| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,594,151 | 24,007,480 | 77,982,192 |
| 経常利益 | (千円) | 2,915,108 | 3,377,358 | 12,662,875 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,794,475 | 1,688,887 | 10,219,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,977,859 | 1,955,132 | 10,878,774 |
| 純資産額 | (千円) | 49,744,438 | 53,037,921 | 55,458,746 |
| 総資産額 | (千円) | 59,774,569 | 70,515,500 | 68,159,952 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 23.05 | 21.97 | 132.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 23.05 | 21.97 | 132.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 74.1 | 80.3 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりです。
（関係会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、システム開発事業（金融ＩＴ）、システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）、システム開発事業（ＩＴインフラ）、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該関係会社は、ソリューション事業のセグメントで事業活動を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
(7) Ｍ＆Ａに伴うリスク
当社グループは、外部からの技術や人財等の事業基盤を獲得することが事業伸展の加速化に有効な場合、Ｍ＆Ａを活用することがあります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向、競争優位性、財政状況、事業計画等を十分に検証しつつ進めております。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後の市場環境の著しい変化や事業が計画通りに進捗しない等の場合、投下資金の回収ができない、あるいはのれんや無形資産の減損損失等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのリスクに対しましては、個々のＭ＆Ａの検討の際、事業計画の実現可能性や取引金額の妥当性等を外部専門家らと共に確認し、最終的には社外取締役を交えた取締役会において様々な視点から検証し決定することで、リスクの極小化に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第１四半期における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等により景気の先行きに不透明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめ個人消費が回復したほか、企業業績や雇用情勢についても改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、引き続きＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた旺盛なＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。
＜当第１四半期連結累計期間の取り組み＞
当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、計画期間中に連結売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。
なお、2023年３月期までの業績拡大が順調に進捗していることを踏まえ、計画最終年度となる2026年３月期の業績目標につきましては、当初目標から10％積み増し、売上高1,100億円、営業利益165億円に上方修正しました。
当社グループは、業績目標の達成に向け、社会的ニーズの強い新技術・ＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとして、システム開発事業の持続的な拡大を進めるとともに、ソリューション事業を第２の収益の柱とするため、新たなソリューションの創出と販売力の強化を進めています。
また、Ｍ＆Ａを活用し、深刻化するシステム・エンジニア不足への対応や、ソリューションのラインアップの充実にも積極的に取り組んでいます。
以上の方針の下、当第１四半期連結累計期間においては、４月にシステム開発事業に強みのあるアートホールディングス株式会社を子会社化し、400名超のシステム・エンジニアを増員しました。同社を持株会社とするアートグループは、福井県を本拠地とし、保険、クレジットカード、電機、電子機器、自動車等の大手優良企業からなる顧客基盤と、地元優良企業として質の高い人財を擁しています。
また、５月にはデンタルシステム事業に強みのある株式会社ノーザを子会社化し、歯科向けレセプトコンピューターシステムや透析業務支援システムなどの医療領域のソリューションを充実させ、ソリューション事業の強化を図りました。
＜当第１四半期連結累計期間の実績＞
当第１四半期連結累計期間の実績につきましては、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に受注を着実に積み上げたほか、Ｍ＆Ａの効果もあり、以下のとおりとなりました。
単位：百万円
| 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 16,652 | 21,091 | 4,439 | 26.7% | |
| ソリューション事業 | 1,941 | 2,915 | 974 | 50.2% | |
| 売上高 | 18,594 | 24,007 | 5,413 | 29.1% | |
| うち 新コア事業 | 6,413 | 9,636 | 3,223 | 50.3% | |
| 営業利益 | 2,888 | 3,376 | 488 | 16.9% | |
| 経常利益 | 2,915 | 3,377 | 462 | 15.9% | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,794 | 1,688 | △105 | △5.9% | |
| ＥＢＩＴＤＡ | 3,064 | 3,935 | 870 | 28.4% |
|---|---|---|---|---|
| ＥＢＩＴＤＡマージン | 16.5％ | 16.4％ | △0.1％ | － |
※ 新コア事業とは、新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業及びソリューション事業とも順調に拡大し、前年同期比29.1％増収の24,007百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・ＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長したほか、新たなソリューションによる売上も寄与し、前年同期比50.3％増収の9,636百万円となりました。
営業利益は、ベースアップやのれん償却の発生などの費用の増加もありましたが、これらを吸収し前年同期比16.9％増益の3,376百万円となり、経常利益は前年同期比15.9％増益の3,377百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果の対象とならないのれん償却等の増加により、実効税率が上昇した結果、前年同期比5.9％減益の1,688百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高） 単位：百万円
| 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融ＩＴ | 5,896 | 7,522 | 1,625 | 27.6% |
| 産業・社会基盤ＩＴ | 8,333 | 10,791 | 2,458 | 29.5% | |
| ＩＴインフラ | 2,472 | 2,837 | 365 | 14.8% | |
| ソリューション事業 | 1,945 | 2,918 | 972 | 50.0% | |
| 調整額 | △53 | △62 | △8 | － | |
| 合 計 | 18,594 | 24,007 | 5,413 | 29.1% | |
（セグメント別営業利益） 単位：百万円
| 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融ＩＴ | 1,053 | 1,407 | 354 | 33.6% |
| 産業・社会基盤ＩＴ | 1,325 | 1,476 | 151 | 11.4% | |
| ＩＴインフラ | 421 | 429 | 8 | 2.0% | |
| ソリューション事業 | 147 | 153 | 6 | 4.5% | |
| 調整額 | △58 | △90 | △31 | － | |
| 合 計 | 2,888 | 3,376 | 488 | 16.9% | |
