへの関心は継続しました。
日本市場においては、従来からのコアな釣り人の新製品購入意欲は衰えず、高価格帯製品の需要は底堅く推移しました。
海外市場においては、北米市場では、需要の落ち着きもあり販売は弱含みで推移したものの、欧州市場の販売は安定した需要に支えられ堅調さを維持しました。
アジア市場では、釣り文化の浸透と釣りへの高い関心を受け、経済活動の再開も相まって釣行機運が高まりを見せ、引き続き販売は好調に推移しました。
豪州市場では、良好な市況でスタートしたものの、需要の陰りから販売はやや停滞しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANQUISH」や最高級モデルのルアーロッド「WORLD SHAULA LIMITED」などの製品に多くのご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は58,027百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は11,843百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
その他
当セグメントの売上高は236百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は890,633百万円（前連結会計年度比64,219百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が61,219百万円、商品及び製品が7,758百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が7,218百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は72,724百万円（前連結会計年度比12,593百万円の減少）となりました。これは、未払法人税等が6,892百万円、買掛金が6,484百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は817,908百万円（前連結会計年度比76,812百万円の増加）となりました。これは、為替換算調整勘定が43,060百万円、利益剰余金が21,033百万円、自己株式が11,588百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、484,638百万円（前連結会計年度比67,371百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、57,401百万円の収入（前年同期は48,615百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益68,086百万円、減価償却費11,526百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の支払額26,021百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,018百万円の支出（前年同期は13,698百万円の支出）となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入9,624百万円等によるものです。また主な支出要因は有形固定資産の取得による支出8,473百万円、定期預金の預入による支出2,966百万円、無形固定資産の取得による支出2,776百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,361百万円の支出（前年同期は36,339百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額12,926百万円、自己株式の取得による支出4,897百万円等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,054百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,460,000 | 90,460,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,460,000 | 90,460,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | △700 | 90,460 | － | 35,613 | － | 5,822 |
（注）2023年４月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年５月２日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が700千株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 10,593 | 11.72 |
| 湊興産株式会社 | 大阪府堺市堺区三条通１－２ | 7,864 | 8.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,219 | 5.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 2,956 | 3.27 |
| 株式会社スリーエス | 大阪府堺市堺区三条通１－２ | 2,171 | 2.40 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 1,801 | 1.99 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,711 | 1.89 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,416 | 1.57 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 1,412 | 1.56 |
| BANK PICTET AND CIE（EUROPE）AG, SUCCURSALE DE LUXEMOURG REF UCITS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） | 1,375 | 1.52 |
| 計 | － | 36,522 | 40.39 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,634千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,384千株
２ 2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における株式会社三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,066 | 1.16 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,784 | 1.94 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 622 | 0.68 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 157 | 0.17 |
３ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 1,215 | 1.33 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 130 | 0.14 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 172 | 0.19 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 486 | 0.53 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,356 | 1.49 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,109 | 1.22 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK)Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 109 | 0.12 |
４ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 800 | 0.88 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 2,691 | 2.95 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,196 | 1.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 56,200 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 65,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 90,261,600 | 902,616 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,900 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 90,460,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 902,616 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で共有持分として保有する5,344株のうち5,300株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の44株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の56株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 56,200 | － | 56,200 | 0.06 |
| （相互保有株式） | |||||
| 株式会社サンボウ | 堺市堺区石津北町41 | 60,000 | 5,300 | 65,300 | 0.07 |
| 計 | － | 116,200 | 5,300 | 121,500 | 0.13 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | シマノ取引先持株会 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 430,429 | 491,648 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,201 | 47,982 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,966 | 87,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,733 | 36,531 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,209 | 7,474 | |||||||||
| その他 | 12,523 | 13,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △310 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 628,754 | 684,733 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 77,239 | 78,175 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,600 | 27,602 | |||||||||
| 土地 | 13,936 | 14,190 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,205 | 5,563 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,749 | 20,300 | |||||||||
| その他（純額） | 6,513 | 6,747 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 147,244 | 152,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,065 | 3,107 | |||||||||
| ソフトウエア | 10,059 | 10,406 | |||||||||
| その他 | 6,716 | 7,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,841 | 20,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,694 | 21,694 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,728 | 6,242 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,645 | 2,529 | |||||||||
| その他 | 1,941 | 2,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △436 | △439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,573 | 32,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 197,659 | 205,899 | |||||||||
| 資産合計 | 826,413 | 890,633 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,595 | 14,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,151 | 1,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,899 | 15,007 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,682 | 2,698 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 198 | 99 | |||||||||
| その他 | 30,081 | 31,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,608 | 65,168 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,522 | 3,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,210 | 1,376 | |||||||||
| その他 | 2,976 | 3,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,709 | 7,556 | |||||||||
| 負債合計 | 85,318 | 72,724 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 638,141 | 659,174 | |||||||||
| 自己株式 | △12,909 | △1,320 | |||||||||
| 株主資本合計 | 666,485 | 699,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,537 | 4,470 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70,085 | 113,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,623 | 117,616 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 986 | 1,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 741,095 | 817,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 826,413 | 890,633 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 303,686 | 263,250 | |||||||||
| 売上原価 | 175,735 | 159,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 127,951 | 103,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 47,041 | ※１ 49,523 | |||||||||
