| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,835 | 29,612 | 132,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,633 | 3,103 | 16,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,495 | 1,597 | 11,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,831 | 2,019 | 12,602 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,821 | 86,871 | 86,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,665 | 160,656 | 164,854 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.64 | 34.81 | 255.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 53.9 | 52.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第１四半期（2023年４月1日～６月30日）における世界経済は、不動産市況の低迷などによる中国経済の減速や、高インフレに対する米国や欧州などの金融引き締めの長期化など景気の下押し圧力が懸念される状況で推移いたしました。
当社の主力市場である電子産業分野においては、スマートフォンやパソコンなどの販売低迷を背景にメモリーなど半導体の需要が悪化し、設備投資や工場稼働率が落ち込むなど市場環境は厳しい局面が続いております。一方で一般産業分野や電力・上下水など社会インフラ分野、機能商品事業などは堅調な推移がみられました。
このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、エンジニアリング・ソリューション体制の整備やサプライチェーンの強化など生産・納入キャパシティの拡大・効率化を進めるとともに、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充や、サステナビリティへの取組みやガバナンス体制の強化などを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高33,598百万円（前年同期比35.3%減）、売上高29,612百万円（同6.4%増）、営業利益2,861百万円（同28.9%増）、経常利益3,103百万円（同17.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,597百万円（同6.8%増）となり、繰越受注残高は122,725百万円（同8.6%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比40.2%減となる27,978百万円となりました。主力市場である電子産業分野において半導体市況の悪化などを背景に大型プロジェクトの投資決定に遅れが見られたことや、前年同期に国内や中国・マレーシアなどで大型案件の受注を計上した反動により受注高は大きく減少いたしました。一方で一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野は、国内を中心にプラント・ソリューション事業とも堅調に推移しております。
■売上高
売上高は前年同期比5.5%増となる24,136百万円となりました。電子産業分野においては一部の海外案件で工程の遅れが影響したものの、前年からの繰越受注残の工事が総じて順調に進捗したことに加え、国内で大型の設備保有型サービスが稼働開始するなどソリューション事業が好調に推移いたしました。また一般産業分野、電力・上下水など社会インフラ分野は、国内を中心にプラント・ソリューション事業とも堅調に推移しております。
■営業利益
営業利益は前年同期比36.9%増となる2,298百万円となりました。売上拡大による増収効果に加え、一部の案件で採算性の改善が見られたことや、比較的採算性の良いソリューション事業が拡大したことで売上総利益率が改善し、人件費や研究開発費、外注費など経費の増加を上回ったことから営業利益が増加しております。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比10.1%増となる5,619百万円、売上高は同10.4%増となる5,475百万円となりました。水処理薬品分野では電子産業分野などに向けた各種水処理薬剤の売上が順調に進んだことに加え、標準型機器・フィルタ分野や食品分野の販売が好調に推移いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比4.1%増となる562百万円となりました。売上増の効果によって売上総利益が拡大し、原材料や人件費等のコストアップの影響をカバーしたことから営業利益が増加しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円減少し、160,656百万円となりました。これは主に、リース投資資産19,254百万円の増加に対し、仕掛品15,334百万円の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産7,977百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少し、73,784百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金4,408百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、86,871百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定212百万円の増加及びその他有価証券評価差額金197百万円の増加によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は753百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,568,000 |
| 計 | 101,568,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,359,700 | 46,359,700 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,359,700 | 46,359,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 46,359 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 337,700 | 普通株式 | 337,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 337,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 459,600 | ─ | ||
| 45,960,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 62,000 | 普通株式 | 62,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 62,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,359,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 459,600 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に133,000株（議決権の数1,330個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権1,330個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 337,700 | ― | 337,700 | 0.73 |
| 計 | ― | 337,700 | ― | 337,700 | 0.73 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（133,000株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,558 | 13,723 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 72,857 | 64,879 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,826 | 2,943 | |||||||||
| リース投資資産 | 9,853 | 29,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,165 | 7,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,886 | 6,552 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,744 | 1,964 | |||||||||
| その他 | 4,891 | 5,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,765 | 132,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,183 | 19,218 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,104 | △13,229 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,078 | 5,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 6,582 | 6,624 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,452 | △5,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,129 | 1,072 | |||||||||
| 土地 | 12,296 | 12,300 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 118 | 101 | |||||||||
| その他 | 5,955 | 6,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,784 | △4,885 | |||||||||
| その他（純額） | 1,171 | 1,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,795 | 20,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | 949 | 938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,430 | 2,712 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 815 | 861 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,673 | 2,587 | |||||||||