※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融ＩＴ））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行、保険会社、カード会社からの受注が大きく伸長したほか、アートグループをＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比27.6％増収の7,522百万円となりました。営業利益は、収益性の改善もあり33.6％増益の1,407百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、製造業、通信業、商業からの受注が大きく伸長したほか、アートグループ及びTrigger株式会社をＭ＆Ａした効果もあり、売上高は、前年同期比29.5％増収の10,791百万円となりました。営業利益は、のれん償却額の増加もあり、11.4％増益の1,476百万円となりました。
（システム開発事業（ＩＴインフラ））
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は、前年同期比14.8％増収の2,837百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａに伴う原価率の上昇により、2.0％増益の429百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアやＲＦＩＤ関連のＭ＆Ａによる新規のソリューションが事業拡大に大きく貢献したほか、株主優待サービス等の既存のソリューションも順調に拡大した結果、売上高は、前年同期比50.0％増収の2,918百万円となりました。営業利益は、のれん償却額や販売費の増加により、4.5％増益の153百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産及び負債は、株式会社アートホールディングス及び株式会社ノーザの株式取得に伴う連結子会社化を主要因として各々増加し、総資産は前連結会計年度末比2,355百万円増加の70,515百万円、また、負債は、前連結会計年度比4,776百万円増加の17,477百万円となりました。
総資産増加の内訳は、棚卸資産の増加569百万円、土地建物の増加2,916百万円、のれんの増加14,599百万円、その他無形固定資産の増加714百万円、投資その他の資産の増加611百万円、並びに現金及び預金の減少17,897百万円などです。
負債増加の内訳は、買掛金の増加626百万円、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）の増加1,505百万円、長期借入金の増加2,157百万円、並びに未払法人税等の減少1,313百万円などです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,688百万円、配当金支払いによる減少4,381百万円などから前連結会計年度末比2,420百万円減少し、53,037百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 87,000,000 | 87,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 87,000,000 | 87,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 87,000,000 | － | 7,205,864 | － | 6,892,184 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 10,131,500 | 普通株式 | 10,131,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,131,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 765,974 | ― | ||
| 76,597,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 271,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 87,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 765,974 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 10,131,500 | ― | 10,131,500 | 11.65 |
| 計 | ― | 10,131,500 | ― | 10,131,500 | 11.65 |
(注) 当第１四半期末(2023年６月30日)の自己保有株式は10,131,820株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,366,801 | 20,469,001 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,077,460 | 16,359,154 | |||||||||
| 有価証券 | - | 200,760 | |||||||||
| 商品及び製品 | 189,871 | 564,677 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,025 | 13,399 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,698 | 196,123 | |||||||||
| その他 | 505,137 | 827,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,700 | △43,579 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,119,293 | 38,586,575 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 632,491 | 1,656,373 | |||||||||
| 土地 | 196,186 | 2,088,898 | |||||||||
| その他（純額） | 488,895 | 534,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,317,573 | 4,279,900 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,582,414 | 17,181,679 | |||||||||
| その他 | 593,871 | 1,308,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,176,285 | 18,490,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,668,765 | 1,656,199 | |||||||||
| その他 | 6,878,817 | 7,503,345 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △783 | △812 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,546,799 | 9,158,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,040,659 | 31,928,924 | |||||||||
| 資産合計 | 68,159,952 | 70,515,500 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,952,554 | 4,578,987 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 255,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,929,594 | 1,616,263 | |||||||||
| 賞与引当金 | 477,113 | 439,944 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 12,000 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 69,089 | 64,025 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,097 | 3,365 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,943 | - | |||||||||
| その他 | 3,688,273 | 4,691,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,123,665 | 12,911,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 2,157,669 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 13,972 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 955,696 | 1,334,341 | |||||||||
| その他 | 621,843 | 1,060,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,577,540 | 4,566,390 | |||||||||
