2120 ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書－第29期第3四半期(2022/10/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、第28期連結会計年度及び第28期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。

なお、2022年５月に行われたWasi,S.A.Sとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期に確定したため、前連結会計年度末及び前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

(1)経営成績の状況

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求すると共に、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。

当期における事業環境は、国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動は持ち直してきています。一方、景気の先行きについては、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により世界的に不透明な状況が続いており、今後も金融資本市場や不動産市場の変動等による影響について、十分に注意する必要があります。

このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指して積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインターネット・マーケティング事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営リソースの集中を実施しています。

当第３四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比＋4.9％の27,994百万円となりましたが、2022年9月30日付で実施したインターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式譲渡と、2022年7月31日付で実施したファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影響を除いた場合（株式会社LIFULL Marketing PartnersとKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）は同＋18.8％と大きく成長しております。主力事業であるHOME'S関連事業や海外事業のそれぞれにおいて売上拡大できていることに加え、地域創生ファンドの売却案件による一時的な増収があったことが主な要因となります。

なお、持分法適用会社であった民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.は、2022年10月31日付で当社保有株式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しています。

また、HOME'S関連事業において利益拡大の取組みが奏功したことに加え、第２四半期において地域創生ファンドの売却案件による一時的な利益増があったことが影響し、営業利益2,492百万円（同＋296.9％）、税引前四半期利益2,236百万円（同＋364.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,503百万円（同＋333.5％）となりました。

また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は以下のとおりです。

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前年同期のセグメント利益は612百万円であります。

(注３) 前年同期のセグメント損失は497百万円であります。

①HOME'S関連事業

当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」及び関連事業で構成されています。

当期は前期から引き続き、事業者・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。

主力事業への成長投資を強化する目的で、前期に株式会社LIFULL Marketing Partnersの株式譲渡を実施しており、当事業の売上収益は17,480百万円（前年同期比△10.3％）と減収になりましたが、当該株式譲渡の影響を除いた場合（株式会社LIFULL Marketing Partnersの実績を除いた前年同期実績と比較した場合）の当事業の売上収益は同＋3.6％と緩やかな回復基調が継続しています。

また、費用の面においては、主にブランディング費用を計画的に抑制することで広告宣伝費を前々期と同水準に戻した結果、セグメント利益は2,019百万円（同＋1,663.9％）となりました。

②海外事業

当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人の情報サイトサービスや不動産仲介事業等により構成されています。

当期は欧州や中南米、アジアといった世界各地において複数ブランドで展開するサービスのネットワークの強みを生かし、クライアントへの提供価値向上に向けた取組みを継続しています。

一方で事業環境としては、継続するウクライナ危機や世界的な金融引き締め等を背景に主要国の不動産市況が悪化しています。不動産IT関連業界の景気後退のあおりを受け、一部の地域でクライアントの広告出稿量の抑制等の影響が見られます。

このような事業環境のもと、海外事業においても中長期的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続しており、事業の拡大に伴って売上原価や人件費等は増加しています。また、主力事業の成長投資を強化するため前期にKleding B.V.の株式譲渡を実施し、当期は、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的としてFazWaz Thailand Co. Ltd.を、ラテンアメリカにおけるポータルサイト事業の強化等を目的としてMedios de Clasificados, S.De R.L. de CVを子会社化しています。特にFazWaz Thailand Co. Ltd.は、子会社化後も順調に取引件数を拡大させ、当セグメントの売上拡大に寄与しています。

これらの結果、当事業の売上収益は6,478百万円（同＋19.5％）（Kleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合は＋1,546百万円（同＋31.4％））、セグメント損失は91百万円（前年同期はセグメント利益612百万円、704百万円の悪化）となりました。

③その他事業

当セグメントは、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。

「LIFULL 介護」を運営するLIFULL seniorにおいて、ブランディング強化のための広告宣伝費が増加している一方、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、第２四半期にはホテル開発案件を２件売却し、第３四半期には来期に予定していたホテル建設用地の売却を行いました。この結果、当セグメントの売上収益は4,282百万円（同＋113.7％）、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失497百万円、479百万円の改善）となりました。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2023年８月７日発表の「2023年９月期　第３四半期決算補足資料」をご覧ください。

参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント別売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　　・・・　セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2)財政状態

 (流動資産)

流動資産の残高は22,775百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,235百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少337百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加285百万円、その他の短期金融資産の減少125百万円、及び、その他の流動資産の減少2,058百万円であります。

 (非流動資産)

