| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニットー(定款上の商号 株式会社 NITTOH) |
| 【英訳名】 | NITTOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 英 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | 052－304－8210 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | 052－304－8210 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 伊 藤 寿 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社ニットー 東京西営業所(東京都町田市小山ヶ丘三丁目２番地16) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,308,800 | 2,514,464 | 9,678,672 |
| 経常利益 | (千円) | 70,241 | 95,873 | 377,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 45,252 | 62,772 | 222,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,793 | 66,972 | 224,126 |
| 純資産額 | (千円) | 3,915,960 | 4,095,470 | 4,089,294 |
| 総資産額 | (千円) | 6,619,889 | 7,177,554 | 6,819,580 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.16 | 15.49 | 54.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 57.1 | 60.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて357,974千円増加し、7,177,554千円となりました。主な増減は、事務所建設用地の取得に伴う土地の増加331,673千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加39,763千円、現金及び預金の増加33,177千円があったものの、棚卸資産の減少52,152千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて351,798千円増加し、3,082,084千円となりました。主な増減は、長期借入金の増加517,401千円、その他の流動負債の増加211,622千円があったものの、短期借入金の減少300,000千円、支払手形及び買掛金の減少63,603千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6,176千円増加し、4,095,470千円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加4,200千円、利益剰余金の増加1,976千円があったことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、これにより、社会経済活動の正常化がさらに進むとともに、国内の企業活動や雇用環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景に、国内景気が緩やかに回復へと向かうことが期待されながら推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景として長期化している原材料価格やエネルギー資源価格の高騰は、依然として続いており、国内物価上昇への影響など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まりが続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主に建設工事事業において、新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、高効率給湯器の取替工事は堅調に推移し、光熱費値上がりへの関心の高まりから、太陽光発電システム及び蓄電池の設置工事件数が増加、また、個人宅向けの販売用土地や中古リノベーションマンションの不動産売却があり、業績が伸長しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,514,464千円(前年同四半期比8.9％増)、営業利益は91,168千円(前年同四半期比48.3％増)、経常利益は95,873千円(前年同四半期比36.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,772千円(前年同四半期比38.7％増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
新築戸建住宅向けの工事件数は低調に推移したものの、光熱費値上がりへの関心の高まりから、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事件数が増加、また、個人宅向けの販売用土地や中古リノベーションマンションの不動産売却、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、高効率給湯器の取替工事が堅調に推移いたしました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は1,670,352千円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益68,981千円(前年同四半期比167.5％増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
個人消費者からの新規シロアリ対策、新築戸建住宅向けの工事は低調に推移したものの、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、床下環境改善の防湿商品の販売が増加いたしました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は399,597千円(前年同四半期比4.3％増)、営業利益は76,487千円(前年同四半期比12.0％増)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。
清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数は増加いたしました。しかしながら、前期より実施している清掃スタッフの雇用継続、処遇改善の実施による人件費増加を補うことができず、利益面は減少いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は444,514千円(前年同四半期比1.6％増)、営業利益は22,818千円(前年同四半期比16.0％減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,400,000 |
| 計 | 13,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,060,360 | 4,060,360 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 4,060,360 | 4,060,360 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 4,060 | ― | 186,072 | ― | 145,813 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,200 | 普通株式 | 7,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,526 | ― | ||
| 4,052,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 560 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,060,360 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,526 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニットー | 名古屋市中川区広川町三丁目１番地８ | 7,200 | ― | 7,200 | 0.17 |
| 計 | ― | 7,200 | ― | 7,200 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,398,629 | 1,431,806 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,236,052 | 1,275,815 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,042,662 | 990,510 | |||||||||
| その他 | 111,574 | 80,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,468 | △1,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,787,450 | 3,777,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 932,196 | 920,110 | |||||||||
| 土地 | 1,643,071 | 1,974,745 | |||||||||
| その他（純額） | 30,688 | 72,458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,605,956 | 2,967,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 10,648 | 10,438 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,648 | 10,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 415,924 | 422,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 415,524 | 422,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,032,129 | 3,399,980 | |||||||||
| 資産合計 | 6,819,580 | 7,177,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 869,604 | 806,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 510,000 | 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,396 | 150,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,100 | 29,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 117,350 | 60,338 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 22,100 | 20,700 | |||||||||
| その他 | 280,911 | 492,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,935,462 | 1,769,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 188,006 | 705,407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431,783 | 432,693 | |||||||||
| 長期未払金 | 9,840 | 9,840 | |||||||||
| その他 | 165,195 | 164,961 | |||||||||
| 固定負債合計 | 794,824 | 1,312,902 | |||||||||
| 負債合計 | 2,730,286 | 3,082,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 186,072 | 186,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,813 | 145,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,735,389 | 3,737,365 | |||||||||
| 自己株式 | △1,883 | △1,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,065,391 | 4,067,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,902 | 28,102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,902 | 28,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,089,294 | 4,095,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,819,580 | 7,177,554 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,308,800 | 2,514,464 | |||||||||
| 売上原価 | 1,688,573 | 1,823,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,227 | 691,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 558,742 | 599,899 | |||||||||
| 営業利益 | 61,485 | 91,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,123 | 1,106 | |||||||||
| 受取手数料 | 668 | 742 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,570 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,827 | 4,647 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 1,312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,503 | 7,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,158 | 1,309 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,206 | 1,671 | |||||||||
| その他 | 383 | 123 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,747 | 3,104 | |||||||||
| 経常利益 | 70,241 | 95,873 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 70,241 | 95,873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,766 | 35,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,777 | △2,325 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,988 | 33,100 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,252 | 62,772 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,252 | 62,772 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 45,252 | 62,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,540 | 4,200 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,540 | 4,200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,793 | 66,972 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,793 | 66,972 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,550千円 | 13,119千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日取締役会 | 普通株式 | 56,743 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 60,796 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設工事事業 | 住宅等サービス事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,485,886 | 383,247 | 437,721 | 2,306,855 | ― | 2,306,855 |
| その他の収益(注)２ | 1,944 | ― | ― | 1,944 | ― | 1,944 |
| 外部顧客への売上高 | 1,487,831 | 383,247 | 437,721 | 2,308,800 | ― | 2,308,800 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 61 | 61 | △61 | ― |
| 計 | 1,487,831 | 383,247 | 437,782 | 2,308,861 | △61 | 2,308,800 |
| セグメント利益 | 25,786 | 68,316 | 27,149 | 121,252 | △59,767 | 61,485 |
(注) １．セグメント利益の調整額△59,767千円には、セグメント間取引消去7,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設工事事業 | 住宅等サービス事業 | ビルメンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,667,326 | 399,597 | 444,514 | 2,511,438 | ― | 2,511,438 |
| その他の収益(注)２ | 3,025 | ― | ― | 3,025 | ― | 3,025 |
| 外部顧客への売上高 | 1,670,352 | 399,597 | 444,514 | 2,514,464 | ― | 2,514,464 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 300 | 300 | △300 | ― |
| 計 | 1,670,352 | 399,597 | 444,814 | 2,514,764 | △300 | 2,514,464 |
| セグメント利益 | 68,981 | 76,487 | 22,818 | 168,288 | △77,119 | 91,168 |
(注) １．セグメント利益の調整額△77,119千円には、セグメント間取引消去7,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,663千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円16銭 | 15円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 45,252 | 62,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 45,252 | 62,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,053,103 | 4,053,103 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 60,796千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社 ニットー
(商号 株式会社NITTOH)
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 淺 井 明 紀 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 井 怜 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー（商号 株式会社NITTOH）及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。