| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 清 原 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,577 | 44,770 | 117,454 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,581 | △1,317 | 1,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 846 | △1,541 | △78 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,834 | 880 | 2,272 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,696 | 37,883 | 37,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 152,151 | 148,506 | 145,169 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 28.87 | △52.36 | △2.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.77 | 24.99 | 25.31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,879 | △599 | △14,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △977 | △1,067 | △4,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,693 | 1,929 | 17,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,241 | 5,525 | 4,910 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) | (円) | 11.24 | △5.31 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
一方、物流の混乱は沈静化しつつあるものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張継続による資源高や、世界的なインフレや金利上昇による海外諸コストの高騰、新興国における外貨不足などにより経済活動が制約を受けました。また、異業種の市場参入を含め競争環境も激化しております。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間は、欧州、日本は堅調に推移したものの、最大市場である中国、アジアにおける経済復興やサプライチェーン分断によるグローバルな産地移転等に伴う投資需要の具体化の遅れ、南アジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより、売上高は447億７千万円（対前年比23.6％減）と大幅な減少となりました。
利益面につきましては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減などコスト構造改革に努め、また前年高騰した半導体コストアップの緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の低下に加え海外の材料費や経費等の負担増もあり、営業損失は16億８千９百万円(前年同期は15億５千８百万円の利益)、経常損失は13億１千７百万円(前年同期は15億８千１百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15億４千１百万円(前年同期は８億４千６百万円の利益)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、中国、アジアにおける経済復興やグローバルな産地移転による投資需要の具体化の遅れ、南アジア等の新興国の外貨不足の影響などにより売上が減少した結果、縫製機器＆システム事業全体の売上高は274億４千８百万円(対前年比30.2％減)となりました。
利益面においては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減に努め、また前年高騰した半導体コストのコストアップ緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の低下などにより、セグメント損失（経常損失）は15億３千万円の損失（前年同期は２千５百万円の利益）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置の売上は、欧米では堅調な設備投資需要を背景に前年比売上を伸ばしましたが、他の地域では伸び悩み、全体の売上は前年比減少しました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は171億５千万円(対前年比10.2％減)となりました。
利益面においては、産業装置における非マウンタ事業の売上減などにより、セグメント損失（経常損失）は１億２千４百万円（前年同期は12億４千６百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上減少に伴い売掛金が減少する一方で棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ33億３千６百万円増加して1,485億６百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ29億３千５百万円増加して1,106億２千３百万円となりました。純資産は、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加して378億８千３百万円となりました
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億９千９百万円の支出(前年同期は88億７千９百万円の支出)となりました。売上債権の減少や棚卸資産の増加などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億６千７百万円の支出(前年同期は９億７千７百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２千９百万円の収入(前年同期は116億９千３百万円の収入)となりました。短期借入金の返済などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 3,589 | 12.14 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 938 | 3.17 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 732 | 2.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 594 | 2.01 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 569 | 1.92 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６-27-30) | 558 | 1.89 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 511 | 1.73 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 460 | 1.55 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６―１ | 405 | 1.37 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 401 | 1.35 |
| 計 | － | 8,759 | 29.64 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式 |
| 325,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 29,493,400 | 294,934 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 55,079 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 294,934 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JUKI株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２－11－１ | 325,700 | ― | 325,700 | 1.09 |
| 計 | ― | 325,700 | ― | 325,700 | 1.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,931 | 5,706 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,537 | 34,470 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 62,429 | ※1 67,294 | |||||||||
| その他 | 3,151 | 3,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △373 | △478 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,677 | 110,140 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,516 | 10,305 | |||||||||
| 土地 | 6,317 | 6,317 | |||||||||
| その他（純額） | 6,692 | 7,082 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,525 | 23,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,316 | 2,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,956 | 12,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △306 | △417 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,649 | 12,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,492 | 38,365 | |||||||||
| 資産合計 | 145,169 | 148,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,145 | 7,742 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,113 | 3,182 | |||||||||
| 短期借入金 | 58,807 | 62,724 | |||||||||
| 未払法人税等 | 547 | 590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38 | 33 | |||||||||
| 契約負債 | 883 | 857 | |||||||||
| その他 | 8,255 | 9,399 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,791 | 84,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,851 | 19,085 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,113 | 5,053 | |||||||||
| その他 | 1,892 | 1,909 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,896 | 26,093 | |||||||||
| 負債合計 | 107,687 | 110,623 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,972 | 1,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,816 | 13,687 | |||||||||
| 自己株式 | △527 | △341 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,306 | 33,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482 | 577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,048 | 3,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,431 | 3,829 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 743 | 767 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,482 | 37,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 145,169 | 148,506 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,577 | 44,770 | |||||||||
| 売上原価 | 42,992 | 32,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,584 | 12,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,026 | 13,887 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,558 | △1,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 301 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | 339 | |||||||||
