【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アシックス |
| 【英訳名】 | ASICS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 廣田 康人 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 050(1744)3104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町７丁目１番１ |
| 【電話番号】 | 050(1744)3104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 林 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 225,080 | 290,079 | 484,601 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,979 | 33,818 | 30,913 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,562 | 24,796 | 19,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 42,107 | 42,466 | 33,225 |
| 純資産額 | （百万円） | 186,024 | 210,927 | 172,729 |
| 総資産額 | （百万円） | 402,160 | 457,965 | 425,067 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 74.08 | 135.36 | 108.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 74.02 | 135.25 | 108.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 45.6 | 40.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,819 | 29,348 | △21,427 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,838 | △5,344 | △14,481 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,537 | △22,825 | 2,314 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 64,660 | 69,364 | 65,804 |
| 回次 | 第69期 第２四半期 連結会計期間 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.42 | 46.32 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の主要な取組み
年初来、スポーツイベントの開催が本格的に再開し、数年ぶりに人々の自由な移動が可能となるなど、引き続き社会経済活動の正常化が進んでおります。
売上高は、2,900億円と当第２四半期連結累計期間では過去最高となり、全地域、全カテゴリーにおいて前年同期比で増収となりました。地域別では、インバウンド需要の取り込みに加え、商品供給を正常化したコアパフォーマンススポーツが躍進した日本地域のアシックスジャパンで+41.8％、従来からのローカル性を重視した戦略もありリオープン需要に柔軟に対応した中華圏地域で+39.6％となりました。なお、中華圏地域におけるオニツカタイガーの売上高は、２月以降、前年を上回って推移しました。インド、マレーシアが大きく増収した東南・南アジア地域では+66.9％と最も伸長した地域となりました。当第２四半期連結会計期間では、工場稼働停止による供給制約からの反動増があった前年同期に対しても堅調に推移し、+15.1％の成長、為替影響を除いても+9.9％の成長となりました。
粗利益率は、仕入為替の悪化があったものの、販売価格適正化などが奏功し、前年同期から1.5ppt改善し、51.0％となりました。
営業利益は、当第２四半期連結累計期間では過去最高の336億円となり、前年同期比+75.4％となりました。販管費コントロールに加え、増収効果もあり、販管費率が低下し、営業利益率は前年同期の8.5％から11.6％の大幅改善となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益も当第２四半期連結累計期間では過去最高の247億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の好調な業績の進捗を踏まえ、通期業績予想を上方修正することとなりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローが過去最高となったこともあり、中間配当を25円、期末配当を30円（年間配当55円）に増配し、過去最高となる見通しです。
◇デジタル
①OneASICS会員の継続的な増加（前年同期比+33.9％の約830万人）もあり、ECの売上高は前年同期比+36.3％の496億円となり、OneASICS会員数の増加とともに、ECの売上高も着実に成長してきております。引き続き、OneASICS会員獲得を推進し、ランニングエコシステム拡充に向け、ランナーとの直接的な接点獲得を推進してまいります。
②経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）銘柄」において、「DX注目企業2023」に選定されました。「DX銘柄」とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。今回の選定では、「ランニングエコシステムを通じた顧客接点の拡大・顧客体験価値の向上」や「NFT※などのデジタルサービスを用いた新規ビジネスモデルの創出」などの取組みが評価されました。
※Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称で、「偽造不可な鑑定書・所有証書付きのデジタルデータ」
◇カテゴリー
・パフォーマンスランニング
①売上高は、特に、日本地域、北米地域、欧州地域、オセアニア地域における「GEL-NIMBUS 25」のプロモーション強化が成功し、1,478億円と前年同期比+19.9％となり、全ての地域で増収となりました。
②アシックスを代表する高機能ランニングシューズ「GEL-KAYANO」シリーズから、走り始めから終わりまでの疲労によるランニングフォームの変化に注目し、安定性と快適性を両立させた最新モデル「GEL-KAYANO 30」を発売しました。「GEL-KAYANO」シリーズは、1993年から展開している長距離ランニング用の高機能モデルで、30年もの間ランナーに愛されてきました。
また、「GEL-KAYANO 30」では、製品ライフサイクル（材料調達・製造・輸送・使用・廃棄）における温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）を、アシックスとして初めて表示しました。これは、製品の環境負荷について透明性をもって開示するもので、アシックスが掲げる2050年までに事業における「温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けた取組みの一環です。今後も、温室効果ガス排出量の表示を順次行っていく予定です。
・コアパフォーマンススポーツ
①売上高は、独自の商品訴求を展開しているテニスシューズなどが牽引し、404億円と前年同期比+71.9％となり、全ての地域で前年同期比２桁増収となりました。
②優れた反発性と推進力を兼ね備えた100m、200m向けの陸上短距離用スパイクシューズの最新作「METASPEED SP」を発売しました。ミッドソール（甲被と靴底の間の中間クッション材）上部のつま先部からかかと部にかけてカーボンプレートを搭載しています。
オレゴン2022世界選手権100m金メダリストでもあるフレッド・カーリー選手が、2023年５月21日に開催されたセイコーゴールデングランプリ陸上2023横浜で「METASPEED SP」を着用し、大会新記録となる9.88秒を記録し優勝しました。今後も、アシックスの技術を盛り込んだ製品を提供するなど、選手のサポートを引き続き行ってまいります。
・オニツカタイガー
売上高は、インバウンド需要の堅調な回復を取り込んだ日本地域がカテゴリー全体の増収に寄与し282億円となり、前年同期比+44.1％となりました。中華圏地域は、当第２四半期連結会計期間の売上高が好調に推移し、第１四半期連結会計期間を上回る伸長率となりました。
◇ROAツリーマネジメント
ROAは11.2％となりました。ROAの構成要素である総資産は、為替の変動による押上げ影響などにより前期末から増加しましたが、粗利益率は、商品構成の見直しや販売価格適正化などにより、前年同期から改善しました。
また、CCC日数は179日となりました。順調な売上に伴う売掛金の増加もありましたが、棚卸資産回転期間が改善し、前年同期比では５日間の長期化に留まり、前期末比では10日間短縮しました。
