7213 レシップホールディングス 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた兆しがみられました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が回復した影響により、設備投資意欲も回復しつつあります。また、材料価格高騰を踏まえたコスト低減、価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は29億99百万円（前年同期比７億19百万円増、31.5％増）、営業損失は２億11百万円（前年同期は６億48百万円の営業損失）、経常利益は12百万円（前年同期は４億56百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期は３億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は、19億６百万円（前年同期比５億36百万円増、39.2％増）、営業損失は２億71百万円（前年同期は５億42百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が11億22百万円（前年同期比３億72百万円増、49.7％増）、鉄道市場が５億45百万円（前年同期比１億47百万円増、36.9％増）、自動車市場が２億37百万円（前年同期比17百万円増、7.8％増）となりました。

バス市場につきましては、輸送量の増加に伴うバス事業者の設備投資意欲の回復傾向を受け、積極的な営業活動を行った結果、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加し、増収となりました。

鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでおり、増収となりました。

自動車市場につきましては、商用車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、増収により、損失幅が減少しました。

［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］

当事業の売上高は、10億83百万円（前年同期比１億82百万円増、20.2％増）、営業利益は75百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が６億89百万円（前年同期比１億38百万円増、25.1％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が１億57百万円（前年同期比5百万円減、3.1％減）、EMS市場が２億36百万円（前年同期比49百万円増、26.4％増）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況に伴うフォークリフトの安定的な需要により、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したほか、前期より継続的に実施している材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉の成果により、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器などの売上が減少し、減収となりました。

EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格の改定交渉の効果が表れ、黒字化を達成しました。

［その他］

当事業の売上高は９百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は145億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。主な要因は商品及び製品が５億49百万円、原材料及び貯蔵品が５億39百万円、仕掛品が２億37百万円、前渡金が89百万円、未収法人税が82百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が12億51百万円、現金及び預金が５億48百万円減少したこと等によるものです。

負債は100億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億61百万円、前受金が１億91百万円、電子記録債務が１億57百万円、預り金が87百万円増加した一方、短期借入金が３億45百万円、賞与引当金が１億55百万円、未払金が１億53百万円、長期借入金が１億19百万円減少したこと等によるものです。

純資産は44億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少いたしました。主な要因は、配当金69百万円の支払いや親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円の計上等により利益剰余金が61百万円、為替換算調整勘定が１億59百万円減少したこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

　　　　２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,120千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 　２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 574,909株、当第１四半期連結累計期間 －株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 349,706株、当第１四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………69百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。