2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1. 第38期第3四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 第39期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜製薬ソリューション＞

シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の持分比率が低下したため、当第3四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

＜ヘルスケアソリューション＞

ノックオンザドア株式会社を子会社化し、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症は、感染症法での分類上、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる2類相当）」から「5類感染症」へ位置づけられましたが、その再拡大又は収束時期、ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[当連結会計年度の概況]

当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（Pharmaceutical Value Creator）を持続的成長の基盤として、“個々人の健康価値を最大化”する事業モデルPHVC（Personal Health Value Creator）への展開を目指しております。新規の創薬基盤技術による医薬品開発やデジタル化への対応を強化するとともに、ヘルスケア分野へ事業領域を広げ、予防から診断、治療、予後に至る疾患のトータルケアの支援等を通じて、持続的成長に向けたグループ経営基盤の強化と飛躍を図っていく方針です。

2021年11月策定の中期計画（FY2022-2025）では、①ヘルスケアビジネスの進展、②疾患予防・治療の研究開発から販売まで総合的な支援の強化、③社会的有益性の高い事業を通じたサステナブルな社会への貢献、を重点課題に掲げております。中期計画2年目となる2023年9月期は、各課題への施策を着実に進めてまいります。

[当第3四半期連結累計期間の業績]

当第3四半期連結累計期間においては、中期計画の重点課題への取組みとして、デジタルと人財の両面から地域社会を支える自治体向けビジネスソリューションの推進や、製薬企業及びバイオベンチャーの新規案件獲得と人財確保に注力しました。

2023年4月にCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携解消と、大日本印刷株式会社（DNP）との戦略的事業提携契約の締結、それに伴うシミックCMOグループの異動を決定し、当第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これによりCDMO事業の拡大成長とともに、シミックグループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ってまいります。

ウクライナ情勢の長期化により、事業への影響が懸念される状況が続いております。当第3四半期連結累計期間において当社グループへの直接的に大きな影響は発生しておりませんが、エネルギー・原材料等の価格や人件費が上昇していることから、価格動向や供給問題について引き続き注視し、事業への影響を最小限に留めるよう取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、主にヘルスケアソリューションセグメントにおける新型コロナウイルス感染症の自治体支援業務の継続と製薬ソリューションセグメントにおける各事業の伸長により、売上高85,816百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益10,095百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益9,996百万円（前年同期比4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,636百万円（前年同期比28.7％増）と、前年同期を上回りました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜製薬ソリューション＞

製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、Market Solutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じてソリューションを提供するPVC（Pharmaceutical Value Creator）事業モデルを展開しております。

売上高につきましては、全事業において伸長したことにより62,840百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益につきましても4,402百万円（前年同期比6.4％増）と、増収増益になりました。

CRO事業

・売上高は前年同期を上回る

・海外バイオベンチャーの日本進出や異業種のヘルスケア領域参入等の総合コンサルティング強化

・DX（Digital Transformation）推進やDTx（Digital Therapeutics）参入支援の増加

・次世代抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療薬、バイオマーカーなど、モダリティの多様化が進む先端領域の有効性・安全性評価・分析案件増加

CDMO事業

・売上高は前年同期を上回る

・DNPグループとの事業連携

‐DNPの包装技術とシミックの製剤開発技術の掛け合わせによる付加価値型医薬品開発

‐DNPの医薬原薬のプロセス開発・製造から、シミックの製剤開発・製造に至る一貫体制の確立

・新型コロナウイルス感染症拡大やジェネリック品質問題の影響に対し、安定供給の確保に向けたニーズが拡大

・エネルギー、原料、包装資材などの価格上昇による製造原価増加

・足利注射剤棟は順調に大型案件の生産・販売を開始

・米国の業績回復遅れ、新規案件獲得に注力

Market Solutions事業

・売上高は前年同期を上回る

・人員調整を進める製薬企業がアウトソーシングを加速し、MR派遣市場が拡大

・MR派遣業務の引き合いが順調

・尿素サイクル異常症治療薬グリセロールフェニル酪酸（海外販売名Ravicti®）の日本国内第Ⅲ相臨床試験開始とこれに伴う研究開発費の増加

＜ヘルスケアソリューション＞

医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しております。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や陽性者フォローアップ、抗原検査キット販売等の支援が伸長したことにより24,102百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益につきましても7,007百万円（前年同期比12.8％増）と、増収増益になりました。

Site Support Solutions事業

・大型の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発案件の減少により、売上高は前年同期を下回る

・堅調な受注獲得

・医療機関の治験事務局支援が拡大

・アカデミアとの連携拡充

Healthcare Revolution事業

・売上高は前年同期を上回る

・新型コロナウイルス感染症関連の支援業務を継続

・疾病予防・健康情報やIT技術を融合したビジネスの拡大に取り組む

‐てんかん患者・家族向け支援プラットフォーム「nanacara」の導入医療機関の増加と、「nanacara」を基盤としたサービスの対象疾患拡大

‐デジタル田園都市国家構想に沿った地方自治体の事業支援開始

・「harmoワクチンケア」がマイナポータルと連携開始

[経常利益]

　当第3四半期連結累計期間の経常利益は9,996百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　なお、営業外収益として助成金収入等110百万円、営業外費用として支払利息等209百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

　当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は7,636百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

