3275 ハウスコム 四半期報告書－第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に株式会社シーアールエヌの業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが見込まれています。

　このような環境の下で当社グループは、当社グループの中長期的な経営戦略の一環として、2023年６月20日に株式会社シーアールエヌの株式を取得し子会社化いたしました。株式会社シーアールエヌは不動産に関するフランチャイズ本部の運営を行い、「クラスモ」ブランドを展開しております。その仕組みやノウハウ等を共有することによりシナジー効果を最大化するような取り組みを実施し、事業の発展・拡大を図ってまいります。

　なお、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～３か年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として（１）既存事業分野の競争力強化等（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（２）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（３）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目を重要ポイントとして提示しております。

　これらの事業運営を進めてきた結果として、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、営業収益3,222百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、営業損失57百万円（前年同四半期は営業利益95百万円）、経常損失56百万円（前年同四半期は経常利益96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。

１）不動産関連事業（注１）

　不動産関連事業について、営業収益は2,818百万円（前年同期比12.7％減、411百万円減）、セグメント利益は420百万円（前年同期比28.0％減、163百万円減）となりました。これらの業績は、ハウスコムグループの仲介件数が前年同期比2,348件減の18,266件（前年同期比11.4％減）となったことが主たる要因であります。

　これは、大阪ハウスコム株式会社について前年度に行われた決算期変更により、前期第１四半期は転居の繁忙期で仲介件数が多い月である３月分が含まれた３～５月分が計上されているのに対して、今期第１四半期では４～６月分が計上されていて繁忙期シーズン分が含まれていないことなどが主たる要因となります。

　今後も、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。

２）施工関連事業（注２）

　施工関連事業について、営業収益は404百万円（前年同期比3.6％減、15百万円減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比35.8％増、12百万円増）となりました。

　今後も、受注機会の確実な獲得に注力してまいります。

（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100％子会社12社の合計13社により構成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、100％子会社のエスケイビル建材株式会社・ハウスコムコミュニケーションズ株式会社により構成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年３月31日迄。

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

②　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,761百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、前連結会計年度末と比べ720百万円減少しました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,998百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）となり、前連結会計年度末と比べ190百万円増加しました。これは現金及び預金が273百万円増加したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,763百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）となり、前連結会計年度末と比べ911百万円減少しました。これは還付等により営業保証金が830百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,919百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）となり、前連結会計年度末と比べ678百万円減少しました。これは税金の納付を行ったことにより未払法人税等が292百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が244百万円減少したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、924百万円（前連結会計年度末は866百万円）となりました。これは、株式会社シーアールエヌの長期借入金34百万円が連結されたことが主たる要因であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,917百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ100百万円減少しました。

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（63.9％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であると評価しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社シーアールエヌの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの営業形態として賃貸転居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

・配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

・配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△523,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△525,624千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産関連事業」のセグメントにおいて、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、負ののれん発生益を記載しております。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は7,385千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　株式会社シーアールエヌ

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称　株式会社シーアールエヌ

　 事業の内容　　　　不動産に関するフランチャイズチェーンシステムの運営

② 企業結合を行った理由

　 既存事業の店舗数増加による規模拡大を進めるに当たり、不動産に関するフランチャイズブランドを関西圏にて展開している同社を子会社化することにより、事業シナジーを最大化できると判断したため。

③ 企業結合日

　 2023年６月20日

④ 企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　 結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　 90％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社が現金を対価として株式を取得したため、当社が取得企業となっております。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　 みなし取得日を2023年６月30日としており、第１四半期連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しております。従いまして、四半期連結損益計算書に株式会社シーアールエヌの業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　67,966千円

取得原価　　　　　　　　　67,966千円

(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれんの金額

7,385千円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　130,722　千円

固定資産　　　　　　　　 11,137　千円

資産合計　　　　　　　　141,860　千円

流動負債　　　　　　　　 14,671　千円

固定負債　　　　　　　　 43,464　千円

負債合計　　　　　　　　 58,135　千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。