8074 ユアサ商事 四半期報告書－第145期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　2023年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　※印を付した30社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。

 （注）　2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司は清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化に向けた動きが進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・エネルギー価格の高騰や円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。

　工業分野では、自動車関連産業においてEVを中心に堅調な設備投資需要が続きました。一方で、半導体関連産業では一部需要の充足感から設備投資に慎重な動きがみられました。建設・住宅分野では、公共設備投資は堅調に推移したものの、持家を中心とした新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

　海外では、部品・資材の価格や人件費の上昇がみられましたが、米国、中国やタイ、インド、インドネシアなどの東南アジア諸国の景気は緩やかな回復傾向となりました。

　このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の最終（３rd）ステージとして、2023年４月～2026年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートしました。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値向上の実現を目指してまいります。

　「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト（働きがい向上&人間尊重プロジェクト）により、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材を育成します。また、総合力・チャレンジ・コミュニケーションを推進できるオフィス環境づくりをグループ全社で目指します。その一環として2023年４月に新本社建設用地を取得しました。

　「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出により、ビジネス変革を支えてまいります。

　「サステナビリティ推進」では2026年３月までに当社グループのCO2排出量30%削減を目指すとともに、カーボンニュートラル推進ビジネスを加速させます。また、企業と官・学が連携し、経済社会システムの変革（GX：グリーントランスフォーメーション）のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立された「GXリーグ」へ参画しました。

　成長戦略の推進として、コンクリートの湿潤状態を自動管理できる「コンクリート散水養生 無人管理ロボ」、工場のラインにおいて、コンテナのラベルの高速印字/消去を可能にすることで貼替え作業が不要になる「リライタブルレーザーシステムを使った自動化ライン」を共同で開発しました。

　資本効率ならびに株式価値の一層の向上を図るため、2023年５月に1,055,882株の自己株式の消却を実施しました。また、ガバナンス強化の一環として社外取締役を1名増員するとともに、取締役会の多様性拡充に向け、新たに女性監査役１名を選任しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1.3％増の1,107億21百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が14億77百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益は17億7百万円（前年同四半期比2.3％増）、退職給付信託返還益などを計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は33億34百万円（前年同四半期比222.3％増）となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

《産業機器部門》

　産業機器部門につきましては、自動車関連産業は工場稼働率が堅調に推移したものの、半導体関連産業は需要の充足感により伸び悩みました。また、材料費・燃料費の高騰、部品の供給不足と円安の影響を受け、主力製品の仕入価格が急騰しました。

　このような状況の中、カーボンニュートラルへの関心の高まりに対応した省エネ商材の拡販、スマートファクトリーの実現に向けた自動化・合理化商材やローカル5Gを活用したインフラ環境提案に注力した結果、売上高は180億66百万円(前年同四半期比2.7％増)となりました。

《工業機械部門》

　工業機械部門につきましては、自動車関連産業はEVを中心に設備投資が堅調に推移するとともに、航空機関連の商談も増加し、自動化・無人化システムの需要も底堅い動きとなりました。一方、PC・スマートフォン向け半導体の設備投資は中国市場の需要減少などの影響もあり、低調に推移しました。海外ではASEAN、インドを中心に現地調達の動きが加速しました。

　このような状況の中、各種補助金を活用し無人化・コストダウンに対応したロボットシステムやカーボンニュートラル向けの商品の拡販、難削材加工機の提案強化に取り組みましたが、売上高は247億53百万円(前年同四半期比1.4％減)となりました。

《住設・管材・空調部門》

　住設・管材・空調部門につきましては、持家の新設住宅着工戸数が弱含みの中、リフォーム需要は堅調に推移し、住宅設備機器、管材商品も底堅い動きとなりました。また、エネルギーコストの上昇などの影響もあり、省エネに対する関心は高く、空調関連機器の販売も伸長しました。再生可能エネルギー分野においては、太陽光パネル、蓄電池などの販売は堅調に推移しました。

　このような状況の中、高機能住宅設備機器、非住宅向けの管材商品、高効率空調関連機器などの商品販売や、カーボンニュートラルに向けたシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めた結果、売上高は399億９百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

《建築・エクステリア部門》

　建築・エクステリア部門につきましては、首都圏を中心とした再開発案件とマンション・ホテル建築が増加したことにより、建築金物商材やスチールメッシュフェンスなどのエクステリア商材が堅調に推移しました。また、自然災害や交通事故などの対策商品を中心に公共設備投資も底堅く推移しました。

　このような状況の中、ゲリラ豪雨被害対策として冠水センサー付き車止め、止水板などのレジリエンス製品やセキュリティ向上・省人化を図る車番認証ゲートの提案及び建築に係わる製作金物の提案・拡販に注力した結果、売上高は118億６百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。

《建設機械部門》

　建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、引き続き資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足による工事遅延や建設機械の長納期化などの影響がみられました。

　このような状況の中、建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリュ－ション商品やAI画像解析技術による省力化、効率化への提案を強化しました。また、中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めましたが、売上高は67億18百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。

《エネルギー部門》

　エネルギー部門につきましては、低燃費車への乗り換えに伴うガソリン需要の減少や、ガソリン・軽油などの石油製品価格が高値で推移したことにより、先行きが不透明な状況となっております。

　このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は44億85百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

《その他》

　その他部門につきましては、消費財事業では、高機能のサーキュレーターや扇風機などの季節家電の販売が伸長しました。ネット販売事業におきましては、SNS等を活用した販売サイト運営に努め、多様化する消費者ニーズに対応しました。木材事業では、戸建住宅の着工戸数の低調な推移により、資材価格が下落するとともに、円安の進行による輸入材の入荷量減少の影響を大きく受け、主力製品が厳しい販売状況となりましたが、リサイクル材を中心とした国内販売網の構築やPB商品の開発に取り組みました。

　この結果、売上高は49億82百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて121億69百万円減少し、2,590億48百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が241億46百万円、現金及び預金が156億34百万円それぞれ減少した一方で、土地が304億61百万円増加したことなどによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて125億41百万円減少し、1,634億36百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が157億54百万円減少したことなどによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加し、956億12百万円となりました。これは、株主資本が13億68百万円、その他有価証券評価差額金が10億75百万円それぞれ増加した一方で、退職給付信託の一部返還により退職給付に係る調整累計額が22億83百万円減少したことによります。

　この結果、自己資本比率は、36.7％（前連結会計年度末は34.9％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、提出日現在22,100,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、提出日現在22,100,000株となっております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

３　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株)は含まれておりません。

４　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、

2023年５月31日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式総数は1,055,882株減少し、

提出日現在22,100,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）１　自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株)は含まれておりません。

２　2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2023年５月31日付で自己株式1,055,882株を消却しております。これにより当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて882,176株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.99％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

  2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

　２　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高

　３　コミットメントライン契約

当社は、機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）  配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の消却)

  当社は、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に自己株式1,055,882株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金83百万円、利益剰余金2,627百万円及び自己株式2,710百万円がそれぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△900百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△965百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

２　「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

３　  前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるユアサクオビス株式会社は、同社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋産業株式会社を吸収合併しております。これに伴い、従来「建築・エクステリア」のセグメントに区分しておりました東洋産業株式会社の事業を、「住設・管材・空調」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間 171千株（前第１四半期連結累計期間 188千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。