| その他 | 596 | 587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △171 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,343 | 6,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,088 | 28,186 | |||||||||
| 資産合計 | 164,854 | 160,656 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,904 | 16,495 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,640 | 4,575 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,124 | 32,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,014 | 1,435 | |||||||||
| 契約負債 | 3,007 | 4,493 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,594 | 725 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 548 | 602 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 512 | 377 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 105 | 130 | |||||||||
| その他 | 5,284 | 3,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,738 | 64,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,895 | 3,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,511 | 5,549 | |||||||||
| その他 | 245 | 267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,744 | 8,896 | |||||||||
| 負債合計 | 78,483 | 73,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,002 | 69,081 | |||||||||
| 自己株式 | △613 | △614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,123 | 84,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 539 | 736 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,191 | 1,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 317 | 309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,047 | 2,456 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 201 | 214 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,371 | 86,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 164,854 | 160,656 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,835 | 29,612 | |||||||||
| 売上原価 | 21,049 | 21,509 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,786 | 8,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,567 | 5,241 | |||||||||
| 営業利益 | 2,219 | 2,861 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 511 | 232 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 8 | |||||||||
| その他 | 16 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 597 | 303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 52 | |||||||||
| その他 | 150 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 2,633 | 3,103 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,636 | 3,094 | |||||||||
| 法人税等 | 1,134 | 1,494 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,502 | 1,600 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,495 | 1,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,502 | 1,600 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 365 | 222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 328 | 419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,831 | 2,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,815 | 2,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 12 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証債務 | 0百万円 | 0百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 342百万円 | 463百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,012 | 88 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,518 | 33 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,877 | 4,957 | 27,835 | ― | 27,835 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 93 | 93 | △93 | ― |
| 計 | 22,877 | 5,051 | 27,929 | △93 | 27,835 |
| セグメント利益 | 1,679 | 540 | 2,219 | ― | 2,219 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,136 | 5,475 | 29,612 | ― | 29,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 93 | 93 | △93 | ― |
| 計 | 24,137 | 5,568 | 29,705 | △93 | 29,612 |
| セグメント利益 | 2,298 | 562 | 2,861 | ― | 2,861 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 11,546 | 4,196 | 15,743 | 15,743 |
| 台湾 | 4,625 | 107 | 4,733 | 4,733 |
| 中国 | 3,088 | 106 | 3,195 | 3,195 |
| 東南アジア | 1,640 | 532 | 2,172 | 2,172 |
| その他 | 1,133 | 14 | 1,147 | 1,147 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,034 | 4,957 | 26,992 | 26,992 |
| その他の収益 | 842 | ― | 842 | 842 |
| 外部顧客への売上高 | 22,877 | 4,957 | 27,835 | 27,835 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 14,406 | 5,240 | 19,647 | 19,647 |
| 台湾 | 4,174 | 31 | 4,206 | 4,206 |
| 中国 | 762 | 68 | 830 | 830 |
| 東南アジア | 2,100 | 132 | 2,232 | 2,232 |
| その他 | 1,088 | 3 | 1,091 | 1,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,532 | 5,475 | 28,008 | 28,008 |
| その他の収益 | 1,604 | ― | 1,604 | 1,604 |
| 外部顧客への売上高 | 24,136 | 5,475 | 29,612 | 29,612 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32.64円 | 34.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,495 | 1,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,495 | 1,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,818 | 45,888 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間204千株、当第１四半期連結累計期間133千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 口 幸 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。