| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナガワ |
| 【英訳名】 | NAGAWA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼管理本部長 新村 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5288－8666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長兼管理本部長 新村 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5288－8666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長兼管理本部長 新村 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,975 | 7,160 | 31,652 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,074 | 988 | 4,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 739 | 662 | 3,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 575 | 1,593 | 3,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,562 | 54,130 | 53,480 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,902 | 59,070 | 58,806 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 47.01 | 42.16 | 199.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 91.6 | 90.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | １株当たり四半期純利益(円、銭) | |
| 当連結累計期間 | 7,160 | 785 | 988 | 662 | 42.16 |
| 前連結累計期間 | 6,975 | 931 | 1,074 | 739 | 47.01 |
| 前年同期間増減率(％) | 2.6 | △15.7 | △8.0 | △10.3 | △10.3 |
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和やインバウンド消費拡大により、緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、世界経済の減速等による景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や新規開設による積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は71億６千万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は7億８千５百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は９億８千８百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億６千２百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | 計 | |||
| 売上高 | 6,097 | 817 | 246 | 7,160 | ― | 7,160 |
| 営業利益 | 737 | 88 | △27 | 798 | △13 | 785 |
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は、常設展示場での新たな需要拡大を目的としたキャンペーンを実施し、受注拡大に努めてまいりました。レンタルは、前期末から続く高い稼働率を維持できたことから堅調に推移しました。
この結果、当事業のセグメント売上高は60億９千７百万円（前年同期比0.0％減）となりました。また、セグメント利益は、７億３千７百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期より開設を開始したモジュール建築展示場をさらに新設、拡充して受注拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は８億１千７百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、セグメント利益は、８千８百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は２億４千６百万円（前年同期比54.2％増）となりました。また、セグメント損失は、２千７百万円（前年同期のセグメント損失は１千７百万円）となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億５千万円減少し、208億７千７百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が６億９千９百万円増加した一方、現金及び預金が12億４千万円、売掛金が10億３千２百万円、契約資産が５億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が２億１千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億１千４百万円増加し、381億９千２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が22億７千３百万円、貸与資産が３億５千１百万円、建物及び構築物が１億７千万円、建設仮勘定が１億２千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、590億７千万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円減少し、45億９千７百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億４千３百万円増加した一方、買掛金が５億３千１百万円、未払法人税等が４億１千７百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加し、３億４千２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円減少し、49億３千９百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千万円増加し、541億３千万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が９億３千６百万円増加した一方、利益剰余金が２億８千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,357,214 | 16,357,214 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,357,214 | 16,357,214 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 16,357,214 | ― | 2,855 | ― | 4,586 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 633,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | 633,500 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 633,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 157,106 | ― | ||||
| 15,710,600 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 13,114 | |||||||
| 発行済株式総数 | 16,357,214 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 157,106 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 633,500 | ― | 633,500 | 3.87 |
| 計 | ― | 633,500 | ― | 633,500 | 3.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,870 | 9,630 | |||||||||
| 受取手形 | 1,372 | 1,252 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,618 | 1,613 | |||||||||
| 売掛金 | 4,559 | 3,527 | |||||||||
| 契約資産 | 815 | 224 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,708 | 3,408 | |||||||||
| 仕掛品 | 267 | 289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 922 | 706 | |||||||||
| その他 | 293 | 227 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,428 | 20,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 11,541 | 11,892 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,437 | 2,608 | |||||||||
| 土地 | 7,340 | 7,340 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 245 | 371 | |||||||||
| その他（純額） | 212 | 221 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,777 | 22,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 244 | 239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,193 | 14,466 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 683 | 724 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 18 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137 | ― | |||||||||
| その他 | 329 | 309 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,356 | 15,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,378 | 38,192 | |||||||||
| 資産合計 | 58,806 | 59,070 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,777 | 2,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 768 | 350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 280 | 387 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 69 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,347 | 1,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,246 | 4,597 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 24 | 24 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52 | 51 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 263 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80 | 342 | |||||||||
| 負債合計 | 5,326 | 4,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,855 | 2,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,855 | 8,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,996 | 42,716 | |||||||||
| 自己株式 | △1,820 | △1,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,887 | 52,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 608 | 1,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 593 | 1,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 53,480 | 54,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,806 | 59,070 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,975 | 7,160 | |||||||||
| 売上原価 | 4,001 | 4,176 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,974 | 2,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,042 | 2,199 | |||||||||
| 営業利益 | 931 | 785 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 126 | 189 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 156 | 214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式報酬費用 | 13 | 11 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 1,074 | 988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,074 | 996 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 345 | 343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 335 | 333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 739 | 662 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 739 | 662 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 739 | 662 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △151 | 936 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163 | 931 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 575 | 1,593 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 575 | 1,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 709 | 百万円 | 815 | 百万円 |
| のれんの償却費 | 2 | 2 | ||
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,021 | 65 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 943 | 60 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,099 | 716 | 159 | 6,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,099 | 716 | 159 | 6,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 897 | 65 | △17 | 945 |
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 日本 | タイ | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,965 | 9 | 6,975 |
| 所在地間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,965 | 9 | 6,975 |
| 営業利益又は損失(△) | 947 | △15 | 931 |
(注) 全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 945 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 931 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,097 | 817 | 246 | 7,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,097 | 817 | 246 | 7,160 |
| セグメント利益又は損失(△) | 737 | 88 | △27 | 798 |
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 日本 | タイ | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,160 | － | 7,160 |
| 所在地間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 7,160 | － | 7,160 |
| 営業利益又は損失(△) | 804 | △19 | 785 |
(注) １．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALの清算が結了したため、除外しております。
なお、この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の参考情報は、当第１四半期連結累計期間における所在地別の区分により組み替えて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 798 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 785 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,861 | 88 | 37 | 2,987 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 65 | 626 | － | 692 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,926 | 715 | 37 | 3,679 |
| その他の収益 | 3,172 | 1 | 122 | 3,296 |
| 外部顧客への売上高 | 6,099 | 716 | 159 | 6,975 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ユニットハウス事業 | モジュール・システム建築事業 | 建設機械レンタル事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,761 | 280 | 114 | 3,156 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 23 | 531 | － | 555 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,785 | 811 | 114 | 3,711 |
| その他の収益 | 3,312 | 5 | 132 | 3,449 |
| 外部顧客への売上高 | 6,097 | 817 | 246 | 7,160 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円01銭 | 42円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 739 | 662 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 739 | 662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,721,220 | 15,722,541 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北澄 和也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根津 美香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。