4911 資生堂 四半期報告書－第124期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

　なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または有価証券報告書(2023年3月24日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(注) 1　コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

     2　EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を加算しています。

    3　売上高における実質増減率は、為替影響、当第2四半期連結累計期間・前第2四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響(以下「事業譲渡影響」という。)を除いて計算しています。

当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)は、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。

国内化粧品市場は、着実に回復しました。生活費の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことなどを受けた経済の回復や外出機会の増加が影響しました。海外化粧品市場も全体として回復基調が継続しました。中国では、ゼロコロナ政策解除後の感染再拡大等の影響を受け、1月は厳しい市場環境となりましたが、2月以降は回復に転じ、4月における前年の上海を中心としたロックダウンの反動影響もあり、上期全体として堅調に成長しました。欧米においても消費は堅調さを維持し、化粧品市場も全カテゴリーで力強く成長しました。

当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題の解決に向けたイノベーションに積極的に取り組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指しています。

当社は2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、スキンビューティー領域への注力や事業ポートフォリオの再構築、欧米事業を中心とした収益性改善など、より収益性とキャッシュ・フローを重視した経営を目指した抜本的な改革を進めてきました。

そして、本格的な市場回復が期待される2023年より、新たな中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートさせました。ブランド、イノベーション、人財という重点領域への投資強化や付加価値型経営モデルの確立を通じ、2025年までにコア営業利益率12％、2027年までに15％の達成を目指します。新中期経営戦略の1年目となる当連結会計年度は、各地域でシェア拡大・市場伸長を上回る売上成長を実現すべく、戦略的マーケティング投資によるブランド価値の強化に取り組んでいます。

当第2四半期連結累計期間の売上高は前年比0.2％増の4,942億円、現地通貨ベースでは前年比4.2％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは8.5％増となりました。実質ベースの売上高は、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業では、前年を下回った一方、市場の回復を捉えた戦略的な新商品の発売・マーケティング活動の強化等によって日本事業と中国事業は着実な伸長を果たしました。また、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業においても、力強い成長を実現しました。

コア営業利益は、戦略的なマーケティング投資を通じた実質増収および機動的なコストマネジメントの継続等により、前年に対し105億円増益の280億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、コア営業利益が増加した一方、非経常項目においてパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う減損損失、構造改革費用および事業譲渡損を計上したことなどから、前年に対し45億円減益の118億円となりました。

なお、EBITDAマージンは、10.8％となりました。

当第2四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝134.8円、1ユーロ＝145.8円、1中国元＝19.5円です。

各報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)　　

(注) 1　第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

     2　第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

     3　「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。

     4　売上高における実質増減率は、為替影響および「事業譲渡影響」を除いて計算しています。

     5　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

     6　コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

     7　コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

①  日本事業

日本事業では、マスク着用の緩和に伴う需要回復や、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことなどを受けた外出機会の増加に合わせ、多くのブランドで革新的な新商品を展開しました。「クレ・ド・ポー ボーテ」や「SHISEIDO」では愛用者数の着実な増加と共に力強い成長を実現したほか、最新の技術を搭載した「エリクシール」のリニューアル商品は引き続き好調に推移しています。メイクアップ需要の回復も着実に捉え、「マキアージュ」も力強い成長を実現しました。

以上のことから、売上高は1,252億円となりました。前年比は8.2％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは8.6％増となりました。コア営業損失は34億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し40億円改善しました。

②  中国事業

中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の価値伝達による持続的成長への転換を進めています。「SHISEIDO」では、実店舗ならではのブランド体験を提供する取り組みの強化によりオフライン売上が全体をけん引、また、「クレ・ド・ポー ボーテ」は、Eコマース売上がけん引し、共に力強い成長を実現しました。「618」Eコマースプロモーションは、プラットフォーム多様化への対応強化と共に、高機能商品への注力・効果効能訴求の拡大を進め、市場を上回る売上成長を実現しました。

以上のことから、売上高は1,306億円となりました。前年比は12.8％増、現地通貨ベースでは前年比9.0％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比9.9％増となりました。コア営業利益は55億円、売上増による差益増により、前年に対し75億円改善し、黒字に転換しました。

③  アジアパシフィック事業

アジアパシフィック事業の国・地域では、台湾が当第2四半期連結会計期間より成長に転じたほか、韓国や東南アジアでは力強い成長が継続しました。「NARS」が昨年からの好調さを維持し、全体の成長をけん引しました。

以上のことから、売上高は307億円となりました。前年比は2.2％減、現地通貨ベースでは前年比7.9％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比13.9％増となりました。コア営業利益は2億円、売上増に伴う差益増の一方、マーケティング投資の増加等により、前年に対し22億円の減益となりました。

