【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フライングガーデン |
| 【英訳名】 | FLYING GARDEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野沢 卓史 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号 |
| 【電話番号】 | 0285(30)4129(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号 |
| 【電話番号】 | 0285(30)4129(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第1四半期累計期間 | 第43期 第1四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2022年4月1日 至2022年6月30日 | 自2023年4月1日 至2023年6月30日 | 自2022年4月1日 至2023年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,735,452 | 1,869,250 | 7,236,082 |
| 経常利益 | (千円) | 234,992 | 171,175 | 571,686 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,766 | 143,108 | 291,722 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 579,900 | 579,900 | 579,900 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,449,168 | 1,449,168 | 1,449,168 |
| 純資産額 | (千円) | 2,454,230 | 2,697,163 | 2,590,186 |
| 総資産額 | (千円) | 3,742,831 | 4,034,207 | 3,981,506 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 107.78 | 99.02 | 201.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 25.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.6 | 66.9 | 65.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類に移行されたことで、人流の回復や経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、需要回復の兆しが見えるものの、円安の影響によるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇、それらに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社はお値打ち感のある商品開発に努め、4月のメニュー改定において、「爆弾カポナータ」や「爆弾チーズソース2倍」等の新たな爆弾ハンバーグの販売を開始しました。また、「タイ料理フェア」として、コラボメニューである「爆弾ガパオセット」に加え、タイのマンゴーを使用した期間限定「とろけるマンゴーデザート」を販売しました。
店舗数につきましては、当第1四半期累計期間中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗でした。
当第1四半期累計期間の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は1,869,250千円(前年同期比7.7%増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと、また、原材料費等の上昇があったものの価格改定が奏功したことにより、第1四半期累計期間の営業利益は166,966千円(前年同期比13.8%増)、経常利益は171,175千円(前年同期比27.2%減)、四半期純利益は143,108千円(前年同期比8.1%減)と、増収かつ営業利益段階では増益となったものの、前年同期に比べ助成金収入が82,996千円減少したことにより、経常利益及び四半期純利益は減益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産の状況)
資産は、前事業年度末と比べ52,701千円増加し、4,034,207千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加74,140千円によるものであります。
(負債の状況)
負債は、前事業年度末と比べ54,275千円減少し、1,337,043千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少39,965千円及び買掛金の減少39,757千円によるものであります。
(純資産の状況)
純資産は、前事業年度末と比べ106,976千円増加し、2,697,163千円となりました。主な要因は四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,449,168 | 1,449,168 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | (注) |
| 計 | 1,449,168 | 1,449,168 | - | - |
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 | - | 1,449,168 | - | 579,900 | - | 496,182 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,900 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,436,300 | 14,363 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,968 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 1,449,168 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 14,363 | - | |
②【自己株式等】
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社フライングガーデン | 栃木県小山市本郷町三丁目4番18号 | 3,900 | - | 3,900 | 0.27 |
| 計 | - | 3,900 | - | 3,900 | 0.27 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2023年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,346,434 | 1,420,574 |
| 売掛金 | 187,052 | 141,102 |
| 商品及び製品 | 10,176 | 9,572 |
| 原材料及び貯蔵品 | 41,342 | 38,017 |
| その他 | 88,958 | 80,518 |
| 流動資産合計 | 1,673,964 | 1,689,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,852,210 | 3,862,985 |
| 構築物 | 921,584 | 928,876 |
| 工具、器具及び備品 | 397,741 | 406,704 |
| その他 | 744,791 | 765,071 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,564,238 | △4,604,177 |
| 有形固定資産合計 | 1,352,089 | 1,359,462 |
| 無形固定資産 | 149,841 | 146,648 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 222,093 | 218,586 |
| 保険積立金 | 315,745 | 315,745 |
| その他 | 267,771 | 303,978 |
| 投資その他の資産合計 | 805,610 | 838,310 |
| 固定資産合計 | 2,307,541 | 2,344,421 |
| 資産合計 | 3,981,506 | 4,034,207 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 218,594 | 178,837 |
| 未払金 | 303,033 | 309,108 |
| 未払法人税等 | 102,856 | 62,891 |
| ポイント引当金 | 9,840 | 11,890 |
| 賞与引当金 | 45,000 | 23,499 |
| その他 | 184,245 | 226,448 |
| 流動負債合計 | 863,569 | 812,674 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 140,663 | 142,523 |
| 役員退職慰労引当金 | 190,399 | 187,298 |
| 資産除去債務 | 174,477 | 171,319 |
| その他 | 22,208 | 23,227 |
| 固定負債合計 | 527,749 | 524,369 |
| 負債合計 | 1,391,319 | 1,337,043 |
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期会計期間 (2023年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 579,900 | 579,900 |
| 資本剰余金 | 496,182 | 496,182 |
| 利益剰余金 | 1,520,377 | 1,627,354 |
| 自己株式 | △6,272 | △6,272 |
| 株主資本合計 | 2,590,186 | 2,697,163 |
| 純資産合計 | 2,590,186 | 2,697,163 |
| 負債純資産合計 | 3,981,506 | 4,034,207 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
| 売上高 | 1,735,452 | 1,869,250 |
| 売上原価 | 483,946 | 565,918 |
| 売上総利益 | 1,251,506 | 1,303,332 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,104,760 | 1,136,365 |
| 営業利益 | 146,745 | 166,966 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 119 | 84 |
| 受取賃貸料 | 10,295 | 11,067 |
| 助成金収入 | 82,996 | - |
| その他 | 2,255 | 1,550 |
| 営業外収益合計 | 95,666 | 12,702 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 1 |
| 賃貸収入原価 | 7,205 | 8,015 |
| その他 | 211 | 477 |
| 営業外費用合計 | 7,419 | 8,493 |
| 経常利益 | 234,992 | 171,175 |
| 税引前四半期純利益 | 234,992 | 171,175 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,059 | 62,891 |
| 法人税等調整額 | 12,166 | △34,823 |
| 法人税等合計 | 79,225 | 28,067 |
| 四半期純利益 | 155,766 | 143,108 |
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,230千円 | 43,352千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 43,357 | 30.0 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,131 | 25.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 107円78銭 | 99円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 155,766 | 143,108 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 155,766 | 143,108 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,445,249 | 1,445,249 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2023年6月22日開催の第42期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2023年8月1日にその効力が発生いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額579,900,000円のうち、529,900,000円を減少し、50,000,000 円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式の総数の変更は行わず、減少する資本金の額529,900,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.今後の見通し
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額の変動はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年8月7日 |
|---|
| 株式会社フライングガーデン |
| 取締役会 御中 |
監査法人A&Aパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 町 田 眞 友 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 浩 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの2023年4月1日から2024年3月31日までの第43期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。