| 負債合計 | 12,701,206 | 17,477,579 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,773,912 | 6,773,912 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,070,853 | 48,378,241 | |||||||||
| 自己株式 | △12,144,105 | △12,144,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,906,525 | 50,213,303 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 575,729 | 677,651 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,682 | △8,682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 362,955 | 465,912 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 872,811 | 875,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,802,813 | 2,010,206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 749,407 | 814,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,458,746 | 53,037,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,159,952 | 70,515,500 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,594,151 | 24,007,480 | |||||||||
| 売上原価 | 14,602,275 | 18,577,161 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,991,875 | 5,430,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 447,056 | 633,009 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 24,231 | 39,501 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,650 | 12,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 349 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,802 | 16,855 | |||||||||
| 福利厚生費 | 115,083 | 170,978 | |||||||||
| 賃借料 | 92,329 | 143,499 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,849 | 36,803 | |||||||||
| 研究開発費 | 32,743 | 62,233 | |||||||||
| のれん償却額 | 64,105 | 417,787 | |||||||||
| その他 | 291,846 | 520,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,103,697 | 2,053,487 | |||||||||
| 営業利益 | 2,888,178 | 3,376,831 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,090 | 1,146 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,027 | 13,000 | |||||||||
| その他 | 28,715 | 23,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,833 | 37,835 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,188 | 3,503 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,784 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 20,004 | |||||||||
| その他 | 1,930 | 13,801 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,903 | 37,309 | |||||||||
| 経常利益 | 2,915,108 | 3,377,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 413 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 413 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 238 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 21,641 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,641 | 238 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,893,879 | 3,377,120 | |||||||||
| 法人税等 | 1,081,317 | 1,632,700 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,812,562 | 1,744,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18,086 | 55,531 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,794,475 | 1,688,887 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,812,562 | 1,744,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,313 | 102,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109,125 | 105,717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,738 | 2,513 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,121 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 165,297 | 210,713 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,977,859 | 1,955,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,955,616 | 1,896,280 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,243 | 58,852 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 112,372 | 千円 | 140,932 | 千円 |
| のれん償却額 | 64,105 | 千円 | 417,787 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月９日取締役会 | 普通株式 | 4,048,446 | 52 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月９日取締役会 | 普通株式 | 4,381,499 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,896,578 | 8,291,164 | 2,465,169 | 1,941,238 | 18,594,151 | － | 18,594,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 42,307 | 7,395 | 4,206 | 53,909 | △53,909 | － |
| 計 | 5,896,578 | 8,333,471 | 2,472,565 | 1,945,445 | 18,648,061 | △53,909 | 18,594,151 |
| セグメント利益 | 1,053,025 | 1,325,595 | 421,186 | 147,202 | 2,947,010 | △58,831 | 2,888,178 |