④  米州事業

米州事業では、戦略的マーケティング活動を通じて、市場の継続的な拡大を確実に捉えました。SNSマーケティングが奏功した「Drunk Elephant」が前年比2倍超の成長を実現したほか、「NARS」「SHISEIDO」も着実に成長しました。

以上のことから、売上高は528億円となりました。前年比は10.5％減、現地通貨ベースでは前年比17.9％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比23.3％増となりました。コア営業利益は41億円、売上増に伴う差益増により、前年に対し4億円の増益となりました。

⑤  欧州事業

欧州事業では、デジタルマーケティングの強化や積極的な新商品展開により「NARS」が全体を引き続きけん引したほか、先進ヒアルロン酸研究技術を搭載した美容液「SHISEIDO ビオパフォーマンス スキンフィラー」が好調な「SHISEIDO」も着実に成長しました。また、店舗拡大を進めた「Drunk Elephant」「クレ・ド・ポー ボーテ」等が着実に伸長しました。

以上のことから、売上高は526億円となりました。前年比は5.6％減、現地通貨ベースでは前年比13.0％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比16.7％増となりました。コア営業利益は13億円、事業譲渡影響等により、前年に対し13億円の減益となりました。

⑥  トラベルリテール事業

トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和に伴う旅行客数の増加により、日本では力強い回復を実現しました。一方、韓国・中国海南島では、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整の影響を大きく受け、前年を下回りました。

以上のことから、売上高は775億円となりました。前年比は0.5％減、現地通貨ベースでは前年比8.8％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.9％減となりました。コア営業利益は154億円、売上減に伴う差益減により、前年に対し15億円の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高1,190億円に比べ154億円減少し、1,037億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(154億円)に減価償却費及び償却費(363億円)などの非資金費用、営業債権の減少(364億円)、法人所得税の還付額(109億円)があった一方、営業債務の減少(432億円)などにより、前年同期に比べ744億円増加の437億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の売却による収入(85億円)、定期預金の払戻による収入(61億円)、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(58億円)があった一方、無形資産の取得による支出(161億円)、有形固定資産の取得による支出(111億円)、事業譲渡による支出(95億円)、定期預金の預入による支出(80億円)などにより、前年同期に比べ16億円支出は減少し、238億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(213億円)があった一方、配当金の支払額(299億円)、長期借入金の返済による支出(159億円)、リース負債の返済による支出(152億円)などにより、前年同期に比べ426億円支出は増加し、413億円の支出となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億円(売上高比2.7％)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注および販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間の実績は、日本の中高価格帯における着実な回復、欧米を中心とした力強い成長を実現し、売上高が想定を上回ったほか、コスト効率化の推進も奏功し、コア営業利益は想定を上回りました。

今後の市場環境については、トラベルリテール事業における市場環境の変化や、為替市場のボラティリティの上昇等、不透明感が高まっています。そのような中、当社は、戦略的マーケティングを通じたグローバルでの売上高最大化や、機動的なコストマネジメントを推進し、2023年12月期のコア営業利益600億円の達成に向けて取り組んでまいります。

以上のことから、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。

(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①  資金調達と流動性マネジメント

資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。

②  格付け

ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2023年7月31日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)となっています。

③  資産及び負債・資本

総資産は、円安による在外営業活動体の換算差額が増加した一方、配当金の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う売却目的で保有する資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ382億円減の1兆2,695億円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、533億円減の6,286億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安による在外営業活動体の換算差額が増加したことなどから、151億円増の6,409億円となりました。

また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.08倍となりました。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年6月30日現在

(注) 1　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

2　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株(持株比率6.01％)を保有しており、そのうち8,130千株(同2.03％)を同社が保有し、5,962千株(同1.49％)をBlackRock Fund Advisorsが保有し、5,791千株(同1.44％)をBlackRock Institutional Trust Company, N.A.が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

3　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年6月20日付で共同保有者合計で25,226千株(持株比率6.31％)を保有しており、そのうち13,389千株(同3.35％)を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有し、6,170千株(同1.54％)を三菱UFJ国際投信株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

4　Baillie Gifford & Coから、2022年10月21日付で共同保有者合計で28,878千株(持株比率7.22％)を保有しており、そのうち9,477千株(同2.37％)を同社が保有し、19,400千株(同4.85％)をBaillie Gifford Overseas Limitedが保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

5　三井住友信託銀行株式会社から、2023年6月21日付で共同保有者合計で26,198千株(持株比率6.55％)を保有しており、そのうち15,171千株(同3.79％)を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、11,027千株(同2.75％)を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

