| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京センチュリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Century Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 高一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京センチュリー株式会社 大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)東京センチュリー株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)東京センチュリー株式会社 名古屋営業部(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)東京センチュリー株式会社 大阪営業部(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)東京センチュリー株式会社 神戸支店(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 315,140 | 328,990 | 1,324,962 |
| 経常利益 | (百万円) | 31,986 | 31,773 | 106,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △19,492 | 18,216 | 4,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,811 | 27,846 | 116,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 806,276 | 903,327 | 888,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,755,924 | 6,151,798 | 6,082,114 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △159.45 | 148.81 | 38.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 148.27 | 38.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.9 | 12.6 | 12.5 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比138億円（4.4％）増加し3,290億円、売上総利益は、スペシャルティ事業で営業投資有価証券の売却益の減少があったものの、国際事業で前期計上の営業投資有価証券の評価損剥落及びオートモビリティ事業の増益により前年同期比59億円（10.1％）増加し642億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比46億円（14.5％）増加し360億円となりました。主な要因は、航空機関連の債権に対する貸倒費用の増加であります。
営業外損益は前年同期比15億円（30.3％）減少し35億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比２億円（0.7％）減少し318億円となりました。
特別損益は５億円の利益となりました。
また、法人税等は前年同期比69億円（194.0％）増加し104億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億円（8.0％）増加し37億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は182億円（前年同期は四半期純損失195億円）となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第１四半期連結累計期間132.43円／米ドル（2023年１月～３月）、前第１四半期連結累計期間116.34円／米ドル（2022年１月～３月）であります。
②セグメント別の業績
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比41億円（3.3％）減少し1,187億円、セグメント利益は２億円（3.1％）減少し65億円となりました。主な減益要因は、資産効率を重視したポートフォリオ運営の推進などによるセグメント資産残高減少に伴う単体利益減少であります。セグメント資産残高は前期末比133億円（1.0％）減少し１兆2,738億円となりました。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比82億円（9.1％）増加し975億円、セグメント利益は22億円（63.7％）増加し55億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比36億円（0.6％）増加し6,151億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比57億円（8.9％）減少し589億円、セグメント利益は37億円（前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失180億円）となりました。セグメント資産残高は前期末比755億円（3.0％）増加し２兆5,661億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比57億円（18.3％）増加し372億円、セグメント利益は25億円（前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失81億円）となりました。セグメント資産残高は前期末比272億円（4.2％）増加し6,829億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比98億円（148.9％）増加し164億円、セグメント利益は18億円（346.4％）増加し23億円となりました。主な増益要因は、前期計上の試運転費用剥落及び発電事業の収益計上による増加であります。セグメント資産残高は前期末比74億円（2.7％）減少し2,705億円となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比697億円（1.1％）増加し６兆1,518億円、セグメント資産は前期末比854億円（1.6％）増加し５兆4,492億円となりました。負債合計は、前期末比553億円（1.1％）増加し５兆2,485億円、有利子負債は、前期末比1,212億円（2.7％）増加し４兆6,358億円となりました。
純資産合計は、前期末比143億円（1.6％）増加し9,033億円となりました。主な要因は、利益剰余金が90億円増加、その他有価証券評価差額金が61億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント上昇し12.6％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当第１四半期連結会計期間末133.54円／米ドル（2023年３月末）、前連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 123,028,320 | 123,028,320 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 123,028,320 | 123,028,320 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 123,028 | － | 81,129 | － | 52,436 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 614,300 | 普通株式 | 614,300 | － | － |
| 普通株式 | 614,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 122,302,300 | 普通株式 | 122,302,300 | 1,223,023 | － |
| 普通株式 | 122,302,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 111,720 | 普通株式 | 111,720 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 111,720 | ||||
| 発行済株式総数 | 123,028,320 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,223,023 | － |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 614,300 | － | 614,300 | 0.50 |
| 計 | － | 614,300 | － | 614,300 | 0.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 216,437 | 206,221 | |||||||||
| 割賦債権 | 161,678 | 161,853 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,565,153 | 1,559,400 | |||||||||
| 営業貸付債権 | 450,576 | 455,577 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 326,042 | 333,014 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 74,572 | 71,242 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | 300 | |||||||||
| 棚卸資産 | 28,147 | 25,336 | |||||||||
| その他の流動資産 | 180,748 | 189,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,862 | △6,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,996,794 | 2,995,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 2,229,830 | 2,300,962 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 81,147 | 63,640 | |||||||||
| その他の営業資産 | 214,976 | 213,171 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,105 | 5,082 | |||||||||
| 社用資産 | 23,773 | 24,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,554,833 | 2,607,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 2,640 | 2,348 | |||||||||