(注) １．セグメント利益の調整額△58,831千円には、セグメント間取引消去22千円、全社費用△58,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,512,368 | 10,748,680 | 2,830,934 | 2,915,497 | 24,007,480 | － | 24,007,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,927 | 43,212 | 6,908 | 2,535 | 62,583 | △62,583 | － |
| 計 | 7,522,295 | 10,791,893 | 2,837,842 | 2,918,032 | 24,070,064 | △62,583 | 24,007,480 |
| セグメント利益 | 1,407,334 | 1,476,634 | 429,609 | 153,891 | 3,467,470 | △90,638 | 3,376,831 |
(注) １．セグメント利益の調整額△90,638千円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において11,210,202千円です。
また、「ソリューション事業」セグメントにおいて、株式会社ノーザの株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,789,569千円です。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係)
（株式取得による会社の買収）
１．株式会社アートホールディングス
当社は2023年２月27日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年４月３日付で株式会社アートホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社７社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社アートホールディングス
事業内容
ア．次の事業を営む会社の株式または持分を所有することによる当該会社の事業活動の支配および管理
(a) コンピュータシステムの導入に関するコンサルタント
(b) コンピュータシステムのソフトウェア開発、販売、保守
(c) コンピュータシステムのソフトウェア開発の受託および技術者派遣
(d) コンピュータおよびその関連機器による情報処理サービス
(e) コンピュータおよびその関連機器の販売
(f) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの導入に関するコンサルタント
(g) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの開発および販売
(h) ＲＦＩＤに関する電子デバイスの周辺機器およびソフトウェアの開発、販売
(i) 労働者派遣事業
(j) 上記各号に付帯または関連する一切の事業
イ．不動産の賃貸および管理
ウ．前各号に付帯または関連する一切の事業
② 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社アートホールディングスは、今般の株式取得により、それぞれがこれまで培った技術力・開発力や顧客基盤などの強みを融合し、既存事業や新しい分野でのシナジーを創出・発現することによって、両社の企業価値のさらなる向上を実現することができると考えております。
③ 企業結合日
2023年４月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
89.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 13,173,458千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 13,173,458千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86,120千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
11,210,202千円
なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２．株式会社ノーザ
当社は2023年３月31日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2023年５月９日に株式会社ノーザの株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社ノーザ
事業内容
歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ノーザを当社の連結子会社とし、新たに歯科業界を中心としたメディカル分野へのサービス提供を行うことで、当社グループのソリューション事業の領域及び規模の拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年５月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
91.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,303,655千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 4,303,655千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 52,106千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,789,569千円
なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,247百万円
営業利益 ４百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | ||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 5,767,047 | 7,823,833 | 1,955,535 | － | 15,546,417 |
| 保守・運用 | － | 65,590 | 465,374 | － | 530,965 |
| その他 | 129,530 | 401,740 | 44,259 | － | 575,530 |
| サービス | － | － | － | 1,135,184 | 1,135,184 |
| プロダクト | － | － | － | 806,054 | 806,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,896,578 | 8,291,164 | 2,465,169 | 1,941,238 | 18,594,151 |
| 外部顧客への売上高 | 5,896,578 | 8,291,164 | 2,465,169 | 1,941,238 | 18,594,151 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | ||||
| 金融ＩＴ | 産業・社会基盤ＩＴ | ＩＴインフラ | |||
| システム開発 | 7,380,593 | 10,196,837 | 2,271,522 | － | 19,848,953 |
| 保守・運用 | 720 | 73,448 | 341,397 | － | 415,566 |
| その他 | 131,054 | 478,394 | 218,013 | － | 827,462 |
| サービス | － | － | － | 2,132,090 | 2,132,090 |
| プロダクト | － | － | － | 783,407 | 783,407 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,512,368 | 10,748,680 | 2,830,934 | 2,915,497 | 24,007,480 |
| 外部顧客への売上高 | 7,512,368 | 10,748,680 | 2,830,934 | 2,915,497 | 24,007,480 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円05銭 | 21円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,794,475 | 1,688,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,794,475 | 1,688,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,854 | 76,868 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円05銭 | 21円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当(期末配当)
2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 4,381,499千円 |
|---|---|
| （２）１株当たりの金額 | 57円 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月７日 |
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 木 直 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 野 陽 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。