8903 サンウッド 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,514百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失49百万円（前年同期は営業利益117百万円）、経常損失141百万円（前年同期は経常利益41百万円）、四半期純損失102百万円（前年同期は四半期純利益27百万円）となりました。

当第１四半期累計期間においては新築収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」のうち、投資用一棟賃貸マンション「ＷＨＡＲＦ板橋本町プロジェクト（以下ＰＪ）」の引渡しにより売上を計上しました。前年同期に比べ大幅な減収減益となりましたが、主要セグメントである不動産開発事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては下期に竣工引渡しが集中する計画となっております。新築分譲マンションでは10月に「サンウッドフラッツ神田神保町」、12月に「サンウッド元代々木町（共同事業）」、３月に「ザ・パークハウス本厚木（共同事業）」の竣工引渡しを予定しており、いずれの物件も契約は好調に進捗しております。また、「ＷＨＡＲＦシリーズ」においても、契約完売済みである「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」等の一棟賃貸マンション３ＰＪを含む４ＰＪの竣工引渡しを下期に予定しております。

販売費及び一般管理費は392百万円（前年同期比8.4％増）となりました。販売中の新築分譲マンションの売行きが好調であったため、広告宣伝費等の販売経費は減少したものの、不動産再生事業の増収に伴い、販売に係る手数料が増加したことで、前年同期比では増加となりました。

上記のとおり、前年同期比で大幅な減収となったことで、利益面においても前年同期を大幅に下回る結果となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

前第２四半期会計期間より、「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つに報告セグメントを変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は553百万円（前年同期比80.0％減）、セグメント利益は46百万円（前年同期比83.4％減）となり、大幅な減収減益となりました。これは、前年同期は「サンウッドウエリス品川御殿山（共同事業）」の竣工引渡しがありましたが、当第１四半期は比較的小規模な「ＷＨＡＲＦ板橋本町ＰＪ」の引渡しにとどまったことが主な要因であります。なお、当事業年度は新築分譲マンションにおいては「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事業）」等の竣工引渡しを予定し、「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ二葉ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ西ヶ原ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ六本木ＰＪ」の竣工引渡しを予定しており、売上を計上する計画となっております。また、新築分譲マンションの新たな集約販売拠点として「ＳＵＮＷＯＯＤ　ＬＯＵＮＧＥ新宿」を７月に開業し、資本業務提携先の京王電鉄株式会社との共同事業である「サンウッド浜田山」の販売開始に向け準備を進めております。

Ⅱ 不動産再生事業

不動産再生事業は、売上高1,750百万円（前年同期比44.8％増）、セグメント利益は195百万円（前年同期比45.1％増）となり、増収増益となりました。中古区分マンションの取得・改修・販売を行うリノベーション事業においては、販売は好調に進捗し、大幅な増収となりました。また、中古収益不動産（主に一棟物件）の取得・企画販売を行う事業においても、増収となりました。当事業は不動産開発事業の竣工引渡時期が偏重する際に、年度を通して安定的な収益を確保する役割もあるため、当事業年度は上期の販売に注力しております。仕入面においては、中古不動産の市況を注視しつつ、販売とのバランスを取りながら進捗させております。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は138百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比61.9％増）となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、不動産再生事業において中古収益不動産の棚卸資産が増加したことで増収増益となりました。現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は72百万円（前年同期比63.0％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期比7.2％減）となりました。前年同期に比べ大型のリフォーム受注があったため増収となりましたが、資材高騰等も影響し、減益となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は32,323百万円となり、前事業年度末に比べ1,997百万円増加しました。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が1,757百万円増加したことが要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は26,926百万円となり、前事業年度末に比べ2,286百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、借入金が3,338百万円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,397百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円減少しました。これは主に四半期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は16.7％となり、前事業年度末比2.0ポイント減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第１四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期会計期間より「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の３つに報告セグメントを変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。前第１四半期累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報

（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報

（注）「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。