5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第171期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、2023年４月１日付で、報告セグメントを変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動の正常化が更に進んだことから、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向が続きました。海外経済は、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移しましたが、欧州では金利上昇に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、景気は足踏み状態が続いております。中国では金融緩和等により景気の押上げが図られているものの、不動産市場の低迷などにより国内需要は伸び悩んでおり、輸出の低迷と相まって景気回復ペースは一段と鈍化しております。

このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画（2021～2023年度）に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比558億円増収の5,986億円となり、営業利益は、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善、機械での売上高の増加、電力での神戸発電所４号機の稼働や燃料費調整の時期ずれ影響の改善などにより、前年同期比259億円増益の340億円となりました。経常利益は建設機械における北米でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などもあり、前年同期比59億円増益の359億円に留まり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44億円増益の254億円となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

なお、従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研は、所管の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を所管変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方、自動車向け以外の需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は価格改善の進展などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0％増の2,186億円となりました。経常利益は、在庫評価益の剥落があったものの、原料炭価格の下落と販売価格改善の進展に伴う鉄鋼メタルスプレッドの改善により、前年同期比７億円増益の104億円となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、自動車向けが増加した一方、需要の調整局面にあるIT・半導体向けの大幅な減少により、前年同期を下回りました。販売価格は価格改善の進展などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.7％増の498億円となりました。経常損益は、販売数量の減少や在庫評価益の縮小などにより、前年同期比56億円悪化の19億円の損失となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.7％増の2,684億円となり、経常利益は、前年同期比49億円減益の85億円となりました。

[素形材]

素形材の販売数量は、造船向け需要を取り込んだ鋳鍛鋼、一般産業向け需要が回復したチタン、自動車向け需要が回復したサスペンションで前年同期を上回りました。一方、IT・半導体向け需要の減少により、銅板、アルミ鋳鍛で前年同期を下回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.3％増の692億円となり、経常利益は、販売数量の増加や販売価格改善の進展があったものの、固定費を中心としたコストの増加、在庫評価益の縮小などにより、前年同期比12億円減益の８億円となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、東南アジアでの需要回復が遅れていることから、前年同期を下回りました。販売価格は価格改善の進展などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.5％増の229億円となり、経常利益は、販売価格改善の進展などにより、前年同期比２億円増益の５億円となりました。

[機械]

当第１四半期連結累計期間の受注高は、石油化学やエネルギー分野を中心に堅調に推移した一方、樹脂機械で大型案件を受注した前年同期と比較すると10.0％減の514億円となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は2,144億円となりました。

また、既受注案件の進捗により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比29.7％増の500億円となり、経常利益は、前年同期比30億円増益の43億円となりました。

[エンジニアリング]

当第１四半期連結累計期間の受注高は、還元鉄関連事業での海外大型案件を受注したことや廃棄物処理関連事業での堅調な受注などにより、前年同期比89.2％増の843億円となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は4,326億円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.6％増の349億円となり、経常利益は、前年同期比５億円増益の15億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、欧州でのエンジン認証問題により前年同期に比べて微減となり、クローラクレーンの販売台数は、欧州でのエンジン認証問題や生産・出荷のずれなどにより、前年同期を下回りました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売台数の減少があるものの、為替レートが円安に推移したことに伴う為替換算差などにより、前年同期並の883億円となり、経常利益は、円安による輸出採算の改善の一方、エンジン認証問題に関する補償金収入の剥落などにより、前年同期比77億円減益の14億円となりました。

[電力]

販売電力量は、神戸発電所４号機の稼働により、前年同期を上回りました。販売電力単価は発電用石炭価格が下落したものの、燃料費調整の時期ずれ影響により、前年同期を上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比36.5％増の781億円となり、経常利益は、神戸発電所４号機の稼働や、神戸発電所３・４号機における燃料費調整の時期ずれ影響の改善などにより、前年同期比173億円増益の173億円となりました。

[その他]

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比29.2％増の24億円となり、経常利益は、前年同期比３億円減益の13億円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,376億円、返済期限が１年を超えるものが4,552億円となっております。

当第１四半期連結会計期間末現在の実績

（単位：億円）

※１　当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

※２　当第１四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）

（単位：億円）

（２）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、89億円であります。

また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

[素形材]

チタンでは、燃料電池セパレータ用チタン圧延材「NCチタン」が、トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ自動車）とともに「市村産業賞 功績賞」を受賞しました。NCチタンは、チタン表面の緻密な酸化皮膜中に導電性のカーボン粒子を分散含有させており、プレス成形でも皮膜が剥離せず、燃料電池内部の腐食環境でも表面導電性を維持できます。これにより、従来セパレータ製造において、律速となっていたプレス成形後の表面処理を省略できるプレコート型セパレータの実用化を可能としました。またトヨタ自動車とともに、コイル状チタン材への連続表面処理技術を確立し、NCチタンの量産化を実現しました。NCチタンはトヨタ自動車の「MIRAI」に独占的に供給されています。今後、乗用車に限らず、商用車や鉄道、船舶等へと適用を拡大し、水素社会実現に貢献してまいります。

[溶接]

溶接システムでは、新たな立向溶接法SESLA™へ対応した新エレクトロスラグ溶接装置SG-3用の「リモートモニタリング機能」を開発しました。溶接装置から離れた場所で、溶接波形のモニタリングや溶接完了予定時間の表示が可能となります。SG-3は、SESLA™法に加え、以前より定評のあるエレクトロガスアーク溶接を用いるSEGARC™法も適用可能であり、トーチや水冷摺動銅板の動作をすべてデジタル制御することで、溶接品質の向上に加え、操作性向上による作業負荷軽減と技能レス化を実現しており、造船分野への採用決定や、エネルギー分野でも洋上風力発電への採用の検討が進んでいます。モニタリングデータの活用により施工管理・品質管理を効率化することで、お客様の製造現場での、更なる生産性向上に貢献してまいります。