| のれん | 58,064 | 57,301 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 34,751 | 40,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,455 | 99,839 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 325,745 | 339,325 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※1 10,432 | ※1 10,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,279 | 25,593 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 177 | 181 | |||||||||
| その他の投資 | 73,362 | 78,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △7,533 | ※1 △7,605 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 432,464 | 446,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,082,753 | 3,153,801 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,567 | 2,470 | |||||||||
| 資産合計 | 6,082,114 | 6,151,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 202,665 | 152,075 | |||||||||
| 短期借入金 | 278,054 | 286,891 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 144,199 | 175,595 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 905,570 | 887,548 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 352,307 | 476,134 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 17,000 | 16,100 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,490 | 2,520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,157 | 6,116 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 14,173 | 14,447 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,772 | 2,318 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 257 | 124 | |||||||||
| その他の引当金 | 70 | 6 | |||||||||
| その他の流動負債 | 173,463 | 156,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,106,181 | 2,176,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 908,454 | 889,613 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,900,271 | 1,895,760 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 6,310 | 5,680 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,100 | 45,632 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 415 | 347 | |||||||||
| メンテナンス引当金 | 793 | 770 | |||||||||
| その他の引当金 | 930 | 1,226 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,303 | 12,194 | |||||||||
| その他の固定負債 | 214,365 | 220,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,086,946 | 3,071,596 | |||||||||
| 負債合計 | 5,193,128 | 5,248,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,129 | 81,129 | |||||||||
| 資本剰余金 | 56,491 | 56,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 474,223 | 483,252 | |||||||||
| 自己株式 | △1,631 | △1,597 | |||||||||
| 株主資本合計 | 610,212 | 619,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,781 | 26,831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,298 | 9,168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 123,168 | 120,044 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 137 | 223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 151,384 | 156,268 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,039 | 1,977 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,349 | 125,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 888,985 | 903,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,082,114 | 6,151,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 315,140 | 328,990 | |||||||||
| 売上原価 | 256,795 | 264,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,345 | 64,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,413 | 35,974 | |||||||||
| 営業利益 | 26,931 | 28,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 714 | 569 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,966 | 4,122 | |||||||||
| 為替差益 | － | 622 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 450 | 232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,150 | 5,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,063 | 1,847 | |||||||||
| 為替差損 | 140 | － | |||||||||
| 試運転費用 | ※1 786 | － | |||||||||
| その他の営業外費用 | 105 | 248 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,096 | 2,095 | |||||||||
| 経常利益 | 31,986 | 31,773 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 501 | |||||||||
| その他 | 27 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 551 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権解約損 | － | 9 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 15 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 44,354 | － | |||||||||
| その他 | 193 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,563 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,550 | 32,300 | |||||||||
| 法人税等 | 3,540 | 10,410 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,090 | 21,889 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,401 | 3,673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,492 | 18,216 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,090 | 21,889 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,786 | 5,580 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,473 | 2,009 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,107 | △5,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 189 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,094 | 3,595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39,902 | 5,956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 23,811 | 27,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,177 | 23,099 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,634 | 4,746 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| 重要な変更はありません。