7183 あんしん保証 四半期報告書－第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。
　賃貸住宅市場におきましては、令和５年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.8％減、貸家着工戸数は前年同月比0.6％減となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：建築着工統計調査報告　令和５年６月分）
　このような事業環境のもと、当社は、新規・未稼働加盟店の積極的開拓を継続的に注力し、新規契約件数、保証件数及び保証残高は堅調に推移いたしました。また、新商品の販売に向けた積極的な取り組みや稼働加盟店へのWEB利用促進、家賃請求自動化に向けたシステム開発等にも注力してまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ243,199千円増加の9,717,568千円となりました。

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ412,173千円増加の7,720,737千円となりました。

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ168,973千円減少の1,996,831千円となりました。

(b)経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,181,524千円（前年同期比7.7％増）、営業利益43,543千円（前年同期比36.1％減）、経常利益71,181千円（前年同期比25.2％減）、税引前四半期純利益71,181千円（前年同期比25.2％減）、四半期純利益45,905千円（前年同期比26.1％減）となりました。

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

② 当第１四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

（資産）
　当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ243,199千円増加の9,717,568千円（前事業年度末比2.6％増）となりました。増減の主な要因は、自己株式取得に係る支出他により現金及び預金が132,790千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が208,178千円減少したことによるもののほか、自社保証の拡大等により収納代行立替金が525,955千円増加したこと等によるものであります。
 
 （負債）
　負債につきましては、前事業年度末に比べ412,173千円増加の7,720,737千円（前事業年度末比5.6％増）となりました。増減の主な要因は、短期借入金が100,000千円増加したこと、収納代行預り金が365,410千円増加したこと及び契約負債が141,244千円増加したことのほか、営業未払金が116,280千円減少したこと及び未払法人税等が66,492千円減少したこと等によるものであります。
 
 （純資産）
　純資産につきましては、前事業年度末に比べ168,973千円減少の1,996,831千円（前事業年度末比7.8％減）となりました。増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い160,956千円支出したこと及び剰余金の配当53,929千円によるもののほか、四半期純利益45,905千円を計上したこと等によります。

(b)経営成績の分析

（営業収益）

当第１四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸びた結果、1,181,524千円（前年同期比7.7％増）となりました。

（営業利益）

当第１四半期累計期間における営業費用は、1,137,980千円(前年同期比10.7％増)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が48,294千円増加(前年同期比12.7％増)したこと及び貸倒引当金繰入額が58,809千円増加(前年同期比48.3％増)したこと及び賞与引当金繰入額が9,576千円増加(前年同期比27.5％増)したこと等によります。その結果、営業利益は43,543千円(前年同期比36.1％減)となりました。

（経常利益）

当第１四半期累計期間における営業外収益は、遅延損害金収入が4,625千円増加(前年同期比22.8％増)したこと等により、合計で35,664千円（前年同期比14.2％増）となりました。営業外費用は、支払利息が936千円増加（前年同期比25.0％増）したこと等により、合計で8,026千円（前年同期比92.8％増）となりました。その結果、経常利益は71,181千円(前年同期比25.2％減)となりました。

（税引前四半期純利益）

当第１四半期累計期間における特別損益は、前期及び当期とも該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は71,181千円(前年同期比25.2％減)となりました。

（四半期純利益）

当第１四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税62,841千円(前年同期比31.0％増)を計上し、法人税等調整額△37,565千円（前年同期は△14,907千円）を計上した結果、四半期純利益は45,905千円(前年同期比26.1％減)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2023年３月31日現在　

（注）2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式605,100株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて605,212株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

※1　保証債務残高は次のとおりであります。

　　（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃等に対するもの）について再保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式605,100株を取得しました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が160,956千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が160,990千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

あんしん保証株式会社

取締役会  御中

ひ び き 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。