7481 尾家産業 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移

については、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ

移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、

感染症に対する潜在的な不安はいまだに残り、加えてロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー費及び

原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇により、消費者の購買意欲の低下が懸念され、引き続き先行きは

不透明な状況が続くことが予想されます。

　当社の主要取引先であります外食産業におきましては、客足も回復してきており、価格改定による客単価の

上昇も相まって外食産業全体の売上は前年を上回り、今後は夜間の外食需要及び大人数での宴会需要、

インバウンド需要の回復が進むにつれ更なる売上の増加も見込まれます。その一方で、居酒屋業態をはじめとする

外食産業の一部店舗では、慢性的な人手不足により営業日数、営業時間の短縮を余儀なくされる等、売上機会の

ロスが発生し、更に、穀物や農水産物の一部で需給がひっ迫する等、回復途上の外食産業における深刻な課題

として顕在化しております。

　このような環境の下、当社は2022年４月よりスタートしている第５次中期経営計画の骨子である営業重点施策の

取組みに注力いたしました。

　ヘルスケアフード業態に対しましては、病院や高齢者施設を対象にした「やさしいメニュー提案会」を東京、

大阪、福岡、名古屋の４会場で開催しましたところ、４会場全てで目標来場者数を大幅に上回り、

新型コロナウイルス感染症発生以前をも上回るユーザーに来場いただきました。仕入先と共同で開催した

課題解決型提案セミナーは、人手不足や衛生管理面に課題を抱える管理栄養士や調理師の方々から高い評価を

いただきました。これら提案会の取組みに加え、同業態向けプライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）及び

メニュー提案等の取組みが奏功し、当期間のヘルスケアフード業態の売上は前期比116.1％と、計画を大きく

上回る実績となりました。

　ＰＢ商品につきましては、５月に「サンホーム ぶどうゼリーの素」「サンホーム オレンジゼリーの素」、

６月に「サンホーム 豚コマ２ｍｍ」「サンホーム なめらかデザートベース いちご」「同 もも」「同 ぶどう」

の合計６品を新たに発売いたしました。植物性原料である「寒天」を使用したゼリーの素は、常温でも

型崩れせず、美味しく召し上がっていただけるという点が評価され、多くのユーザーに採用いただきました。

　これらの商品政策及び既存商品の取扱促進に努めた結果、ＰＢ商品全体の売上は前年同期比125％と

伸長いたしました。

　当期の販売施策として、やさいバス㈱と共同で、採れたてのこだわり野菜を新鮮な状態でお店に届ける仕組みをスタートさせました。産地を謳える美味しい野菜は、短いリードタイムでフレッシュな状態で店舗に届き、物流費

の削減効果も合わせユーザーから大変好評です。今後、展開エリアの拡大を図ります。

　経費削減につきましては、継続して配送関連経費の抑制に取組みました。経済の回復に合わせ当社取引先の

売上も回復してきましたが、配送回数の適正化、一車両当たりの積載量増による配送効率の向上、更に自社物流と

委託物流の構成を見直し物流費比率の抑制を図ることができました。ＤＸも継続的かつ積極的に推進し、受注の

電子化率につきましては取組み２年目に入り、開始時から比較して13％改善することができました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高266億30百万円（前年同期比22.7％増）、

営業利益８億81百万円（前年同期比238.4％増）、経常利益８億92百万円（前年同期比231.5％増）、

四半期純利益５億88百万円（前年同期比155.8％増）となりました。

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は322億41百万円となり、前事業年度末と比較して７億70百万円の減少

となりました。

　主な要因は、現金及び預金が１億16百万円、商品が１億83百万円増加した一方で、未収入金が８億53百万円、

繰延税金資産が２億46百万円減少したことによります。

（負債）

　負債は207億44百万円となり、前事業年度末と比較して12億24百万円の減少となりました。

　主な要因は、買掛金が１億42百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円、未払金が１億24百万円、

賞与引当金が３億円、未払法人税等が２億66百万円、長期借入金が１億25百万円減少したことによります。

（純資産）

　純資産は114億96百万円となり、前事業年度末と比較して４億54百万円の増加となりました。

  主な要因は、繰越利益剰余金が４億７百万円増加したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な

変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（8）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

 （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から

2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を

省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（単位：千円）

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月24日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………180,954千円

（ロ）１株当たり金額……………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている尾家産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、尾家産業株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。