7475 アルビス 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４. 第57期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期第１四半期連結累計期間及び第56期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更により、行動制限が大きく緩和され、社会経済活動は国内需要を中心に回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理念のもと、３年目となる「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。

「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組んでおります。また、５月に高原町店、６月に西南部店を改装し、商品構成の見直しや品揃えの充実等を図り、お客様の利便性の向上に努めております。

「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において昨年試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、導入店舗を拡大してまいります。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より配送効率の向上を図っておりますが、「2024年問題」に対応した持続可能な物流体制の構築を目指し、さらなる改善による運行数減少を進めております。

「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、「リレーフードドライブ活動」に継続的に取り組むとともに、店舗常設型の無人フードドライブボックスの設置に取り組んでおり、５月には射水市と連携し、大島店でリレーフードドライブを実施しております。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当第１四半期末現在19台で運行しております。

2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、昨年は、レジ袋をバイオマス50％使用へ変更し、太陽光パネルを美濃加茂店（岐阜県美濃加茂市）に設置するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。当年も複数店における太陽光パネル設置を計画するなど、更なるGHG削減を目指してまいります。

新店につきましては、2023年11月に愛知県名古屋市において中部エリア３店舗目となる「北区金田店」の出店を予定しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、前期新店２店舗による売上増加により、営業収益23,840百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面では、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの原価改善等により売上総利益率が改善（前年同期比0.3％増）したものの、前期第２四半期から高騰した電気料の影響を受け、営業利益485百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益648百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、46,980百万円となりました。

　この主な原因は現金及び預金の減少額587百万円、有形固定資産の減少額162百万円、投資その他の資産の減少額151百万円等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、16,475百万円となりました。

　この主な原因は買掛金の減少額206百万円、未払法人税等の減少額333百万円、賞与引当金の減少額340百万円、流動負債その他の増加額478百万円、長期借入金の減少額398百万円等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、30,504百万円となりました。

　この主な原因は親会社株主に帰属する四半期純利益421百万円、配当金306百万円、自己株式の取得236百万円、その他有価証券評価差額金の増加額56百万円等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

　　２.当第１四半期会計期間末において、自己株式は607,559株となっております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末において、自己株式は607,559株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１）　配当金支払額

　（２）　株主資本金額の著しい変動

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（１）　配当金支払額

　（２）　株主資本金額の著しい変動

　　 自己株式の取得

　　　　当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を236百万円取得いたしました。

　　　　この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は、1,469百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

    当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重

　要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 富山事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。