非流動資産の残高は28,090百万円となり、前期末に比べ4,374百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の減少95百万円、使用権資産の減少375百万円、のれんの増加5,277百万円、無形資産の減少203百万円、持分法で会計処理されている投資の減少540百万円、その他の長期金融資産の増加524百万円、及び、繰延税金資産の減少175百万円であります。

以上の結果、当第３四半期末の資産合計は50,865百万円となり、前期末に比べ2,138百万円増加しております。

 (流動負債)

流動負債の残高は11,806百万円となり、前期末に比べ1,583百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加307百万円、借入金の減少2,863百万円、リース負債の増加20百万円、未払法人所得税の増加216百万円、及び、その他の流動負債の増加736百万円であります。

 (非流動負債)

非流動負債の残高は5,881百万円となり、前期末に比べ1,667百万円増加しております。主な要因は、借入金の減少88百万円、リース負債の減少405百万円、その他の長期金融負債の増加2,198百万円、繰延税金負債の減少22百万円、及び、その他の非流動負債の減少16百万円であります。

以上の結果、当第３四半期末の負債合計は17,687百万円となり、前期末に比べ83百万円増加しております。

 (資本)

当第３四半期末における資本の残高は33,178百万円となり、前期末に比べ2,054百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,503百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,794百万円、自己株式の取得1,000百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少296百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、16,184百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は5,216百万円となり、前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）の増加した資金1,833百万円と比べ、3,383百万円の増加となりました。主な要因は、税引前四半期利益が2,236百万円と前第３四半期に比べ1,755百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が1,479百万円と前第３四半期に比べ57百万円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が709百万円と前第３四半期に比べ178百万円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△1,334百万円と前第３四半期に比べ815百万円減少したこと、その他が2,212百万円と前第３四半期に比べ2,488百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が156百万円と前第３四半期の法人所得税の還付額228百万円に比べ385百万円減少したこと等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は1,072百万円となり、前第３四半期の減少した資金1,581百万円と比べ、508百万円の増加となりました。主な要因は、前第３四半期は事業譲受による支出が357百万円、関連会社株式の取得による支出が800百万円それぞれ発生していたこと、当第３四半期は関連会社の売却による収入が858百万円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が135百万円と前第３四半期に比べ57百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が325百万円と前第３四半期に比べ105百万円減少したこと、子会社の取得による支出が1,096百万円と前第３四半期と比べ783百万円増加したこと、貸付による支出が1,592百万円と前第３四半期に比べ866百万円増加したこと、貸付金の回収による収入が1,157百万円と前第３四半期に比べ52百万円増加したこと、及び、その他が58百万円と前第３四半期に比べ67百万円増加したこと等であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は4,996百万円となり、前第３四半期の減少した資金265百万円と比べ、4,731百万円の減少となりました。主な要因は、前第３四半期は長期借入れによる収入が1,319百万円発生していたこと、当第３四半期は短期借入金の返済による支出が1,700百万円と前第３四半期に比べ1,450百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が1,492百万円と前第３四半期に比べ1,197百万円増加したこと、配当金の支払額が296百万円と前第３四半期に比べ180百万円減少したこと、非支配持分への配当金の支払額が57百万円と前第３四半期に比べ51百万円増加したこと、及び、自己株式の取得による支出が1,000百万円と前第３四半期に比べ1,000百万円増加したこと等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期の研究開発費の総額は122百万円であります。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

前第３四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) １　セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６．配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

７．金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年９月30日)

(金融資産)

(金融負債)

当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)

(金融資産)

(金融負債)

（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) その他の長期金融資産

その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(b) 借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産

（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

（注）当第３四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) FVTOCIの資本性金融資産

FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) FVTPLの金融負債

FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。

③　評価技法及びインプット

レベル３に分類されるFVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの金融負債は、主として非上場株式及び条件付対価で構成されております。これらのうち、非上場株式は、類似企業比較法やディスカウント・キャッシュ・フロー法のほか、直近の取引価格や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。当該公正価値の測定には、評価倍率、割引率等の観察可能でないインプットを利用しています。また、条件付対価については、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しております。当該公正価値の測定には、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、特定の業績指標の達成可能性及び割引率が含まれます。

④　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

８．売上収益

(1) 収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

(注)その他の源泉から生じる収益はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

(注)１．その他の源泉から生じる収益はありません。

　　２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、前連結会計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。

９．法人所得税

期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。

10．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日

株式会社ＬＩＦＵＬＬ

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。