| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークネット |
| 【英訳名】 | AUCNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 藤崎 慎一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2552 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 谷口 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,603,426 | 21,931,777 | 40,455,750 |
| 経常利益 | (千円) | 4,104,459 | 4,095,007 | 6,699,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,467,707 | 2,619,405 | 4,346,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,587,019 | 2,718,544 | 4,534,008 |
| 純資産額 | (千円) | 24,247,915 | 21,498,879 | 22,911,231 |
| 総資産額 | (千円) | 42,579,756 | 38,748,398 | 37,348,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.23 | 100.44 | 159.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.57 | 99.82 | 158.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 54.3 | 60.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,252,322 | 4,371,466 | 4,523,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △388,946 | △365,948 | 185,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,131,177 | △4,201,747 | △4,426,426 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 23,412,482 | 19,814,975 | 19,941,460 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.16 | 47.18 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年12月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
2022年５月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の４つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は21,931,777千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は4,006,611千円（前年同期比0.9％増）、経常利益は4,095,007千円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,619,405千円（前年同期比6.1％増）となりました。
| 2023年12月期当第２四半期連結累計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 21,931,777千円 | +6.4％ |
| 営業利益 | 4,006,611千円 | +0.9％ |
| 経常利益 | 4,095,007千円 | △0.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,619,405千円 | +6.1％ |
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、2023年12月期第１四半期連結会計期間の期首より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（オートモビル事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第２四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比17.5％増の245万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.3％増の333万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同17.5％増の417万台、成約台数（※８）は、同9.0％増の264万台となりました。
第１四半期に引き続き、当第２四半期においても、新車登録台数及び中古車オークション市場の出品、成約台数はいずれも前年同期を大きく上回る結果となりました。
ライブ中継オークションでは、中古車オークション市場の復調により落札台数が増加した結果、前年同期比増収増益となりました。
落札代行サービスでは、落札台数に加え会員数も増加し、当第２四半期累計期間において過去最高益を達成しました。
自社開催の中古車オークションでは市況の回復を受け、出品及び成約台数が前年同期比で増加したものの、共有在庫市場では成約台数が伸び悩み、自社流通全体では前年同期比増収減益となりました。
車両検査サービスでは、特に大手専業店からの需要が引き続き高く、中古車情報誌認定検査の検査台数が好調に推移し、総検査台数が増加した結果、前年同期比増収増益となり、セグメント利益に大きく貢献しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は6,262,178千円(前年同期比7.3％増)、営業利益は2,065,772千円（前年同期比8.7％増）となりました。
| 2023年12月期当第２四半期連結累計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 6,262,178千円 | +7.3％ |
| 営業利益 | 2,065,772千円 | +8.7％ |
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）2023年ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
第１四半期に引き続き、当第２四半期においても新規バイヤー数は増加し、過去最多を記録した一方で、中古端末の流通台数は減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。また、営業活動の充実等による継続的なバイイングパワーの増加に加え、取引先の多様化によるソーシングの強化にも注力し、グローバル展開や組織強化のために積極的な投資を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,761,111千円(前年同期比4.5％減)、営業利益は2,497,889千円（前年同期比8.6％減）となりました。
| 2023年12月期当第２四半期連結累計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,761,111千円 | △4.5％ |
| 営業利益 | 2,497,889千円 | △8.6％ |
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、デジタルマーケティングやキャンペーン施策等により新規会員数が堅調に推移し、出品促進施策により出品点数が増加しました。成約点数も引き続き増加したことに加え、大手企業との提携により、単価の高い出品が増加したこともあり平均成約単価が上昇し、取扱高が拡大した結果、前年同期比増収増益となりました。
C向け事業では、デジタルマーケティングにより良質な商品買取を実施したことに加え、インバウンド需要により販売顧客数が増加し、販売単価が上昇した結果、前年同期比増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,074,993千円(前年同期比12.9％増)、営業利益は980,315千円（前年同期比10.7％増）となりました。
| 2023年12月期当第２四半期連結累計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 10,074,993千円 | +12.9％ |
| 営業利益 | 980,315千円 | +10.7％ |
（その他）
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業(医療関連事業を含む。)及び海外事業等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は2,048,422千円(前年同期比4.6％減)、営業損失は116,885千円（前年同期は営業損失184,825千円）となりました。
| 2023年12月期当第２四半期連結累計期間 | 前年同期比増減率 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 2,048,422千円 | △4.6％ |
| 営業損失(△) | △116,885千円 | － |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,399,737千円増加し、38,748,398千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が1,880,306千円、棚卸資産が175,487千円、受取手形、売掛金及び契約資産が112,874千円、その他無形固定資産が109,095千円増加したものの、その他流動資産が614,339千円、現金及び預金が206,484千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,812,089千円増加し、17,249,518千円となりました。これは主に、オークション借勘定が2,754,522千円、未払法人税等が471,906千円、買掛金が199,374千円増加したものの、その他流動負債が695,695千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,412,351千円減少し、21,498,879千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,943,317千円増加したものの、自己株式の取得等により自己株式が3,454,807千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて126,484千円減少し、19,814,975千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、4,371,466千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,097,741千円、減価償却費301,721千円、仕入債務の増減額197,655千円、オークション借勘定の増減額2,748,869千円、法人税等の還付額244,105千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額115,002千円、オークション貸勘定の増減額1,879,135千円、棚卸資産の増減額173,490千円、法人税等の支払額859,102千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、365,948千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出138,028千円、無形固定資産の取得による支出326,194千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、4,201,747千円となりました。これは主に、配当金の支払額655,350千円、自己株式の取得による支出3,543,288千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,463,200 | 26,463,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,463,200 | 26,463,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 26,463,200 | ― | 1,807,303 | ― | 4,248,514 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フレックスコーポレーション㈱ | 東京都港区北青山二丁目５番８号 | 10,698,800 | 45.08 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 1,710,980 | 7.21 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 1,381,500 | 5.82 |
| みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,296,000 | 5.46 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,056,637 | 4.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,051,300 | 4.43 |
| 藤崎 慎一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 795,000 | 3.35 |