| ROA（年率換算）＝ | 2023年12月期第２四半期純利益 | ×２ |
| （2022年12月期期末総資産＋2023年12月期第２四半期末総資産）÷２ |
◇統合報告書
投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に向けた、「ASICS 統合報告書2022」を発行しました。
統合報告書の発行は本年で３年目となります。今回は、アシックスの中長期の企業価値創造にかかわる重要性の高い情報を網羅的に整理し、分かりやすく編集しました。また、アシックスの経営管理や経営改革、人財戦略について臨場感を持って読んでいただけるような複数の対談企画も用意しました。従業員へのグローバルエンゲージメントサーベイの実施とその結果についても開示しております。今後も更に非財務情報の開示を充実させてまいります。
◇パラスポーツ
アシックスは2022年１月にパラスポーツ事業の戦略を策定・実行する「パラスポーツ企画部」を新設するなど、パラスポーツを通じた健康で持続可能な共生社会の実現に向け取組んでいます。
そのような中、2023年５月に一般社団法人日本パラ陸上競技連盟（以下「JPA」）と、オフィシャルパートナー契約を締結しました。これにより、JPAが指定する大会などに出場する日本代表選手団及びスタッフなどに対し、シューズやアパレル、アクセサリーを提供します。
また、2024年５月に兵庫県神戸市で開催される「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」のスポーツ用品カテゴリーで「プラチナスポンサー」になりました。
さらに、陸上競技（マラソン）の道下美里選手（所属：三井住友海上火災保険株式会社）とアドバイザー契約を締結しました。トップアスリートとして活躍しながら、パラスポーツの発展や仲間とともに挑戦し続けることなどをテーマにした講演なども積極的に行っています。今後は、同選手の意見を取り入れた製品を提供するなど、さらなる飛躍に向けて、活動をサポートしながら、走ることを通じて共生社会の実現を目指す取組みを行ってまいります。
◇世界陸連難民選手団スポンサーシップ
アシックスは、世界陸連難民選手団をオフィシャルスポンサーとしてサポートすることになりました。同選手団は、紛争や迫害により故郷を追われた難民アスリートらにより構成され、IOC（国際オリンピック委員会）の難民選手団の一員として、2016年リオデジャネイロ大会以降、競技に出場しております。
契約期間は2023年６月から2026年６月までの３年間です。同難民選手団へウエアやシューズなどの製品を提供するほか、アシックスが運営する世界各地の施設をトレーニングの場として利用いただきます。
今後も、長期ビジョン「VISION2030」のテーマである「誰もが一生涯、運動・スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造する」ために、幅広い活動を行ってまいります。
① 売上高
為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、290,079百万円と前年同期比28.9％の増収となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、147,995百万円と前年同期比32.7％の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収の影響により、33,610百万円と前年同期比75.4％の増益となりました。
④ 経常利益
上記増収増益の影響などにより、33,818百万円と前年同期比78.2％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響などにより、24,796百万円と前年同期比82.8％の増益となりました。
カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| （カテゴリー） | 売上高 | カテゴリー利益 | ||||
| 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 （△は減） | 前第２四半期 連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増減額 （△は減） | |
| パフォーマンスランニング | 123,284 | 147,839 | 24,555 | 25,995 | 29,275 | 3,279 |
| コアパフォーマンススポーツ | 23,520 | 40,430 | 16,910 | 4,026 | 8,700 | 4,674 |
| スポーツスタイル | 18,532 | 28,077 | 9,544 | 3,143 | 5,421 | 2,277 |
| アパレル・エクィップメント | 17,161 | 18,075 | 914 | 26 | 1,319 | 1,293 |
| オニツカタイガー | 19,641 | 28,297 | 8,656 | 3,622 | 7,826 | 4,203 |
① パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、147,839百万円と前年同期比19.9％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、29,275百万円と前年同期比12.6％の増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、40,430百万円と前年同期比71.9％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、8,700百万円と前年同期比116.1％の大幅増益となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、28,077百万円と前年同期比51.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響により、5,421百万円と前年同期比72.5％の増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、日本地域や中華圏地域での好調により、18,075百万円と前年同期比5.3％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,319百万円と大幅増益となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、全ての地域で好調に推移し、28,297百万円と前年同期比44.1％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,826百万円と前年同期比116.0％の大幅増益となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、69,111百万円と前年同期比22.3％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、8,010百万円と前年同期比159.6％の大幅増益となりました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、55,921百万円と前年同期比17.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、505百万円となりました。
③ 欧州地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、78,379百万円と前年同期比24.4％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,953百万円と前年同期比11.3％の増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、40,413百万円と前年同期比39.6％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、8,490百万円と前年同期比42.4％の増益となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、18,883百万円と前年同期比22.3％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,139百万円と前年同期比6.6％の増益となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、13,443百万円と前年同期比66.9％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、2,970百万円と前年同期比107.6％の大幅増益となりました。
