| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 今 井 雅 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8894 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8894 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略部ＩＲ担当課長 村 山 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期第１四半期連結累計期間 | 第150期第１四半期連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,722 | 27,468 | 103,865 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,698 | 2,017 | 4,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,392 | 1,539 | 1,149 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 841 | 2,927 | 213 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,754 | 55,559 | 52,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,120 | 152,433 | 150,568 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 113.47 | 125.46 | 93.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 33.3 | 32.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格高騰に伴う物価上昇や円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、27,468百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は1,772百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は2,017百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,539百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（旅客自動車事業）
乗合バス事業においては、商業施設「ジ アウトレット湘南平塚」の開業に伴い、４月に平塚駅北口および本厚木駅南口～ツインシティ大神間を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。また、子育て世代応援の取り組みとして小児ＩＣ運賃の一律５０円を開始し利用促進を図りました。さらに、東京ディズニーリゾート®線において利用者数の動向に応じ繁忙期に増便対応を行うなど、収入確保に努めたことなどにより増収となりました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて新型コロナウイルス感染症が感染症法上「５類」へ引き下げられたことで、夜間を中心に旅客需要の回復が見られたことにより増収となりました。
貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて旅行需要の回復に伴い旅行エージェントからの受注が増加したことに加え、前期に獲得した契約輸送が通期寄与したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は13,213百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は589百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、前期に賃貸を開始した「神中本藤沢物流センター」や「アドベル明石町ビル」が通期寄与したことなどにより増収となりました。
分譲事業においては、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」が前期に完売し、販売戸数が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,345百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は699百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にてトラック・バスの販売台数が増加したことに加え、既存のお客さまに対する車検や点検等メンテナンスの営業活動に努め、車両整備が増加したことにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて高価格帯の新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は8,161百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は365百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
（その他の事業）
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて半導体不足の一部解消に伴いメーカーの生産台数が回復し、受注が増加したことなどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関や商業施設における設備更新工事を新規受注したことなどにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて４月に学童施設「ＡＳＨＩＴＡ∞キッズ神奈中本厚木」を開業し会員獲得に努めましたが、不採算店舗を閉店したことなどにより減収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにて取引先におけるリサイクル品の需要が低下したことにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、前期に営業譲受した「ドトールコーヒーショップ」の８店舗が通期寄与したことなどにより増収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて団体利用が増加し、稼働率が上昇したことに加え、宴会部門にて利用組数が増加したことなどにより増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は6,709百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は148百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
②財政状態
総資産は、固定資産が減価償却により減少しましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことや、商品及び製品が増加したことなどにより、前期末に比べて1,864百万円増加し、152,433百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加しましたが、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べて815百万円減少し、96,874百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べて2,679百万円増加し、55,559百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 328,300 | 普通株式 | 328,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 328,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,250,700 | 普通株式 | 12,250,700 | 122,507 | 同上 |
| 普通株式 | 12,250,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,000 | 普通株式 | 21,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,507 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町 ６－18 | 328,300 | ― | 328,300 | 2.61 |
| 計 | ― | 328,300 | ― | 328,300 | 2.61 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,829 | 2,870 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,499 | 8,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,165 | 10,897 | |||||||||
| 仕掛品 | 74 | 41 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 527 | 523 | |||||||||
| その他 | 3,139 | 2,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,205 | 26,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 93,558 | 93,579 | |||||||||
| 車両運搬具 | 39,841 | 39,952 | |||||||||
| 土地 | 62,818 | 62,841 | |||||||||
| その他 | 22,051 | 21,615 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △111,111 | △111,875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,158 | 106,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 932 | 905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,649 | 16,444 | |||||||||
| その他 | 2,637 | 2,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,271 | 19,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,363 | 126,311 | |||||||||
| 資産合計 | 150,568 | 152,433 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,474 | 5,483 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,079 | 17,815 | |||||||||
| 未払法人税等 | 856 | 764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,230 | 3,446 | |||||||||
