| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 安田 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
| 【電話番号】 | 04-7178-6530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 安田 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)サンコーテクノ株式会社大阪支社(大阪府東大阪市長田２丁目12番15号）サンコーテクノ株式会社名古屋支店(愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,307,012 | 4,842,995 | 20,604,232 |
| 経常利益 | (千円) | 334,346 | 376,937 | 1,948,094 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 248,477 | 542,960 | 1,395,979 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 352,843 | 591,020 | 1,578,618 |
| 純資産額 | (千円) | 14,642,316 | 16,225,042 | 15,870,650 |
| 総資産額 | (千円) | 19,483,242 | 23,596,691 | 20,908,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.55 | 68.81 | 177.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.22 | 68.10 | 175.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 67.5 | 74.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（ファスニング事業）
当第１四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2023年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
（機能材事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社光洋の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2023年６月30日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や、急激な円安の進行による物価高騰が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたる建設技能労働者の不足や設備投資抑制の影響に加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年３月期よりスタートした中期経営計画の最終目標・売上高200億円超を１年前倒しで達成いたしました。中期経営計画の最終年度である2024年３月期は、「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることを目標とし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して535百万円（12.4％）増加し4,842百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して158百万円（11.8％）増加し1,502百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して40百万円（11.5％）増加し394百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して４百万円（19.5％）減少し17百万円、営業外費用は、６百万円（14.8％）減少し35百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して42百万円（12.7％）増加し376百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により前年同期と比較して294百万円（118.5％）増加し542百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で推移したほか、完成工事高が好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,684百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は448百万円（同3.7％増）となりました。
・ 機能材事業
電動油圧工具関連の販売は、国内・海外ともに堅調に推移いたしました。また、FRPシート関連、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,158百万円（同16.9％増）、セグメント利益は160百万円（同19.7％増）となりました。
② 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円（6.2％）増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は9,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,871百万円（23.9％）増加いたしました。これは主に建物及び構築物、土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円（12.9％）増加いたしました。
流動負債は3,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円（10.3％）増加いたしました。増加の主な要因は支払手形及び買掛金、１年内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金、賞与引当金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は3,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円（102.4％）増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円（46.3％）増加いたしました。
純資産合計は16,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ、354百万円（2.2％）増加いたしました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,745,408 | 8,745,408 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 8,745,408 | － | 768,590 | － | 581,191 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 862,000 | 普通株式 | 862,000 | － | － |
| 普通株式 | 862,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,877,000 | 普通株式 | 7,877,000 | 78,770 | － |
| 普通株式 | 7,877,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,408 | 普通株式 | 6,408 | － | － |
| 普通株式 | 6,408 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,745,408 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 78,770 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サンコーテクノ株式会社 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 862,000 | － | 862,000 | 9.86 |
| 計 | － | 862,000 | － | 862,000 | 9.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,358,051 | 2,689,730 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 4,628,469 | 4,532,560 | |||||||||
| 棚卸資産 | 5,921,179 | 6,511,371 | |||||||||
| その他 | 190,714 | 180,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,582 | △2,936 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,094,831 | 13,911,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,198,822 | 2,299,769 | |||||||||
| 土地 | 3,825,652 | 4,099,169 | |||||||||
| その他（純額） | 488,478 | 507,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,512,954 | 6,906,136 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,667 | 186,799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 1,102,285 | ※２ 2,592,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,813,907 | 9,685,001 | |||||||||
| 資産合計 | 20,908,738 | 23,596,691 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,406,219 | 1,664,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 280,000 | 310,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 110,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 201,067 | 405,631 | |||||||||
| 未払法人税等 | 382,224 | 131,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 139,928 | 270,296 | |||||||||
| その他 | 658,061 | 491,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,067,501 | 3,382,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 581,344 | 2,255,242 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,446 | 50,682 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,154,349 | 1,203,425 | |||||||||
| その他 | 217,446 | 444,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,970,586 | 3,988,743 | |||||||||
| 負債合計 | 5,038,087 | 7,371,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 590,491 | 592,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,298,707 | 14,605,166 | |||||||||
| 自己株式 | △511,524 | △498,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,146,264 | 15,468,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,328 | 24,969 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 391,053 | 427,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 411,382 | 452,615 | |||||||||
| 新株予約権 | 57,538 | 42,129 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 255,465 | 262,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,870,650 | 16,225,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,908,738 | 23,596,691 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,307,012 | 4,842,995 | |||||||||