6　野村證券株式会社から、2023年7月6日付で共同保有者合計で25,222千株(持株比率6.31％)を保有しており、そのうち24,418千株(同6.11％)を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

7　株式会社みずほ銀行から、2023年7月7日付で共同保有者合計で21,445千株(持株比率5.36％)を保有しており、そのうち12,435千株(同3.11％)をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれています。

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に代表取締役 会長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO(最高財務責任者)横田 貴之によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4) 表示方法の変更

 (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　前第2四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」については金額的重要性が低下したため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」に表示していた63百万円は、「その他」として組み替えています。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　前第2四半期連結累計期間において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」については金額的重要性が低下したため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」に表示していた△122百万円は、「その他」として組み替えています。

3．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5．事業セグメント

(1) セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告セグメントとしています。

「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。

「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。

「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。

「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。

(報告セグメントの変更等に関する事項)
　第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
　なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。

報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。

なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

(3) セグメント収益および業績

当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4　第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。 

(注) 1　「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。

2　「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。

3　セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。

4　第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。

5　「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。 

セグメント利益から、営業利益への調整は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司、資生堂マレーシア Sdn. Bhd.、PT資生堂コスメティクスインドネシア、資生堂フィリピンおよび資生堂タイランド Co.,Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。

当第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。 

当第2四半期連結累計期間における事業譲渡損は、パーソナルケア製品の生産事業を営む資生堂久喜工場を㈱ファイントゥデイホールディングスへ譲渡したことによる譲渡損です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡損は「その他の営業費用」に含まれています。

前第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。 

当第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。 

当第2四半期連結累計期間における減損損失は、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

当第2四半期連結累計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。 

6．企業結合および支配の喪失

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)

(1) 支配の喪失の概要

当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。

この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。

また、2023年度中に、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡する予定です。

(2) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

(3) 受取対価と売却による収支の関係

(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。

(4) 支配喪失に伴う損益

当第2四半期連結累計期間においてFTIの支配の喪失に伴い認識した損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。なお、FTI株式およびSVI出資持分の譲渡取引を含むパーソナルケア製品の生産事業譲渡契約の取引全体としては、当連結会計年度において16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。

また、当第2四半期連結累計期間において計上している持分法による投資利益には、当該事業譲渡から生じた金額1,237百万円が含まれています。これは当第2四半期連結会計期間末時点で、当社持分法適用関連会社であるFTHにおいて、取得資産および引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は、現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しています。この金額は、当連結会計年度において見込んでいる16,000百万円程度の譲渡損失等に含まれています。

7．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当社保有の㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。

なお、第1四半期連結会計期間において、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産の譲渡が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は879百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産についても、第1四半期連結会計期間中に譲渡が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は2,372百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有のFTH株式を第1四半期連結会計期間中に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1％になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含まれています。

当第2四半期連結会計期間において、資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業関連資産の譲渡が完了しました。当該資産を譲渡したことによる損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。

当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度中に譲渡が予定される資生堂ベトナムInc.が保有する資産および負債です。

8．有形固定資産及び無形資産

有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、27,118百万円、603百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、23,214百万円、4,170百万円です。

有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連結会計期間末においてそれぞれ、26,149百万円、25,080百万円です。

なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。

そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。

9．非金融資産の減損

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。

また、資生堂久喜工場および売却目的で保有する資産に分類されている資生堂ベトナム工場について、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約に関連し減損損失を計上しています。売却目的で保有する資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

10．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(注)　1株当たり配当額には創業150周年記念配当50円が含まれています。

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

11．1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。

　償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等に基づき、二項モデルによって算定しています。

(社債及び借入金)

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　社債は、市場価格等に基づいて算定しています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。

(注)　公正価値ヒエラルキーはレベル2に区分しています。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間の振替はありません。

④　レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。

レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。

⑤　レベル3に分類された金融商品の調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年6月30日)

(注) 1　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第2四半期連結累計期間76百万円、当第2四半期連結累計期間23百万円です。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、当第2四半期連結累計期間748百万円です。

2　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．偶発事象

(業務提携先との契約に関する異議申し立て)

　当社の欧州子会社は、2023年2月に業務提携先との契約において記載されている業務の履行に関する異議申し立てを受けました。本件に関して申し立て内容を精査し、調停裁判所に弊社主張を提出しています。現時点で申し立てに基づく支払額を合理的に見積ることはできず、本件に関して計上した債務はありません。

2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

重要な訴訟事件等については、「1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「13. 偶発事象」に記載しています。

(中間配当)

第124期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年8月8日開催の取締役会において、2023年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月8日

株式会社資生堂

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社資生堂及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。