[エンジニアリング]

(株)神鋼環境ソリューションでは、長崎県長崎市にDX推進の新たな拠点として「デジタルイノベーションLab長崎」を新設することを決定しました。技術系大学等から優秀なIT関連人材を多く輩出し、IT企業も充実している長崎県に新拠点を設置し、2024年７月より事業を開始する予定です。新拠点を設置することで、研究開発等におけるDX推進（データ分析による課題提起・ソリューション提供等）を加速するとともに、産学官での連携によるイノベーション創出や更なる変革へ挑戦していきます。

[建設機械]

ショベルでは、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）は、(株)安藤・間と、これまでの共同研究や現場実験を踏まえ、１人の作業管理者が２台の自動運転ショベルの運転管理を同時に行う実証実験を行いました。今回の実験では、ダンプトラックへの土砂積込みの作業時間について、有人運転（１人で１台）と自動運転で比較を行い、１人で２台の自動運転ショベルを管理することにより、１人あたりの土砂積込み量が有人運転時より約３割増加することを確認しました。このことで、建設現場での省人化と生産性の向上に寄与すると考えています。本件は、初期段階での結果であり、今後、お客様の現場毎に動作を最適化することで生産性をさらに向上できると考えています。

また、コベルコ建機は遠隔就労を実現するプラットフォーム「JIZAIPAD」の開発を手掛ける(株)ジザイエ（以下、ジザイエ）に対し、Human Augmentation（人間拡張）を投資テーマに掲げるベンチャーキャピタルである15th Rock Fund等とともに出資を行いました。今回の出資に合わせ、コベルコ建機はジザイエと遠隔技術分野における業務提携を行いました。本業務提携により、コベルコ建機は、自身が長年培ってきた遠隔技術分野に関する技術・ノウハウをジザイエに提供し、ジザイエが他業種展開も可能な知的財産・技術として発展させて活用することによって成長し、その技術を当社K-DIVE®等へ還元すること、さらには本取組みによって豊かな社会の建設に貢献していくことを期待しております。

クレーンでは、国土交通省が従前よりBIM/CIM※の活用を推奨しており、2022年度に「建築BIM加速化事業」を創設、更に2023年４月以降に入札を開始する小規模を除く、全ての公共工事へのBIM/CIM原則適用を開始しました。これらによりBIM活用の流れは加速しており、その潮流にこたえるべく、コベルコ建機は、安全性と生産性向上に貢献するためのツールとして、クレーン施工計画の策定支援ソフト『K-D2 PLANNER®』の一般販売を開始しました。開発にあたり多くのお客様のご意見を元に製品改良を重ね、直感的な操作性や現場へ施工計画を共有するためのプレゼンテーションに加え、クレーンブームのたわみ・接地圧等のシミュレーションや最適クラスのクレーン選定等、建機メーカならではの機能も実装しました。これらにより施工計画が容易に作成でき、運用経費の削減に繋がるとともに、現場の安全性と生産性の向上が期待できます。

※BIMはBuilding Information Modeling、CIMはConstruction Information Modelingの略を示します。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が389,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が3,899個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数3,899個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式389,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

（※ア）当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、リース会社による販売代理店への建設機械のリース取引について、販売代理店からリース会社への支払いが滞った場合、当該債務の履行義務を負います。

　また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第１四半期連結会計期間末において4,335百万円（前連結会計年度末5,920百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(注)　2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

(注)　2023年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）は、所管の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めて開示しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）地域別の内訳

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）地域別の内訳

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

４．従来、「その他」の区分に含めていたコベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）は、所管の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「機械」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、所管変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社

の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、390千株（前第１四半期連結累計期間において746千株）であります。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社グループは、2023年８月２日及び８月３日に固定資産の譲渡を決定いたしました。

本譲渡に伴い、2024年３月期第２四半期連結会計期間において、固定資産売却益約270億円を特別利益として計上する予定です。本譲渡の概要は、次のとおりであります。

１ 高周波精密(株)（日本高周波鋼業(株)の子会社）の保有する固定資産の譲渡

（１）譲渡の理由

当社の鉄鋼アルミ事業における子会社である高周波精密(株)の事業再構築に関連して、同社の保有する土地が遊休化する見込みであることから、事業再構築に係る一時費用に充当するため、当該土地を譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の概要

※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、守秘義務により開示を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。

（３）譲渡先の概要

譲渡先（法人）については、守秘義務により開示を差し控えさせていただきますが、当社及び日本高周波鋼業(株)並びに高周波精密(株)と譲渡先との間には、特筆すべき直接の資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

（４）譲渡の日程

２ 神鋼物流(株)の保有する固定資産の譲渡

（１）譲渡の理由

当社の鉄鋼アルミ事業における子会社である神鋼物流(株)が保有する土地について、経営資源の有効活用による効率化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の概要

※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、守秘義務により開示を差し控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。

（３）譲渡先の概要

譲渡先（法人）については、守秘義務により開示を差し控えさせていただきますが、当社及び神鋼物流(株)と譲渡先との間には、特筆すべき直接の資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

（４）譲渡の日程

２【その他】

2023年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・9,902百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年６月１日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。