9476 中央経済社ホールディングス 四半期報告書－第86期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
　　 しておりません。

　　　２.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　　 　　りません。

　　　３.　当社は、第１四半期連結累計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当第３四半期連結累計期
     間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式
     を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が見直されたことなどに伴って経済活動が本格的に再開したことで、全国的に企業の景況観が改善されていますが、円安や資源高に伴う物価の上昇、実質賃金の減少、人手不足などにより不安定な局面が続くと予想されています。
　当社グループが属する出版業界でも、平均価格が上昇しているものの書籍・雑誌共に新刊発行部数の減少が続き、当第３四半期末の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比9.8％減少（出版科学研究所）するなど中長期的な縮小傾向が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いましたが、当第３四半期に行った本社の移転に伴う減価償却費や諸費用の増加、新刊点数の減少等が営業利益を圧迫しました。
　その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,265,860千円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益22,315千円（前年同四半期比78.1％減）、経常利益42,797千円（前年同四半期比65.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27,372千円（前年同四半期比71.8％減）となりました。
　事業別の概況は次のとおりです。

 (出版事業)
　会計分野では、ますます関心が高まっている非財務情報の有用性を実証的に分析した『非財務情報の意思決定有用性』が実務にも活きると好評だったほか、非財務情報の開示について解説した『2023年改正開示府令の実務ガイド』を刊行しました。また、『Pythonではじめる会計データサイエンス』がデータサイエンスと会計の双方の領域の読者から高評価を受け、売上が非常に好調でした。
　経営・経済分野では、働き方改革等で昨今特に耳目を集める人事労務分野について、これまで学術界ではどのように研究されてきたのか、50年の歴史を俯瞰した『日本の人事労務研究』を刊行したほか、実務対応として充実した『人的資本経営実務ハンドブック』を刊行しました。また、少子高齢化の進展への対応として重要視されている中小企業・地方の活性化への対策として、豊富な事例とともに解説した『地方創生　デジタルで救う地域社会・経済』を刊行しました。
　税務分野では、近年利用が増加している合同会社についてどの類書より詳しいと評価された『詳解 合同会社の法務と税務』を刊行したほか、消費税のインボイス登録について判断の迷うことが多い不動産事業者に絞って解説した『不動産事業者の消費税インボイス 登録する？しない？』が好評でした。
　法律分野では、コンテンツを生成できるＡＩとして話題のテーマに早期対応して刊行した『ChatGPTの法律』が刊行後すぐに増刷を重ねるなど売上を伸ばしています。またＳＮＳの利用者が劇的に増加するなか頻発するトラブルへの対応として刊行した『発信者情報開示命令活用マニュアル』、『企業法務のためのネット・ＳＮＳトラブルのルール作り・再発防止』が好評でした。そのほか、中小企業にも需要が拡がっているМ＆Ａを扱った『М＆Ａの視点からみた中小企業の株式・株主管理』を刊行すると共に、既刊の『ＰМＩの実務プロセス』が引き続き好評でした。

　企業実務分野では、東証の市場再編やコーポレートガバナンスコード等によって関心が高まっている、資本コストや株価を意識した経営のために実務上の課題に対応した『「株主との対話」ガイドブック』や『事業ポートフォリオマネジメント入門』が第２四半期に続いて売上を伸ばしています。
　資格試験分野では、『会計人材のキャリア名鑑』が学生や受験生には想像がしづらい会計実務分野の可能性を実例とともに紹介していると好評を博したほか、著名なTikTokerである著者が勉強ノウハウを公開した『TikTokerばななちゃん、行政書士になる！』が好評でした。また、初めてスマホで問題演習ができるアプリを特典として付けた『ビジネスマネジャー検定試験公式問題集〈2023年版〉』が前期に続いて売れ行きが好調でした。
　生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務がやや低調に推移いたしました。
　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,194,043千円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は3,872千円（前年同四半期比95.4％減）となりました。
 (出版付帯事業)
　出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少するなか、売上高が減少したものの、長期継続出稿の受託及び業務改善などにつとめ、営業利益は増加いたしました。
　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は71,816千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益18,356千円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,745,924千円となり、前連結会計年度末に比べ22,728千円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加47,558千円があったものの、現金及び預金の減少407,018千円、売上債権の減少171,222千円などによる流動資産の減少474,824千円、新社屋の竣工により建設仮勘定の減少532,684千円があったものの建物及び構築物の増加960,042千円などによる有形固定資産の増加467,960千円、投資有価証券の増加30,647千円があったことによるものです。

(負債)

　負債は1,523,881千円となり、前連結会計年度末に比べ4,287千円増加いたしました。これは主に返金負債の減少72,140千円、未払法人税等の減少37,831千円、仕入債務の減少73,237千円などによる流動負債の減少198,759千円があったものの、長期借入金の増加186,869千円、長期リース債務の増加10,063千円などによる固定負債の増加203,047千円などがあったことによるものです。

(純資産)

　純資産は4,222,042千円となり、前連結会計年度末に比べ18,441千円増加いたしました。これは主に自己株式の増加34,542千円及び利益剰余金の減少9,933千円があったものの、資本剰余金の増加34,624千円及びその他有価証券評価差額金の増加28,291千円などがあったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式287,800株（議決権の数2,878個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式33株及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注) 株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は287,881株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入）

　当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
　また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
 　なお、当第３四半期連結会計期間末の本信託に残存する当社株式（自己株式）の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

　(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

　(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自2021年10月１日　至2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自2022年10月１日　至2023年６月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第１四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式287,821株を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社中央経済社ホールディングス

取　締　役　会　御中

虎ノ門有限責任監査法人

東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。