⑦ その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、24,209百万円と前年同期比19.3％の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、2,661百万円と前年同期比84.6％の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産457,965百万円（前連結会計年度末比7.7％増）、負債の部合計247,038百万円（前連結会計年度末比2.1％減）、純資産の部合計210,927百万円（前連結会計年度末比22.1％増）でした。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、320,545百万円（前連結会計年度末比8.2％増）となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、137,420百万円（前連結会計年度末比6.6％増）となりました。
③ 流動負債
償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる増加などにより、165,708百万円（前連結会計年度末比10.0％増）となりました。
④ 固定負債
償還期限が１年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、81,330百万円（前連結会計年度末比20.0％減）となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などにより、210,927百万円（前連結会計年度末比22.1％増）となりました。
また、キャッシュ・フローにおきましては、当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、69,364百万円と前連結会計年度末比3,560百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は29,348百万円となり、前年同期間に比べ46,167百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益33,399百万円、減価償却費8,721百万円、棚卸資産の減少額5,997百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額9,312百万円、仕入債務の減少額6,201百万円、法人税等の支払額4,351百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,344百万円となり、前年同期間に比べ494百万円の支出減少となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出4,514百万円、有形固定資産の取得による支出1,674百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は22,825百万円となり、前年同期間に比べ10,287百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額11,000百万円、リース債務の返済による支出7,057百万円、配当金の支払額4,393百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
2023年12月期の連結業績予想については、以下の通りといたします。
（単位：百万円）
| 2022年12月期実績 | 2023年12月期予想 | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | |||
| 売上高 | 484,601 | 550,000 | 65,398 | 13.5 |
| 営業利益 | 34,002 | 46,000 | 11,997 | 35.3 |
| 経常利益 | 30,913 | 42,000 | 11,086 | 35.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 19,887 | 25,000 | 5,112 | 25.7 |
| １株当たり配当金 | 40円 | 55円 | － | － |
|---|
（通期業績予想について）
売上高は、カテゴリーではコアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル及びオニツカタイガー、地域では日本地域、中華圏地域、東南・南アジア地域で引き続き順調に推移すると見込んでおり、かつ為替レートの見直しもあり過去最高となる見通しです。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、上記の増収及び粗利益率改善により前回予想を上回り、いずれも過去最高となる見通しです。
（配当金予想について）
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。また「中期経営計画2023」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50％以上の方針を達成すべく、利益配分の計画を検討しております。
当第２四半期連結累計期間の業績が過去最高を更新したことから、2023年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当は１株につき３円の増配となる、１株当たり25円といたしました。
また、期末配当予想につきましても、本年度の業績やキャッシュ・フローの状況により、１株につき８円の増配となる、１株当たり30円に修正いたします。これにより、年間配当予想は１株当たり55円に増額修正いたします。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,942百万円（前年同期比17.9％増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。
（９）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 790,000,000 |
| 計 | 790,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年８月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 189,870,559 | 189,870,559 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 189,870,559 | 189,870,559 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 189,870,559 | － | 23,972 | － | 6,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 29,048 | 15.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 13,300 | 7.26 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 7,858 | 4.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 6,607 | 3.61 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 5,679 | 3.10 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,812 | 2.08 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,104 | 1.69 |
| ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ－Ｃ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | １６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２（東京都千代田区丸の内２丁目７ー１） | 2,926 | 1.60 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 2,658 | 1.45 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,315 | 1.26 |
| 計 | － | 77,311 | 42.19 |
（注）大量保有報告書又はその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 7,858 | 3.93 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 5,568 | 2.78 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 744 | 0.37 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 499 | 0.25 |
2022年７月15日現在（報告日：2022年７月25日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 253 | 0.13 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 9,285 | 4.89 |