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用）米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。本適用に伴い、金融資産について、これまでの発生損失に代わり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識しております。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （当社の連結子会社における航空機の購入契約）当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2023年３月31日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機128機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は904,346百万円(6,772百万米ドル)であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 476 | 百万円 | 466 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 営業保証額(保証予約を含む) | 155,687百万円 | 143,017百万円 |
| 機械設備等の引取保証額(保証予約を含む) | 4,691百万円 | 4,700百万円 |
| 計 | 160,378百万円 | 147,717百万円 |
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 6,436百万円 | 6,900百万円 |
| 伊藤忠TC建機㈱ | 3,750百万円 | 4,150百万円 |
| 日向バイオマス発電㈱ | 997百万円 | 2,030百万円 |
| 大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 | 155百万円 | 141百万円 |
| その他 | 89百万円 | 88百万円 |
| 計 | 11,427百万円 | 13,310百万円 |
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 11百万円 | 10百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 試運転費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへのリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体のリースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める法令を制定するなど、依然として解除済リース機体８機の返還の見通しが立たない状況にあります。
かかる状況を受け、当該リース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、帳簿価額の全額を減損損失に計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,517百万円 | 56,879百万円 |
| のれんの償却額 | 918百万円 | 1,036百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,798百万円 | 72円 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,812百万円 | 72円 | 2023年３月31日 | 2023年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設
備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、
各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・
ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・
出資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナン
ス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | ||||||
| 国内リース | オートモビリティ | スペシャルティ | 国際 | 環境インフラ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に対する売上高（注）4 | 122,780 | 89,362 | 64,669 | 31,495 | 6,584 | 314,893 | 246 | 315,140 | － | 315,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87 | 225 | 41 | 11 | － | 365 | 76 | 441 | △441 | － |
| 計 | 122,867 | 89,588 | 64,711 | 31,507 | 6,584 | 315,259 | 323 | 315,582 | △441 | 315,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,724 | 3,384 | △17,999 | △8,085 | 521 | △15,455 | 91 | △15,363 | △4,128 | △19,492 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業533百万円、オートモビリティ事業3,440百万円、スペシャルティ事業6,243百万円、国際事業2,025百万円、環境インフラ事業5,801百万円であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、ロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失44,354百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額（注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | ||||||
| 国内リース | オートモビリティ | スペシャルティ | 国際 | 環境インフラ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客に対する売上高（注）4 | 118,680 | 97,529 | 58,942 | 37,245 | 16,390 | 328,788 | 201 | 328,990 | － | 328,990 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 227 | 78 | 20 | 0 | 418 | 133 | 551 | △551 | － |
| 計 | 118,771 | 97,757 | 59,021 | 37,265 | 16,390 | 329,206 | 334 | 329,541 | △551 | 328,990 |
| セグメント利益 | 6,518 | 5,542 | 3,690 | 2,535 | 2,327 | 20,613 | 204 | 20,818 | △2,602 | 18,216 |
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業319百万円、オートモビリティ事業3,029百万円、スペシャルティ事業7,068百万円、国際事業1,767百万円、環境インフラ事業14,963百万円であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △159円45銭 | 148円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △19,492 | 18,216 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） (百万円) | △19,492 | 18,216 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 122,248 | 122,413 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 148円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | － | 444 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の異動（株式譲渡）)
当社は、2023年７月28日に、当社連結子会社の株式会社オリコオートリース（以下、OAL）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）の株式の一部をそれぞれOAL及びOBLに譲渡することなどについて、株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）と基本合意書を締結することを決定いたしました。本件譲渡に伴い、OAL及びOBLは、オリコの連結子会社及び当社の持分法適用関連会社となります。
（１）株式譲渡の理由
OAL及びOBLの持続的成長に向け、事業戦略及び体制面における再構築を検討した結果、両社の営業全般を担ってきたオリコが議決権の過半数を取得し、機動的な事業展開や最適な体制づくりを通じた効率性・生産性の向上、オリコグループとの更なる連携強化がOAL及びOBLの持続的成長に必要であると判断し、本件譲渡を含めた基本合意書の締結を決定いたしました。
（２）株式譲渡の方法、譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
①OAL
株式譲渡の方法 当社が保有するOAL株式をOALに譲渡（OALによる自己株式取得）
譲渡株式数 2,320株
譲渡価額 48億円（概算額）
異動前後の所有株式の状況 異動前 4,800株（議決権所有割合：50％）
異動後 2,480株（議決権所有割合：34％）
②OBL
株式譲渡の方法 当社が保有するOBL株式をOBLに譲渡（OBLによる自己株式取得）
譲渡株式数 3,600株
譲渡価額 12億円（概算額）
異動前後の所有株式の状況 異動前 4,800株（議決権所有割合：50％）
異動後 1,200株（議決権所有割合：20％）
（３）株式譲渡日
2023年９月29日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
| 東京センチュリー株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 裕 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 村 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 義 大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。