6418 日本金銭機械 四半期報告書－第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と進む中、持ち直しの傾向にありました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクを背景とした資源価格や原材料価格の高騰に加えて、各国におけるインフレや金融引き締めが継続するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境については、北米及び欧州のゲーミング市場では、観光業の回復による観光地各地におけるカジノ等の活況に伴い、設備投資の需要は堅調に推移いたしました。また、国内外のコマーシャル市場においても、コロナ禍を経てスタンダードになりつつある非接触・非対面による代金決済手段の普及拡大に伴い、流通市場や交通市場向けの設備投資需要が堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、ゲーミング市場においては引き続き堅調に推移する需要に対し、当該市場における新製品の販売促進活動を含めた多角的なマーケティング活動を実施いたしました。また、コマーシャル市場では北米及び中南米地域における新拠点を中心に積極的な製品提案活動を実施いたしました。更に、遊技場向機器市場においてもスマート遊技機の本格導入に合わせた関連設備機器の販売活動を展開いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,386百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。一方、利益面においては電子部材の不足に伴う価格高騰に加え、顧客への機動的な対応に伴う輸送費の増加等により、営業利益は275百万円（前年同四半期比41.0％減）、円安の進行に伴う為替差益538百万円の計上等により、経常利益は878百万円（前年同四半期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル133.45円（前年同四半期は117.79円）、ユーロは143.97円（前年同四半期は131.63円）で推移いたしました。また、当第１四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル144.99円（前連結会計年度末は133.54円）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　主力製品である紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの需要は旺盛であったものの、半導体等の電子部材入手難の影響により一時的に供給不足となったことから、当セグメントの売上高は2,663百万円（前年同四半期比24.2％減）、セグメント利益は291百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,487百万円（前年同四半期比42.4％増）となりました。一方で部材価格の高騰などの影響に伴い、セグメント損失は115百万円（前年同四半期は45百万円の利益）となりました。

③国内コマーシャル

　飲食店券売機向け及びセルフガソリンスタンド精算機向けの紙幣還流ユニット及び硬貨還流ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は612百万円（前年同四半期比48.9％増）、セグメント利益は43百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。

④遊技場向機器

　スマート遊技機の本格的な市場導入に伴うスマート遊技機専用ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,622百万円（前年同四半期比56.2％増）、セグメント利益は287百万円（前年同四半期は61百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、38,520百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて768百万円減少し、31,504百万円となりました。棚卸資産が1,368百万円増加した一方、「現金及び預金」が1,631百万円、「有価証券」が399百万円それぞれ減少いたしました。

　固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて474百万円増加し、6,982百万円となりました。

　繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、33百万円となりました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、7,263百万円となりました。「未払法人税等」が166百万円、「賞与引当金」が151百万円それぞれ減少いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、3,810百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が300百万円減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、27,445百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が544百万円増加した一方、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が285百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,631百万円減少し、11,572百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は1,326百万円（前年同四半期は458百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益877百万円などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加1,419百万円、法人税等の支払額208百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は129百万円（前年同四半期は65百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出264百万円などにより資金が減少した一方、有価証券純増減額402百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は533百万円（前年同四半期は541百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済300百万円、配当金の支払額205百万円等を計上したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額98百万円の資金の増加がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）現在において、自己株式を328,395株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自2022年4月１日　至2022年６月30日)

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間(自2023年4月１日　至2023年６月30日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と

いいます。）を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを

与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、新たな報酬制度である譲

渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2019年６月26日開催の第66期

定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取

締役に対して年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の金銭報酬債権を支

給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期

間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、この度、当社は対象取締役、前回対象に追加した当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）に加えて、当社の部長（以下「対象部長」といいます。）についても、上

記同様の目的を共有するため、本制度を適用いたします。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）剰余金の配当

2023年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………205,410千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………７円00銭

（ハ）支配請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年６月６日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。