2023年４月14日現在（報告日：2023年４月20日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 6,341 | 3.34 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 7,084 | 3.73 |
2023年４月14日現在（報告日：2023年４月21日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 860 | 0.45 |
| 株式会社 三井住友銀行 | 6,607 | 3.48 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 2,183 | 1.15 |
2023年５月15日現在（報告日：2023年５月22日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 8 | 0.00 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | 590 | 0.31 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー （Goldman Sachs & Co. LLC） | 65 | 0.03 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 3,209 | 1.69 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.） | 434 | 0.23 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International) | 3,473 | 1.83 |
2023年６月30日現在（報告日：2023年７月５日）
| 氏名又は名称（共同保有者） | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 6,522 | 3.44 |
| ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク (J.P. Morgan Investment Management Inc.) | 456 | 0.24 |
| JPモルガン証券株式会社 | 1,786 | 0.94 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) | 24 | 0.01 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) | 378 | 0.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,636,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 183,061,300 | 1,830,613 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 172,459 | － | － |
| 発行済株式総数 | 189,870,559 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,830,613 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社アシックス | 神戸市中央区港島中町 ７丁目１番１ | 6,636,800 | － | 6,636,800 | 3.50 |
| 計 | － | 6,636,800 | － | 6,636,800 | 3.50 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 67,383 | 70,316 |
| 受取手形及び売掛金 | 70,692 | 87,278 |
| 商品及び製品 | 132,588 | 138,367 |
| 仕掛品 | 229 | 220 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,765 | 2,249 |
| その他 | 25,358 | 25,363 |
| 貸倒引当金 | △2,895 | △3,249 |
| 流動資産合計 | 296,122 | 320,545 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 36,392 | 37,507 |
| 減価償却累計額 | △23,822 | △25,022 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,569 | 12,485 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,441 | 5,964 |
| 減価償却累計額 | △3,705 | △4,173 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,736 | 1,791 |
| 工具、器具及び備品 | 34,067 | 37,848 |
| 減価償却累計額 | △30,121 | △33,730 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,945 | 4,117 |
| 土地 | 5,877 | 5,900 |
| リース資産 | 2,010 | 1,636 |
| 減価償却累計額 | △1,418 | △1,099 |
| リース資産（純額） | 591 | 536 |
| 建設仮勘定 | 519 | 1,333 |
| 有形固定資産合計 | 25,240 | 26,165 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,144 | 7,340 |
| ソフトウエア | 19,624 | 22,704 |
| 使用権資産 | 35,582 | 38,307 |
| その他 | 7,816 | 8,224 |
| 無形固定資産合計 | 70,167 | 76,577 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,843 | 14,268 |
| 長期貸付金 | 35 | 43 |
| 繰延税金資産 | 11,700 | 9,685 |
| その他 | 11,205 | 11,990 |
| 貸倒引当金 | △1,247 | △1,309 |
| 投資その他の資産合計 | 33,536 | 34,677 |
| 固定資産合計 | 128,944 | 137,420 |
| 資産合計 | 425,067 | 457,965 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 44,670 | 44,396 |
| 短期借入金 | 22,036 | 11,014 |
| １年内償還予定の社債 | 15,000 | 35,000 |
| リース債務 | 11,937 | 13,304 |
| 未払費用 | 27,580 | 24,382 |
| 未払法人税等 | 2,531 | 5,089 |
| 未払消費税等 | 976 | 3,091 |
| 賞与引当金 | 727 | 1,553 |
| その他 | 25,171 | 27,876 |
| 流動負債合計 | 150,632 | 165,708 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 55,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 2,862 | 2,661 |
| リース債務 | 32,963 | 33,810 |
| 繰延税金負債 | 2,325 | 1,642 |
| 退職給付に係る負債 | 3,789 | 3,788 |
| その他 | 4,763 | 4,428 |
| 固定負債合計 | 101,704 | 81,330 |
| 負債合計 | 252,337 | 247,038 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,972 | 23,972 |
| 資本剰余金 | 15,655 | 15,833 |
| 利益剰余金 | 121,266 | 141,666 |
| 自己株式 | △9,834 | △9,718 |
| 株主資本合計 | 151,060 | 171,754 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,073 | 4,714 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,153 | 7,469 |
| 為替換算調整勘定 | 11,245 | 25,770 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △917 | △866 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,554 | 37,087 |
| 新株予約権 | 295 | 278 |
| 非支配株主持分 | 1,819 | 1,807 |
| 純資産合計 | 172,729 | 210,927 |
