5991 日本発條 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は第103期第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、世界的な金利上昇、エネルギー及び各種資材の価格高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は2,058千台で前年同期比27.4％の増加、北米（米国・カナダ）においては3,212千台で前年同期比12.3％の増加、中国では6,143千台で前年同期比5.6％の減少、タイでは509千台で前年同期比7.5％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少しました。

　以上のような経営環境のもと、売上高は179,293百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は4,940百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は10,285百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,151百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

  セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

　懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きが見られたものの、動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受け、売上高は39,421百万円（前年同期比24.7％増）、営業損失は1,381百万円（前年同期は営業損失1,265百万円）となりました。

［シート事業］

　シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きが見られ、売上高は77,135百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益は4,135百万円（前年同期は営業利益215百万円）となりました。

［精密部品事業］

　精密部品事業は、自動車関連事業においては、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整からの持ち直しの動きはみられるものの、動力光熱費等の固定費増の影響を大きく受けました。また、情報通信関連事業においては、HDDメーカーの生産調整により数量が減少しました。

　売上高は37,225百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は482百万円（前年同期比88.5％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

　産業機器ほか事業は、半導体市場の低迷の影響を受け、半導体プロセス部品の数量が減少し、売上高は25,511百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は1,703百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の総資産については、保有上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の現金及び預金や売上債権、有形固定資産の円換算額が押し上げられました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ28,775百万円増加し、634,814百万円となりました。

  負債については、賞与引当金等が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会社の仕入債務の円換算額が押し上げられました。この結果、前連結会計年度末に比べ11,890百万円増加し、252,069百万円となりました。

  純資産については、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16,884百万円増加し、382,744百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4,409百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が200,000株（議決権の数2,000個）含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 89株

②【自己株式等】

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式200,000株は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

２　偶発債務

　当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,526百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,805百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（注）１　地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。

２　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド

（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は前第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間200千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟関係）

　ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

　また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。