| 藤崎 真弘 | 東京都世田谷区 | 794,600 | 3.35 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 579,500 | 2.44 |
| 藤崎 清孝 | 東京都世田谷区 | 513,200 | 2.16 |
| 計 | ― | 19,877,517 | 83.76 |
（注）１．株式会社オリエントコーポレーションは、2018年３月20日付で、所有株式数1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,731,016株があります。
３．2023年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが、2023年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 | 1,589,700 | 6.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,731,000 | 普通株式 | 2,731,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,731,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 237,263 | ― | ||
| 23,726,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,463,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 237,263 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式137,900株が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オークネット | 東京都港区北青山二丁目５番８号 | 2,731,000 | ― | 2,731,000 | 10.32 |
| 計 | ― | 2,731,000 | ― | 2,731,000 | 10.32 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 137,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,021,460 | 19,814,975 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,244,982 | 1,357,856 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 2,662,673 | ※１ 2,838,160 | |||||||||
| オークション貸勘定 | ※２ 3,538,963 | ※２ 5,419,269 | |||||||||
| その他 | 2,931,556 | 2,317,217 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,876 | △37,604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,357,759 | 31,709,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,637,989 | 1,629,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 550,444 | 490,467 | |||||||||
| その他 | 855,524 | 964,619 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,405,968 | 1,455,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 3,946,943 | ※３ 3,954,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,990,901 | 7,038,522 | |||||||||
| 資産合計 | 37,348,660 | 38,748,398 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 785,956 | 985,330 | |||||||||
| オークション借勘定 | ※２ 7,202,380 | ※２ 9,956,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 876,067 | 1,347,974 | |||||||||
| その他の引当金 | 234,819 | 257,241 | |||||||||
| その他 | 2,200,733 | 1,505,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,299,957 | 14,052,486 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,816,027 | 1,858,917 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 228,171 | 246,296 | |||||||||
| その他 | 1,093,272 | 1,091,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,137,471 | 3,197,032 | |||||||||
| 負債合計 | 14,437,429 | 17,249,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,303 | 1,807,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,207,369 | 4,207,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,621,897 | 18,565,215 | |||||||||
| 自己株式 | △599,643 | △4,054,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,036,925 | 20,525,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316,360 | 314,699 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 111,417 | 174,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,382 | 39,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 477,161 | 528,902 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 397,144 | 444,540 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,911,231 | 21,498,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,348,660 | 38,748,398 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,603,426 | 21,931,777 | |||||||||
| 売上原価 | 11,528,819 | 12,388,730 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,074,606 | 9,543,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,102,368 | ※１ 5,536,436 | |||||||||
| 営業利益 | 3,972,238 | 4,006,611 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,582 | 2,978 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,276 | 50,909 | |||||||||
| 為替差益 | 86,479 | 64,009 | |||||||||
| その他 | 30,296 | 13,886 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165,634 | 131,783 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,208 | 13,465 | |||||||||
| 支払報酬 | 8,771 | 25,220 | |||||||||
| その他 | 18,228 | 4,624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,412 | 43,387 | |||||||||
| 経常利益 | 4,104,459 | 4,095,007 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 8,006 | 4,539 | |||||||||
| その他 | 867 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,873 | 4,539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19,619 | 1,805 | |||||||||
| その他 | 65,652 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 85,272 | 1,805 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,028,061 | 4,097,741 | |||||||||
| 法人税等 | 1,525,719 | 1,430,939 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,502,341 | 2,666,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,633 | 47,396 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,467,707 | 2,619,405 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,502,341 | 2,666,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,463 | △1,661 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112,714 | 63,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,572 | △10,001 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,678 | 51,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,587,019 | 2,718,544 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,552,385 | 2,671,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 34,633 | 47,396 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,028,061 | 4,097,741 | |||||||||
| 減価償却費 | 358,078 | 301,721 | |||||||||
| のれん償却額 | 59,976 | 59,976 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 102,719 | △30,911 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24,193 | 28,474 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20,457 | 18,124 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △134,342 | 24,045 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,858 | △53,887 | |||||||||
| 支払利息 | 204 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,208 | 13,465 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △8,006 | △4,539 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,656 | △115,002 | |||||||||
| オークション貸勘定の増減額（△は増加） | △1,832,952 | △1,879,135 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △334,358 | △173,490 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60,191 | 197,655 | |||||||||