| 負債純資産合計 | 425,067 | 457,965 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 225,080 | 290,079 |
| 売上原価 | 113,594 | 142,083 |
| 売上総利益 | 111,486 | 147,995 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 92,319 | ※１ 114,385 |
| 営業利益 | 19,166 | 33,610 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 319 | 1,303 |
| 受取配当金 | 142 | 152 |
| 為替差益 | － | 614 |
| 補助金収入 | 857 | 819 |
| その他 | 962 | 592 |
| 営業外収益合計 | 2,281 | 3,482 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 997 | 2,244 |
| 為替差損 | 1,173 | － |
| その他 | 296 | 1,029 |
| 営業外費用合計 | 2,468 | 3,273 |
| 経常利益 | 18,979 | 33,818 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 0 |
| 特別利益合計 | 5 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 117 | 15 |
| 投資有価証券評価損 | 52 | 90 |
| 減損損失 | － | 60 |
| 店舗休止等損失 | ※２ 155 | － |
| 賃貸借契約解約損 | 156 | 262 |
| 特別損失合計 | 483 | 429 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,501 | 33,399 |
| 法人税等 | 4,964 | 8,473 |
| 四半期純利益 | 13,537 | 24,925 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24 | 129 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,562 | 24,796 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 13,537 | 24,925 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 458 | 1,641 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,844 | 1,316 |
| 為替換算調整勘定 | 17,251 | 14,531 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 50 |
| その他の包括利益合計 | 28,569 | 17,540 |
| 四半期包括利益 | 42,107 | 42,466 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,110 | 42,329 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 136 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,501 | 33,399 |
| 減価償却費 | 7,319 | 8,721 |
| 減損損失 | － | 60 |
| のれん償却額 | 181 | 322 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 180 | 87 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 103 | 65 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 658 | 772 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 52 | 90 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △461 | △1,455 |
| 支払利息 | 997 | 2,244 |
| 為替差損益（△は益） | △178 | △104 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 114 | 6 |
| その他の損益（△は益） | △356 | 1,533 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,188 | △9,312 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,018 | 5,997 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △340 | 961 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,495 | △6,201 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,048 | 1,941 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,795 | △4,541 |
| 小計 | △7,689 | 34,588 |
| 利息及び配当金の受取額 | 377 | 1,301 |
| 利息の支払額 | △961 | △2,189 |
| 法人税等の支払額 | △8,546 | △4,351 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,819 | 29,348 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,209 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | 380 | 732 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,271 | △1,674 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △140 | △39 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 51 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,703 | △4,514 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △31 | △176 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7 | 0 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 11 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1 | 4 |
| 長期貸付けによる支出 | △8 | △0 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 10 | 4 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 110 | 267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,838 | △5,344 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,200 | △11,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △222 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| リース債務の返済による支出 | △5,144 | △7,057 |
| 配当金の支払額 | △2,191 | △4,393 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △149 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,537 | △22,825 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,580 | 2,381 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,615 | 3,560 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,275 | 65,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 64,660 | ※ 69,364 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 204,500百万円 | 205,500百万円 |
