3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善もあり、緩やかな回復基調にあります。しかし、物価の上昇や、世界的な金融政策の引締めによる海外経済の悪化懸念等の下振れリスクが、その先行きに不透明感を残しています。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、物価の上昇等で需要が伸び悩んだことによる生産調整や、需給ひっ迫の緩和による積み上がった在庫の調整が、家電・ＰＣ・スマートフォン等の個人消費に依存している電子機器を中心にみられます。それらの影響によって、特にメモリ及びディスプレイ市況の悪化が継続しており、予断を許さない状況となっています。その一方で、データセンタやＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）の進展や、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）、いわゆる脱炭素化社会へ向けたインフラ等への社会的投資拡大による市場成長に伴う需要増への期待が高まっています。

　このような情勢の下、当社グループは、2023年度４月を開始年度とする３か年の新中期経営期間を、既存のお客様への供給責任を果たしつつ、前年度まで推進してきた「収益構造改革」の総仕上げとして、ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、優良商品の発掘や、優良顧客の開拓を積極的に推進し、中期経営目標の達成に努めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における販売面は、前年度後半より悪化が継続しているメモリ及びディスプレイ市況の影響を受けた半導体製品分野及びディスプレイ分野の減収を、システム製品分野及びバッテリ＆電力機器分野でリカバリーしたため、売上高は、ほぼ前年同四半期並みの推移となりました。利益面は、比較的利益率の高いシステム製品分野の販売が増加したものの、半導体製品分野及びディスプレイ分野における為替の円安効果の剥落によって売上総利益が減少しました。さらに、ディスプレイ分野における主要取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を貸倒引当金繰入額として引当処理したために、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損失となりました。また、財政面におけるドル建資産と同負債のバランスの差異が小さくなったため、営業外損益における為替差損額が大幅に減少しておりますが、為替差損を計上していること、ドル金利の高止まりによる支払利息の増加、そして前述の営業損失によって、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となりましました。

　その結果、売上高は97億85百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は３億25百万円（前年同四半期は４億65百万円の営業利益）、経常損失は５億96百万円（前年同四半期は65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億16百万円（前年同四半期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

（注）当連結グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

（半導体製品分野）

　主に個人消費に依存している製品向けにおいて、前年度後半より継続しているメモリ市況の悪化の影響を受け、売上高は減少しました。

（ディスプレイ分野）

　前年度後半より継続しているディスプレイ市況の悪化の影響を受けたことと、当分野の主要取引先の民事再生手続開始の申立てによるビジネス終息によって、売上高は減少しました。

（システム製品分野）

　検査用等の装置向けが堅調に推移したことと、部品供給難の緩和による顧客の増産のため、ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）が大幅に増加し、売上高は増加しました。

（バッテリ＆電力機器分野）

　家庭用ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）向けが増加したため、売上高は増加しました。

（その他分野）

　上表のとおり、売上高は減少しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第１四半期連結累計期間は、売上高は90億６百万円（前年同四半期比1.3％減）、取引先の民事再生手続開始の申立てに伴う当該売掛債権及びその他の一般売掛債権の回収可能性を見直した結果を貸倒引当金繰入額として引当処理したため、販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、セグメント損失は３億82百万円（前年同四半期は４億78百万円のセグメント利益）となりました。

（海外）

　当第１四半期連結累計期間は、前年の中国のロックダウンの反動により売上高は７億78百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は原価率が上昇したため、５百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は196億10百万円（前連結会計年度末比16.3％増）、負債は133億44百万円（前連結会計年度末比34.6％増）、純資産は62億65百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は196億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億53百万円(16.3％)増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が18億48百万円(28.8％)、現金及び預金が９億３百万円(21.6％)、商品が８億７百万円(15.4％)増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は133億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億29百万円(34.6％)増加しました。主な要因は有利子負債が20億89百万円(32.9％)、買掛金が15億93百万円(67.4％)増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は62億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円(9.7％)減少しました。主な要因は、利益剰余金が６億80百万円(15.6％)減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ32.3ポイント減少し149.9％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9.2ポイント減少し31.9％となりました。有利子負債対純資産比率は1.3倍となり、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加しました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より「繰延税金資産」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「その他」89,211千円は、「繰延税金資産」89,211千円、「その他」0千円として組み替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

　1.　処分の概要

　（1）払込期日　　　　　　　　　　　　　2023年８月18日

　（2）処分する株式の種類及び株式数　　　当社普通株式32,000株

　（3）処分価額　　　　　　　　　　　　　１株につき2,978円

　（4）処分価額の総額　　　　　　　　　　95,296,000円

　（5）割当予定先　　　　　　　　　　　　当社取締役　８名（※）　12,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当社従業員　89名　　　　20,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※社外取締役を除く。

　2.　処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月23日開催の第25回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(ⅰ)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び（ⅱ）当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。

　その上で、当社の取締役８名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計35,736,000円、ひいては当社の普通株式12,000株を付与することを決議いたしました。

　また当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、当社の従業員89名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計59,560,000円、ひいては当社の普通株式20,000株を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を下限として、役職、人事評価等に応じて付与するものです。また、対象従業員の勤務意欲の向上にとって適切な期間として、本割当株式の譲渡制限期間を約３年と設定いたしました。

　対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月

１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい

て四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30

日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる

事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。