2136 ヒップ 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。

製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しました。

当社では、新規顧客開拓などの営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保に努め、採用面では新卒及び中途技術者の採用強化を図り、優秀な技術者の確保を推進しました。本年7月には石川県金沢市に金沢営業所を新たに開設し、北陸地域での顧客の開拓と技術者採用の強化も図っております。また研修中の技術社員を対象とした新たな手当を導入しました。今後も技術者が安心して働いていける会社づくりを推進し、優秀な技術者の確保につなげてまいります。

このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が順調に進んだことで、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,414,149千円（前年同期比6.4％増）、売上原価は1,081,112千円（同4.5％増）、販売費及び一般管理費は204,379千円（同7.8％増）、営業利益は128,657千円（同22.5％増）、経常利益は128,381千円（同15.3％増）、四半期純利益は87,512千円（同14.9％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

(資本の財源及び資金の流動性)

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,525千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,300,339千円となっております。

(財政状態)

当第１四半期会計期間末における流動資産合計は4,134,490千円となり、前事業年度末に比べ99,087千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が118,708千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,526,470千円となり、前事業年度末に比べ7,992千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が3,771千円減少、投資有価証券が4,078千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,660,960千円となり、前事業年度末に比べ107,080千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における流動負債合計は1,464,981千円となり、前事業年度末に比べ35,599千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が62,582千円減少、賞与引当金が139,587千円減少、未払費用が50,503千円増加、預り金が77,083千円増加、未払消費税等（その他）が22,785千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は632,482千円となり、前事業年度末に比べ15千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が3,252千円減少、役員退職慰労引当金が3,553千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,097,464千円となり、前事業年度末に比べ35,584千円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,563,495千円となり、前事業年度末に比べ71,495千円減少いたしました。これは、四半期純利益87,512千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.9％（前事業年度末は63.0％）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒップの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒップの令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。