| オークション借勘定の増減額（△は減少） | 4,476,052 | 2,748,869 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 19,619 | 1,805 | |||||||||
| その他 | 19,462 | △302,961 | |||||||||
| 小計 | 6,877,363 | 4,932,028 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45,841 | 54,511 | |||||||||
| 利息の支払額 | △204 | △76 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,672,531 | △859,102 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,852 | 244,105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,252,322 | 4,371,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △550,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 470,000 | 80,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △173,334 | △138,028 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,153 | △326,194 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 8,006 | 4,539 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61,077 | △42,009 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 30,102 | 52,671 | |||||||||
| その他 | △71,489 | 3,071 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △388,946 | △365,948 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △475,207 | △3,543,288 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △591,097 | △655,350 | |||||||||
| その他 | △64,871 | △3,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,131,177 | △4,201,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114,361 | 69,745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,846,560 | △126,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,565,921 | 19,941,460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,412,482 | ※１ 19,814,975 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,657,545千円 | 2,832,868千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,127 〃 | 5,291 〃 |
| 計 | 2,662,673千円 | 2,838,160千円 |
※２ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 235,095 | 千円 | 220,009 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 給料手当 | 1,562,281 | 千円 | 1,612,242 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 220,000 | 〃 | 236,739 | 〃 |
| 退職給付費用 | 66,395 | 〃 | 65,831 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,064 | 〃 | 16,598 | 〃 |
| 株式報酬費用 | 44,095 | 〃 | 51,863 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 24,542,482 | 千円 | 19,814,975 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,130,000 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,412,482 | 千円 | 19,814,975 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 587,094 | 21.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日 | 利益剰余金 |
（注）2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,946千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月９日取締役会 | 普通株式 | 637,306 | 23.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 | 利益剰余金 |
（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,226千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日取締役会 | 普通株式 | 656,284 | 25.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月７日 | 利益剰余金 |
（注）2023年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,507千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月８日取締役会 | 普通株式 | 569,572 | 24.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,567,600株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,543,288千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| オートモビル事業 | デジタルプロダクツ事業 | コンシューマープロダクツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| オークション関連収益 | 4,001,408 | 3,829,627 | 1,214,513 | 9,045,549 | 973,517 | 10,019,067 | － | 10,019,067 |
| 商品販売関連収益 | 176,960 | 110,612 | 7,695,468 | 7,983,041 | 428,773 | 8,411,815 | － | 8,411,815 |
| その他 | 1,590,672 | － | 12,700 | 1,603,372 | 569,171 | 2,172,544 | － | 2,172,544 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,769,041 | 3,940,240 | 8,922,681 | 18,631,963 | 1,971,463 | 20,603,426 | － | 20,603,426 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,769,041 | 3,940,240 | 8,922,681 | 18,631,963 | 1,971,463 | 20,603,426 | － | 20,603,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,053 | － | － | 68,053 | 176,313 | 244,367 | △244,367 | － |
| 計 | 5,837,095 | 3,940,240 | 8,922,681 | 18,700,017 | 2,147,776 | 20,847,793 | △244,367 | 20,603,426 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,900,827 | 2,734,095 | 885,594 | 5,520,517 | △184,825 | 5,335,691 | △1,363,453 | 3,972,238 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,363,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| オートモビル事業 | デジタルプロダクツ事業 | コンシューマープロダクツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| オークション関連収益 | 4,120,997 | 3,570,006 | 1,408,458 | 9,099,462 | 926,534 | 10,025,996 | － | 10,025,996 |
| 商品販売関連収益 | 240,660 | 191,105 | 8,648,663 | 9,080,428 | 389,567 | 9,469,995 | － | 9,469,995 |
| その他 | 1,836,200 | － | 17,871 | 1,854,071 | 581,712 | 2,435,784 | － | 2,435,784 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,197,858 | 3,761,111 | 10,074,993 | 20,033,963 | 1,897,814 | 21,931,777 | － | 21,931,777 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,197,858 | 3,761,111 | 10,074,993 | 20,033,963 | 1,897,814 | 21,931,777 | － | 21,931,777 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,320 | － | － | 64,320 | 150,608 | 214,928 | △214,928 | － |
| 計 | 6,262,178 | 3,761,111 | 10,074,993 | 20,098,283 | 2,048,422 | 22,146,706 | △214,928 | 21,931,777 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,065,772 | 2,497,889 | 980,315 | 5,543,977 | △116,885 | 5,427,091 | △1,420,480 | 4,006,611 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,420,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 89円23銭 | 100円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,467,707 | 2,619,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 2,467,707 | 2,619,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,656,774 | 26,079,564 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 88円57銭 | 99円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 204,528 | 160,923 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において140,300株、当第２四半期連結累計期間において138,218株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第16期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 569,572千円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社オークネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 塚 清 憲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 （2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間 （2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。