| 借入実行残高 | 22,000百万円 | 11,000百万円 |
| 差引額 | 182,500百万円 | 194,500百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、前第２四半期連結累計期間89百万円を販売費及び一般管理費から直接控除しております。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 9,240百万円 | 12,913百万円 |
| 広告宣伝費 | 13,666百万円 | 19,259百万円 |
| 支払手数料 | 14,563百万円 | 17,940百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2百万円 | 201百万円 |
| 従業員賃金給料 | 22,555百万円 | 25,322百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,381百万円 | 1,742百万円 |
| 退職給付費用 | 524百万円 | 570百万円 |
| 賃借料 | 5,968百万円 | 6,279百万円 |
| 減価償却費 | 7,281百万円 | 8,505百万円 |
※２ 店舗休止等損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響により、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 66,691百万円 | 70,316百万円 |
| 預入れ期間が３か月を超える定期預金等 | △2,030百万円 | △951百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 64,660百万円 | 69,364百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,930 | 16.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,396 | 24.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,580 | 25.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏 地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他 地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | 222,243 | 2,837 | 225,080 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,622 | － | 16 | 7 | 0 | － | 8 | 17,655 | △17,655 | － |
| 計 | 56,503 | 47,631 | 63,030 | 28,945 | 15,444 | 8,056 | 20,286 | 239,899 | △14,818 | 225,080 |
| セグメント利益又は損失 | 3,086 | △562 | 7,148 | 5,962 | 2,944 | 1,430 | 1,442 | 21,452 | △2,285 | 19,166 |
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏 地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他 地域 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 52,446 | 55,921 | 78,363 | 40,280 | 18,883 | 13,442 | 24,208 | 283,546 | 6,532 | 290,079 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,664 | － | 15 | 132 | － | 1 | 0 | 16,815 | △16,815 | － |
| 計 | 69,111 | 55,921 | 78,379 | 40,413 | 18,883 | 13,443 | 24,209 | 300,362 | △10,283 | 290,079 |
| セグメント利益又は損失 | 8,010 | 505 | 7,953 | 8,490 | 3,139 | 2,970 | 2,661 | 33,732 | △121 | 33,610 |
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | |||
| スポーツ用品等 販売事業 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | － | 222,243 |
| スポーツ施設 運営事業 | － | － | － | － | － | － | － | 1,286 | 1,286 |
| その他（注） | － | － | － | － | － | － | － | 1,550 | 1,550 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | 2,837 | 225,080 |
| 外部顧客に 対する売上高 | 38,881 | 47,631 | 63,014 | 28,938 | 15,444 | 8,056 | 20,277 | 2,837 | 225,080 |
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||||
| 日本地域 | 北米地域 | 欧州地域 | 中華圏地域 | オセアニア 地域 | 東南・ 南アジア 地域 | その他地域 | |||
| スポーツ用品等 販売事業 | 52,446 | 55,921 | 78,363 | 40,280 | 18,883 | 13,442 | 24,208 | － | 283,546 |
| スポーツ施設 運営事業 | － | － | － | － | － | － | － | 1,372 | 1,372 |
| その他（注） | － | － | － | － | － | － | － | 5,160 | 5,160 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 52,446 | 55,921 | 78,363 | 40,280 | 18,883 | 13,442 | 24,208 | 6,532 | 290,079 |
| 外部顧客に 対する売上高 | 52,446 | 55,921 | 78,363 | 40,280 | 18,883 | 13,442 | 24,208 | 6,532 | 290,079 |
（注）「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 74.08円 | 135.36円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 13,562 | 24,796 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 13,562 | 24,796 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 183,077 | 183,186 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 74.02円 | 135.25円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| （うちその他営業外収益（税額相当額控除後 （百万円）） | (－) | (－) |
| 普通株式増加数（千株） | 161 | 151 |
| （うち新株予約権付社債（千株）） | (－) | (－) |
| （うち新株予約権（千株）） | (161) | (151) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
第70期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,580百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2023年９月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年８月８日 |
|---|
| 株式会社アシックス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹山 直孝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 徳野 大二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。