| その他 | 14,811 | 16,240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,452 | 43,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,471 | 15,583 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,797 | 3,777 | |||||||||
| その他 | 13,965 | 13,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,236 | 53,122 | |||||||||
| 負債合計 | 97,689 | 96,874 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 723 | 723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,429 | 42,723 | |||||||||
| 自己株式 | △938 | △938 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,375 | 45,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,768 | 5,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 91 | 88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,860 | 5,106 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,643 | 4,783 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,879 | 55,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,568 | 152,433 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 旅客自動車事業営業収益 | 12,487 | 13,162 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,751 | 1,343 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 10,483 | 12,962 | |||||||||
| 売上高合計 | 24,722 | 27,468 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 旅客自動車事業運送費 | 10,771 | 11,219 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 825 | 457 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 8,453 | 10,702 | |||||||||
| 売上原価合計 | 20,050 | 22,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,672 | 5,088 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 2,058 | 2,103 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,165 | 1,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,223 | 3,316 | |||||||||
| 営業利益 | 1,448 | 1,772 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 169 | 219 | |||||||||
| 助成金収入 | 143 | 101 | |||||||||
| その他 | 43 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 357 | 352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 81 | |||||||||
| その他 | 21 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 107 | |||||||||
| 経常利益 | 1,698 | 2,017 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 36 | |||||||||
| 受取補償金 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 64 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,681 | 1,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 612 | 804 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △389 | △507 | |||||||||
| 法人税等合計 | 223 | 297 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,458 | 1,656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,392 | 1,539 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,458 | 1,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △603 | 1,274 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △616 | 1,271 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 841 | 2,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 767 | 2,785 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 74 | 142 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,542百万円 | 1,295百万円 |
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,487 | 1,751 | 5,678 | 4,804 | 24,722 | － | 24,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 1 | 161 | 1,676 | 1,891 | △1,891 | － |
| 計 | 12,539 | 1,752 | 5,840 | 6,481 | 26,614 | △1,891 | 24,722 |
| セグメント利益 | 403 | 735 | 210 | 119 | 1,468 | △19 | 1,448 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,162 | 1,343 | 7,976 | 4,985 | 27,468 | － | 27,468 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 1 | 184 | 1,723 | 1,960 | △1,960 | － |
| 計 | 13,213 | 1,345 | 8,161 | 6,709 | 29,428 | △1,960 | 27,468 |
| セグメント利益 | 589 | 699 | 365 | 148 | 1,803 | △31 | 1,772 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に名称変更しております。この変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
(収益認識関係）
１ 収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 計 | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||
| 主要な財又はサービスライン | |||||
| 乗合バス事業 | 9,901 | 9,901 | |||
| 貸切バス事業 | 404 | 404 | |||
| タクシー事業 | 2,098 | 2,098 | |||
| 分譲事業 | 507 | 507 | |||
| 賃貸事業 | 61 | 61 | |||
| 商用車販売事業 | 3,935 | 3,935 | |||
| 輸入車販売事業 | 1,743 | 1,743 | |||
| その他 | 4,797 | 4,797 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,403 | 568 | 5,678 | 4,797 | 23,448 |
| その他の収益 | 83 | 1,182 | ― | 6 | 1,273 |
| 外部顧客への売上高 | 12,487 | 1,751 | 5,678 | 4,804 | 24,722 |
(注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業(注１) | 計 | |||
| 旅客自動車事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||
| 主要な財又はサービスライン | |||||
| 乗合バス事業 | 10,425 | 10,425 | |||
| 貸切バス事業 | 482 | 482 | |||
| タクシー事業 | 2,163 | 2,163 | |||
| 分譲事業 | 31 | 31 | |||
| 賃貸事業 | 60 | 60 | |||
| 商用車販売事業 | 5,682 | 5,682 | |||
| 輸入車販売事業 | 2,293 | 2,293 | |||
| その他 | 4,978 | 4,978 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,071 | 92 | 7,976 | 4,978 | 26,119 |
| その他の収益 | 90 | 1,251 | ― | 7 | 1,349 |
| 外部顧客への売上高 | 13,162 | 1,343 | 7,976 | 4,985 | 27,468 |
(注）１ 「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ 当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変更が収益の分解情報に与える影響はありません。
なお、これに伴い前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報も変更後の名称で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 113円47銭 | 125円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,392 | 1,539 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,392 | 1,539 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,271 | 12,271 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。