| 売上原価 | 2,963,171 | 3,340,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,343,841 | 1,502,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 990,398 | 1,108,042 | |||||||||
| 営業利益 | 353,442 | 394,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 587 | 819 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,307 | 1,946 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,551 | 6,058 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 62 | － | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4,261 | 3,765 | |||||||||
| その他 | 8,300 | 5,169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,071 | 17,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,035 | 2,013 | |||||||||
| 売上割引 | 26,010 | 24,587 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 644 | |||||||||
| 為替差損 | 10,745 | 5,339 | |||||||||
| その他 | 3,375 | 2,476 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,167 | 35,060 | |||||||||
| 経常利益 | 334,346 | 376,937 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 511 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 299,109 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 299,667 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 668 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 668 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 333,678 | 676,586 | |||||||||
| 法人税等 | 84,743 | 132,784 | |||||||||
| 四半期純利益 | 248,935 | 543,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 457 | 842 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 248,477 | 542,960 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 248,935 | 543,802 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,210 | 4,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,118 | 42,571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 103,908 | 47,217 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 352,843 | 591,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 336,005 | 584,193 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,837 | 6,826 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新光ナイロン株式会社及び株式会社光洋を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| 三倉工業株式会社 | 22,560 | 千円 | 三倉工業株式会社 | 32,186 | 千円 |
| サンコー・トーカイ株式会社 | 4,157 | 千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 12,530 | 千円 |
| 計 | 26,718 | 千円 | 44,717 | 千円 | |
(2)受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| 受取手形裏書譲渡高 | 38,064 | 千円 | 25,917 | 千円 | |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| 投資その他の資産 | 821 | 千円 | 691 | 千円 | |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| 受取手形 | 23,703 | 千円 | － | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 73,872 | 千円 | 78,313 | 千円 |
| のれん償却額 | 3,027 | 千円 | 5,953 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年５月18日取締役会 | 普通株式 | 220,496 | 千円 | 28 | 円 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年５月17日取締役会 | 普通株式 | 236,500 | 千円 | 30 | 円 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング事業 | 機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及び サービス | 2,828,242 | 991,011 | 3,819,253 | － | 3,819,253 |
| 一定の期間に渡り移転され る財及びサービス | 487,758 | － | 487,758 | － | 487,758 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,316,001 | 991,011 | 4,307,012 | － | 4,307,012 |
| 外部顧客への売上高 | 3,316,001 | 991,011 | 4,307,012 | － | 4,307,012 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27,897 | 78,625 | 106,523 | △106,523 | － |
| 計 | 3,343,899 | 1,069,637 | 4,413,536 | △106,523 | 4,307,012 |
| セグメント利益 | 432,520 | 133,888 | 566,408 | △212,965 | 353,442 |
(注) １．セグメント利益の調整額△212,965千円には、セグメント間取引消去3,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△216,301千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| ファスニング事業 | 機能材事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及び サービス | 2,894,623 | 1,158,912 | 4,053,535 | － | 4,053,535 |
| 一定の期間に渡り移転され る財及びサービス | 789,459 | － | 789,459 | － | 789,459 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 3,684,083 | 1,158,912 | 4,842,995 | － | 4,842,995 |
| 外部顧客への売上高 | 3,684,083 | 1,158,912 | 4,842,995 | － | 4,842,995 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,898 | 110,651 | 129,550 | △129,550 | － |
| 計 | 3,702,982 | 1,269,563 | 4,972,546 | △129,550 | 4,842,995 |
| セグメント利益 | 448,666 | 160,322 | 608,989 | △214,750 | 394,238 |
(注) １．セグメント利益の調整額△214,750千円には、セグメント間取引消去19,805千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,555千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「ファスニング事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として新光ナイロン株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれんの発生益を209,783千円計上しております。
「機能材事業」セグメントにおいて、2023年６月30日をみなし取得日として株式会社光洋の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象により、負ののれんの発生益を89,325千円計上しております。
なお、負ののれん発生益の金額は当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、新光ナイロン株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年４月６日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新光ナイロン株式会社
事業の内容：土木用暗渠排水材等の合成樹脂立体網状構造体の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
新光ナイロン株式会社は主に、土木用暗渠排水材「ヘチマロン」を始めとした合成樹脂立体網状構造体の製造・販売を行っております。
当社グループが中期経営ビジョンとして掲げている「私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります」のもと、当社グループの製品バリエーションを拡充し、製品・技術・サービスをバランスよく提供する「コトづくり（ソリューション営業）」のさらなる強化を通じて、既存市場及び新市場への販売拡大を積極的に進めるために、株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2023年４月６日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
新光ナイロン株式会社：100％
（7）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,313百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,313百万円 |
４. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等72百万円
５. 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれん発生益の金額
209百万円
（2）発生原因
取得価額が企業結合時の時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 31.55円 | 68.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 248,477 | 542,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 248,477 | 542,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,874,865 | 7,890,765 |
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31.22円 | 68.10円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 83,011 | 82,773 |
| （うち新株予約権（株）） | (83,011) | (82,773) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月17日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 236,500 | 千円 |
| ② １株当たりの金額 | 30 | 円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年６月13日 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
サンコーテクノ株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンコーテクノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコーテクノ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。