| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
| 【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 雅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,784 | 5,745 | 17,595 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 369 | △597 | 14 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 234 | △1,385 | 3 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 238 | △1,375 | 6 |
| 純資産 | (百万円) | 6,545 | 4,952 | 6,312 |
| 総資産 | (百万円) | 10,300 | 7,812 | 9,907 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 27.97 | △164.39 | 0.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.80 | ― | 0.36 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.4 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,188 | 48 | 840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △276 | △213 | △621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △513 | △164 | 5 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,436 | 933 | 1,246 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.38 | △28.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、国内の景気は緩やかに回復していますが、先行きについては、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2023年１月から６月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆2,820億円（前年同期比101.8％）となりましたが、金額ベースで９割弱、数量ベースで約６割の製品カテゴリーにおいて、前年同期の実績を下回り、トースター、電子レンジ、扇風機等の当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいても、出荷数量が前年を下回りました。外出機会の増加や物価上昇による支出先の変化等、消費者の行動の変化が家電製品の販売動向に影響を与えているものと考えます。
このような消費環境の影響を受け、売上高は前年同期の実績を下回りましたが、国内では収益力向上施策として、BALMUDA The Light（太陽光LEDデスクライト）、BALMUDA The Range（オーブンレンジ）の原価低減モデルを発売しました。また、旗艦店BALMUDA The Store Aoyamaを活用した製品体験イベントの実施や、SNSでのレシピ提案や製品特長の紹介等、製品の体験価値を伝えるためのコミュケーション活動を積極的に展開しました。海外においては、BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）を２月に中国で、５月に米国で発売、BALMUDA The Gohan（電気炊飯器）の新モデルを３月に韓国で発売し、各国において製品ラインナップを拡充しました。
売上総利益率は、原材料価格の高止まりと円安の影響を受けて前年同期の実績を下回り、販売費及び一般管理費の経費コントロールを強化したものの、営業利益は前年同期の実績を下回りました。また、携帯端末事業の終了決定に伴い、同事業に関連する特別損失並びに繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を当第１四半期連結会計期間に計上しており、これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) | |
| 売上高 | 8,784 | 5,745 | △3,038 | △34.6 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 421 | △695 | △1,116 | ― |
| 経常利益又は経常損失（△） | 369 | △597 | △966 | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 234 | △1,385 | △1,619 | ― |
国内販売については、イエナカ需要の反動や物価上昇による生活防衛意識の高まりの影響がありました。海外販売については、韓国向けの出荷調整、米国の景況感悪化等により前年実績を下回りました。なお、国内においては既存製品のリニューアルモデルや新製品の発売、海外においては製品ラインナップの更なる拡充や米国駐在員の派遣、東南アジアへの進出等を今年度中に予定しており、これらの諸施策を着実に推進することで売上の回復に取り組みます。
| （単位：百万円） | ||||
| 地域別売上高 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 日本 | 5,738 | 4,196 | △1,541 | △26.9 |
| 韓国 | 2,121 | 786 | △1,334 | △62.9 |
| 北米 | 312 | 249 | △62 | △20.1 |
| その他 | 612 | 512 | △100 | △16.4 |
| 合計 | 8,784 | 5,745 | △3,038 | △34.6 |
| （単位：百万円） | ||||
| 製品カテゴリー別売上高 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 空調関連 | 1,972 | 1,239 | △732 | △37.2 |
| キッチン関連 | 5,657 | 3,735 | △1,921 | △34.0 |
| 携帯端末関連 | 183 | 2 | △180 | △98.5 |
| その他 | 971 | 767 | △204 | △21.0 |
| 合計 | 8,784 | 5,745 | △3,038 | △34.6 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は7,812百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,095百万円減少しました。流動資産は6,839百万円（前連結会計年度末比1,474百万円減）となり、これは主に売掛金が938百万円、商品及び製品が340百万円減少したことなどによるものです。固定資産は973百万円（前連結会計年度末比621百万円減）となり、これは主に携帯端末事業の終了決定に伴う有形固定資産、無形固定資産の減損によるものです。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は2,859百万円となり、前連結会計年度末と比べて735百万円減少しました。流動負債は2,279百万円（前連結会計年度末比1,030百万円減）となり、これは主に買掛金が365百万円、短期借入金が700百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は580百万円（前連結会計年度末比295百万円増）となり、これは長期借入金が295百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は4,952百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,360百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,385百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は933百万円となり、前連結会計年度末と比べて313百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は48百万円となりました。主な獲得要因は売上債権の減少939百万円、棚卸資産の減少358百万円であり、主な使用要因は税金等調整前四半期純損失の計上1,132百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は213百万円となりました。主な使用要因は有形固定資産の取得による支出190百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は164百万円となりました。主な使用要因は短期借入金の返済による支出1,100百万円、長期借入金の返済による支出279百万円であり、主な獲得要因は短期借入れによる収入400百万円、長期借入れによる収入800百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は104百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)（2023年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2023年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,436,700 | 8,436,700 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,436,700 | 8,436,700 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注） | 1,000 | 8,436,700 | 0 | 1,422 | 0 | 1,419 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 寺尾 玄 | 東京都小平市 | 5,782,500 | 68.56 |
| LIMOTECH KOREA CO., LTD (常任代理人 みずほ証券株式会社) | 1301, 13F, 138, WONHYO-RO YONGSAN-GU, SEOUL, REPUBLIC OF KOREA 04366 (東京都千代田区大手町１丁目５－１) | 250,000 | 2.96 |
| 株式会社ミツバ | 東京都台東区台東４丁目１－11 | 125,000 | 1.48 |
| 株式会社ベニヤ | 東京都千代田区岩本町３丁目８－16 | 125,000 | 1.48 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 51,100 | 0.61 |
| 青山 昌裕 | 兵庫県芦屋市 | 36,200 | 0.43 |
| SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 35,990 | 0.43 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 35,418 | 0.42 |
| 鞍田 直子 | 東京都目黒区 | 22,500 | 0.27 |
| 永井 崇久 | 東京都港区 | 20,000 | 0.24 |
| 計 | ― | 6,483,708 | 76.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,420,700 | 84,207 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,436,700 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,207 | ― | |
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）バルミューダ株式会社 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 | 2,700 | － | 2,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 2,700 | － | 2,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,246 | 933 | |||||||||
| 売掛金 | 2,660 | 1,721 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,708 | 3,367 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 321 | 270 | |||||||||