| 受取手数料 | 107 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 14 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 26 | 57 | |||||||||
| その他 | 230 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 534 | 1,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 458 | 680 | |||||||||
| その他 | 52 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 511 | 719 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,581 | △1,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13 | 11 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ― | ※1 41 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 235 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 249 | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,337 | △1,296 | |||||||||
| 法人税等 | 424 | 220 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 912 | △1,517 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 846 | △1,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 912 | △1,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | 95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,915 | 2,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 122 | 161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,921 | 2,398 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,834 | 880 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,768 | 856 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65 | 24 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,337 | △1,296 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,549 | 1,554 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 232 | 168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △65 | △45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △120 | |||||||||
| 支払利息 | 458 | 680 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △91 | △124 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 9 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,286 | 5,427 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,062 | △604 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △801 | △2,637 | |||||||||
| その他 | △1,844 | △2,684 | |||||||||
| 小計 | △7,772 | 279 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 179 | 242 | |||||||||
| 利息の支払額 | △458 | △681 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △827 | △440 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,879 | △599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,022 | △1,251 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 17 | 10 | |||||||||
| その他 | 27 | 174 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △977 | △1,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,855 | 3,415 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,860 | 5,111 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,944 | △5,744 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △729 | △545 | |||||||||
| その他 | △347 | △307 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,693 | 1,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 837 | 352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,674 | 615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,566 | 4,910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,241 | ※1 5,525 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」及び「為替差益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた267百万円は、「持分法による投資利益」18百万円、「為替差益」18百万円、「その他」230百万円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 43,364 | 百万円 | 49,419 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,912 | 〃 | 4,515 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,153 | 〃 | 13,359 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 給与手当 | 3,959 | 百万円 | 4,481 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36 | 〃 | 33 | 〃 |
| 退職給付費用 | 132 | 〃 | 214 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 234 | 〃 | 150 | 〃 |
※２ 事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
事業構造改革費用は、中国子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンに係る労務費など235百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,264百万円 | 5,706百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △23 〃 | △180 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,241百万円 | 5,525百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 732 | 25.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 587 | 20.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製機器＆システム事業 | 産業機器＆システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,350 | 19,097 | 58,447 | 130 | 58,577 | ― | 58,577 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 438 | 87 | 525 | 233 | 758 | △758 | ― |
| 計 | 39,788 | 19,184 | 58,972 | 363 | 59,336 | △758 | 58,577 |
| セグメント利益 | 25 | 1,246 | 1,272 | 19 | 1,292 | 289 | 1,581 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 289百万円には、セグメント間取引消去 △9百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 298百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製機器＆システム事業 | 産業機器＆システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,448 | 17,150 | 44,598 | 171 | 44,770 | ― | 44,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 513 | 54 | 567 | 251 | 819 | △819 | ― |
| 計 | 27,961 | 17,204 | 45,166 | 422 | 45,589 | △819 | 44,770 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,530 | △124 | △1,654 | 34 | △1,620 | 302 | △1,317 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 302百万円には、セグメント間取引消去 △29百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 332百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2022年12月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 16,702 | △927 | △927 | |
| 米ドル(人民元買) | 1,501 | △1 | △1 | |
| ユーロ | 3,176 | 37 | 37 | |
| 合計 | 21,380 | △891 | △891 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 14,621 | △1,883 | △1,883 | |
| 米ドル(人民元買) | 1,994 | △182 | △182 | |
| ユーロ | 2,661 | △217 | △217 | |
| 合計 | 19,276 | △2,283 | △2,283 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製機器＆システム事業 | 2,584 | 20,142 | 6,714 | 4,698 | 4,492 | 718 | 39,350 |
| 産業機器＆システム事業 | 5,342 | 3,662 | 5,527 | 2,783 | 1,573 | 208 | 19,097 |
| その他 | 130 | ― | ― | ― | ― | ― | 130 |
| 計 | 8,056 | 23,804 | 12,242 | 7,482 | 6,065 | 926 | 58,577 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 縫製機器＆システム事業 | 3,010 | 9,424 | 5,654 | 4,199 | 4,715 | 443 | 27,448 |
| 産業機器＆システム事業 | 5,951 | 2,437 | 3,801 | 2,929 | 1,904 | 126 | 17,150 |
| その他 | 171 | ― | ― | ― | ― | ― | 171 |
| 計 | 9,133 | 11,861 | 9,455 | 7,128 | 6,620 | 570 | 44,770 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 28円87銭 | △52円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 846 | △1,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 846 | △1,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,327 | 29,447 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。