　特別利益として投資有価証券売却益等3,388百万円、特別損失として固定資産除却損等283百万円、法人税等として5,350百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益として113百万円を計上しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより、資産、負債、純資産は前連結会計年度末と比べ、著しく変動しております。

資産合計は、前連結会計年度末比で37,517百万円減少し、70,072百万円となりました。これは、有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品等の減少と投資有価証券、流動資産の「その他」（主に関係会社短期貸付金）等の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末比で35,025百万円減少し、31,295百万円となりました。これは、借入金、流動負債の「その他」（主に未払金）、固定負債の「その他」（主に長期リース債務）、賞与引当金等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で2,492百万円減少し、38,776百万円となりました。これは、非支配株主持分等の減少と利益剰余金、自己株式等の増加によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、296百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

　当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、当第3四半期連結会計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末に比べ952名減少し、4,699名となっております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　2023年9月期の通期業績見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症関連の業務の見通しや、ウクライナ情勢による事業への影響等、現時点で入手可能な情報に基づき検討した結果、2023年4月28日に公表いたしました「2023年9月期 第2四半期決算短信」の連結業績予想から変更はありません。

　なお、当第3四半期連結会計期間におけるシミックCMOグループの持分法適用関連会社化の影響としては、第4四半期連結会計期間において持分比率に応じた営業外損益を見通しに織り込んでおります。

(7) 受注の状況

受注実績

（注）1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当第3四半期連結会計期間においてシミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことにより、同社の第4四半期連結会計期間以降の販売に係る受注高及び受注残高は含めておりません。

(8) 主要な設備の状況

　当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、国内子会社、在外子会社の主要な設備が減少しております。

3【経営上の重要な契約等】

　当第3四半期連結会計期間において、契約解消の合意により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

　また、当社は2023年4月17日開催の取締役会において、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施に関する契約並びに当社と大日本印刷株式会社との戦略的事業提携について決議し、同日付で大日本印刷株式会社と締結いたしました。

　当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。詳細につきましては、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式160,500株は含まれておりません。

2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

　1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更）

　第1四半期連結会計期間より、ノックオンザドア株式会社の実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

　当第3四半期連結会計期間において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。当該連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更により、当第3四半期連結会計期間末において四半期連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人財の確保にも寄与することが期待されます。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度 184百万円、当第3四半期連結会計期間 176百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　　　前連結会計年度　　　　　166千株、当第3四半期連結会計期間 158千株

期中平均株式数　前第3四半期連結累計期間 166千株、当第3四半期連結累計期間 162千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）の仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年6月30日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

（注）1.2021年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日）

1. 配当に関する事項

配当金支払額

（注）1.2022年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年4月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

2. 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2022年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,069百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日）

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,314百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの資産に関する情報

（資産の著しい減少）

　当第3四半期連結会計期間において、シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporationが連結子会社から持分法適用関連会社に移行したため、製薬ソリューションのセグメントの資産の額が前連結会計年度末に比べ37,825百万円減少しております。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第1四半期連結会計期間より、ノックオンザドア株式会社を子会社化したことに伴いヘルスケアソリューションセグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、408百万円であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社の異動）

　当社は、2023年4月17日開催の取締役会において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業における資本業務提携の解消と、当社連結子会社のシミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社（以下、「DNP」という。）に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施（以下、「本自己株式処分及び第三者割当増資」という。）に関する契約の締結並びに当社とDNPとのメディカルヘルスケア分野における戦略的事業提携に係る基本合意書の締結（以下、「本提携」という。）について決議いたしました。

　当該取引によりシミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

大日本印刷株式会社

②当該連結子会社の名称及び事業内容

シミックCMO株式会社（医薬品の製造、輸出入、販売）

CMIC CMO Korea Co., Ltd.（医薬品の製造、輸出入、販売）

CMIC CMO USA Corporation（治験薬・医薬品の製造）

③事業分離を行った主な理由

　当社グループとDNPは、自治体へのコロナワクチン接種支援業務の協働、製剤及び包装材の開発技術を組み合わせた注射剤の共同開発や原薬製造拡充の検討を進めております。本提携並びに本自己株式処分及び第三者割当増資により、DNPが長期的な経営パートナーとしてシミックCMO株式会社に資本参加することは、シミックCMO株式会社の拡大成長に資するものであり、当社グループがPVCモデル展開の戦略方針を維持しつつ、ヘルスケアビジネス創出に経営資源を有効活用し、持続的な成長を図ることにつながります。

　さらに、当社グループのメディカルヘルスケア分野における幅広い知見に、DNPの強固な経営基盤と高度な技術が加わることでシナジー効果の創出が期待されます。

④事業分離日

2023年5月31日（みなし譲渡日2023年6月30日）

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　シミックCMO株式会社は、自己株式2,445株（保有比率49.6％）をDNPに対して処分するとともに、DNPに対する第三者割当増資（50株）を行うことにより、DNPは同社の株式を2,495株保有することとなり、シミックCMO株式会社は当社49.9％、DNP50.1％の合弁会社となります。

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　シミックCMO株式会社、CMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation が連結子会社から持分法適用関連会社に移行したことにより持分変動利益38百万円（特別利益）を計上しております。

②分離する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)分離する事業が含まれている報告セグメント

製薬ソリューション

(4)当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離する事業にかかる損益の額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間166千株、当第3四半期連結累計期間162千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2023年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額  ・・・・・・・・・・・・・・86百万円

（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・5円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・2023年6月15日

（注）1. 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。