| 営業利益 | 80,909 | 53,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,137 | 8,397 | |||||||||
| 受取配当金 | 330 | 443 | |||||||||
| 為替差益 | 10,473 | 6,618 | |||||||||
| その他 | 452 | 421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,393 | 15,881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 115 | |||||||||
| 寄付金 | 746 | 616 | |||||||||
| 自主回収費用 | 194 | 503 | |||||||||
| その他 | 168 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,179 | 1,379 | |||||||||
| 経常利益 | 92,123 | 68,409 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 611 | - | |||||||||
| 子会社再構築費用 | ※３ 474 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損 | ※４ 90 | - | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 664 | 323 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,840 | 323 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,282 | 68,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,006 | 17,159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,401 | 444 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,604 | 17,604 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,678 | 50,482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 119 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,558 | 50,378 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,678 | 50,482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 355 | 933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,274 | 43,233 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,630 | 44,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 129,308 | 94,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,057 | 94,372 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 250 | 276 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,282 | 68,086 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,231 | 11,526 | |||||||||
| 減損損失 | 611 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,468 | △8,840 | |||||||||
| 支払利息 | 69 | 115 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8,204 | △4,947 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,076 | 9,179 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,355 | 6,098 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △804 | △7,132 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △309 | 24 | |||||||||
| 工場建替関連費用 | 664 | 323 | |||||||||
| 子会社再構築費用 | 474 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | 90 | - | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 26 | 2 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | 1,868 | 1,898 | |||||||||
| その他 | 425 | △1,190 | |||||||||
| 小計 | 73,525 | 75,259 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,147 | 8,291 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76 | △128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,981 | △26,021 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,615 | 57,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,678 | △2,966 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 194 | 9,624 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,395 | △8,473 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,349 | △2,776 | |||||||||
| 工場建替関連費用の支払額 | △211 | △389 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,000 | △265 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 4,867 | - | |||||||||
| その他 | △126 | 228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,698 | △5,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,346 | △973 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △495 | △546 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21,685 | △4,897 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,804 | △12,926 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △74 | |||||||||
| その他 | 1 | 55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,339 | △19,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50,276 | 34,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,853 | 67,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 357,773 | 417,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 406,627 | ※ 484,638 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 11,290 | 百万円 | 12,621 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 625 | 百万円 | 770 | 百万円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 |
|---|---|---|---|
| Shimano Europe B.V. | 物流倉庫 | 建物及び構築物等 | 611百万円 |
(経緯)
連結子会社であるShimano Europe B.V.が保有する物流倉庫について、アウトソーシングによるサプライチェーン再構築を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※３ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であるShimano Europe B.V.のサプライチェーン再構築に関わる費用を計上しております。
※４ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社であったDashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)の株式を譲渡したことに伴い、売却損を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 418,076 | 百万円 | 491,648 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,449 | 百万円 | △7,010 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 406,627 | 百万円 | 484,638 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 10,806 | 117.50 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月26日取締役会 | 普通株式 | 10,708 | 117.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2022年２月18日に普通株式518,000株、2022年３月16日に普通株式311,900株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,685百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月25日に自己株式400,000株、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月９日に自己株式829,900株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が１百万円、利益剰余金が34,786百万円、自己株式が34,787百万円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 12,914 | 142.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月25日取締役会 | 普通株式 | 12,882 | 142.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2023年３月14日に普通株式227,600株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,897百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月２日に自己株式700,100株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が16,429百万円、自己株式が16,429百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 249,203 | 54,235 | 248 | 303,686 | － | 303,686 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 249,203 | 54,235 | 248 | 303,686 | － | 303,686 |
| 外部顧客への売上高 | 249,203 | 54,235 | 248 | 303,686 | － | 303,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 249,203 | 54,235 | 248 | 303,686 | － | 303,686 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,581 | 11,335 | △7 | 80,909 | － | 80,909 |
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| 報告セグメント | 調整額（百万円） | 合計（百万円） | ||||
| 自転車部品（百万円） | 釣具（百万円） | その他（百万円） | 計（百万円） | |||
| 減損損失 | － | － | － | － | 611 | 611 |
(注) 調整額611百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 204,986 | 58,027 | 236 | 263,250 | － | 263,250 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 204,986 | 58,027 | 236 | 263,250 | － | 263,250 |
| 外部顧客への売上高 | 204,986 | 58,027 | 236 | 263,250 | － | 263,250 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 204,986 | 58,027 | 236 | 263,250 | － | 263,250 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,093 | 11,843 | △28 | 53,908 | － | 53,908 |
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 750円68銭 | 556円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 68,558 | 50,378 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 68,558 | 50,378 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,329 | 90,478 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(中間配当)
第117期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年７月25日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 12,882百万円
②１株当たりの金額 142円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
(自己株式の取得)
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、2023年８月９日に自己株式の取得を行いました。
１．取得対象株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
88,000株
３．取得価額の総額
1,883,200,000円
４．取得日
2023年８月９日
５．取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 舩 越 啓 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 健 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。