| その他 | 376 | 547 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,313 | 6,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 761 | 657 | |||||||||
| 無形固定資産 | 490 | 232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 342 | 82 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,594 | 973 | |||||||||
| 資産合計 | 9,907 | 7,812 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,121 | 756 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 330 | 556 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 9 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89 | 77 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 368 | 296 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | ― | 14 | |||||||||
| その他 | 600 | 469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,310 | 2,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 284 | 580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 284 | 580 | |||||||||
| 負債合計 | 3,595 | 2,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,414 | 1,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411 | 1,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,480 | 2,095 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,307 | 4,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5 | 15 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,312 | 4,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,907 | 7,812 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,784 | 5,745 | |||||||||
| 売上原価 | 5,709 | 4,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,075 | 1,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,654 | ※１ 2,415 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 421 | △695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 109 | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 44 | ― | |||||||||
| 開業費償却 | ― | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 14 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 369 | △597 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | ※２ 533 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 535 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 369 | △1,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 105 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 251 | |||||||||
| 法人税等合計 | 134 | 252 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 234 | △1,385 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 234 | △1,385 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 234 | △1,385 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 238 | △1,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 238 | △1,375 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 369 | △1,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 263 | 251 | |||||||||
| 事業整理損 | ― | 504 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12 | 11 | |||||||||
| 開業費償却額 | ― | 3 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3 | △71 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △35 | △122 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,190 | 939 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △366 | 358 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43 | △368 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | ― | 85 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 172 | △300 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △142 | △258 | |||||||||
| 小計 | 3,414 | △88 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △218 | △0 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 146 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,188 | 48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145 | △190 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △124 | △25 | |||||||||
| その他投資による支出 | △6 | △4 | |||||||||
| その他投資による収入 | ― | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △276 | △213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700 | △700 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 650 | 800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △478 | △279 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 14 | 15 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △513 | △164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,435 | △313 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,000 | 1,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,436 | ※ 933 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 74 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 3 | △71 | ||
※２ 事業整理損
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用533百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は次のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 本社（東京都武蔵野市） | 事業用資産（携帯端末事業） | ソフトウエア等 |
当社グループは、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,436百万円 | 933百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 3,436 | 933 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 日本 | 5,738 | 4,196 |
| 韓国 | 2,121 | 786 |
| 北米 | 312 | 249 |
| その他 | 612 | 512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,784 | 5,745 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,784 | 5,745 |
２．製品カテゴリー別の内訳
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 空調関連 | 1,972 | 1,239 |
| キッチン関連 | 5,657 | 3,735 |
| 携帯端末関連 | 183 | 2 |
| その他 | 971 | 767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,784 | 5,745 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 8,784 | 5,745 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 27.97円 | △164.39円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 234 | △1,385 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 234 | △1,385 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,376,054 | 8,428,804 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 27.80円 | ―円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 51,105 | ― |
| （うち、新株予約権（株）） | （51,105） | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。