【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 丸尾カルシウム株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruo Calcium Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸尾 治男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地 |
| 【電話番号】 | ０７８（９４２）２１１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 松田 浩之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地 |
| 【電話番号】 | ０７８（９４２）２１１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 松田 浩之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期 第１四半期連結 累計期間 | 第76期 第１四半期連結 累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,178 | 3,077 | 12,594 |
| 経常利益 | （百万円） | 98 | 118 | 246 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 8 | 77 | 117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8 | 111 | 449 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,221 | 9,743 | 9,700 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,791 | 16,820 | 16,990 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.66 | 34.44 | 52.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.55 | 33.39 | 50.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 55.3 | 54.5 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済については、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等により不透明な状況が続いているものの、米国経済は雇用・個人消費が堅調に推移し、中国経済もゼロコロナ政策の解除により経済活動の正常化が見られました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に変更されたことに伴い規制が緩和され経済活動の正常化が進み、それに伴い個人消費は回復の動きを見せております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、当第１四半期末までにコスト上昇に応じた販売価格への転嫁をほぼ終えましたが、海外売上高が減少し売上高は30億77百万円（前年同期比3.2％減）と前年同期比１億１百万円の減少となりました。損益面につきましては、販売価格を改定したことによる収益改善に加え全社規模でのコスト削減の結果、営業利益は49百万円（前年同期比151.1％増）、経常利益１億18百万円（前年同期比21.1％増）、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同期比848.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少し168億20百万円となりました。これは主に建設仮勘定が59百万円、商品及び製品が35百万円増加し、現金及び預金が２億７百万円、機械装置及び運搬具が59百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し70億76百万円となりました。これは主に未払金が51百万円増加し、短期借入金が１億74百万円、賞与引当金が82百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ43百万円増加し97億43百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,355,200 | 2,355,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,355,200 | 2,355,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 2,355 | － | 876,552 | － | 440,674 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 111,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,237,200 | 22,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,355,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,372 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丸尾カルシウム株式会社 | 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地 | 111,100 | － | 111,100 | 4.71 |
| 計 | － | 111,100 | － | 111,100 | 4.71 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,647,150 | 3,440,032 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,588,059 | 4,565,932 |
| 商品及び製品 | 611,529 | 646,844 |
| 仕掛品 | 139,027 | 153,882 |
| 原材料及び貯蔵品 | 644,820 | 658,604 |
| その他 | 69,516 | 64,748 |
| 貸倒引当金 | △2,343 | △2,341 |
| 流動資産合計 | 9,697,762 | 9,527,703 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,283,908 | 1,265,209 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,196,765 | 1,136,977 |
| 土地及び砿山用土地 | 622,477 | 622,477 |
| 建設仮勘定 | 38,973 | 98,956 |
| その他（純額） | 34,169 | 33,515 |
| 有形固定資産合計 | 3,176,293 | 3,157,136 |
| 無形固定資産 | 40,899 | 51,442 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,718,253 | 3,732,977 |
| 投資不動産（純額） | 233,449 | 233,030 |
| その他 | 126,788 | 121,310 |
| 貸倒引当金 | △3,365 | △3,365 |
| 投資その他の資産合計 | 4,075,126 | 4,083,953 |
| 固定資産合計 | 7,292,319 | 7,292,531 |
| 資産合計 | 16,990,082 | 16,820,235 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,210,173 | 2,215,400 |
| 短期借入金 | 668,745 | 493,809 |
| 未払金 | 473,131 | 525,048 |
| 未払法人税等 | 22,872 | 22,260 |
| 賞与引当金 | 164,500 | 82,249 |
| その他 | 162,672 | 201,276 |
| 流動負債合計 | 3,702,095 | 3,540,044 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金 | 1,487,525 | 1,419,990 |
| 退職給付に係る負債 | 858,700 | 864,360 |
| その他 | 741,263 | 752,037 |
| 固定負債合計 | 3,587,489 | 3,536,388 |
| 負債合計 | 7,289,584 | 7,076,432 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 876,552 | 876,552 |
| 資本剰余金 | 443,969 | 443,969 |
| 利益剰余金 | 5,820,683 | 5,830,635 |
| 自己株式 | △147,990 | △147,990 |
| 株主資本合計 | 6,993,214 | 7,003,167 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,123,583 | 2,137,220 |
| 為替換算調整勘定 | 136,772 | 154,673 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,260,355 | 2,291,894 |
| 新株予約権 | 50,346 | 50,346 |
| 非支配株主持分 | 396,581 | 398,395 |
| 純資産合計 | 9,700,497 | 9,743,803 |
| 負債純資産合計 | 16,990,082 | 16,820,235 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 3,178,823 | 3,077,612 |
| 売上原価 | 2,553,646 | 2,493,112 |
| 売上総利益 | 625,177 | 584,500 |
| 販売費及び一般管理費 | 605,467 | 535,013 |
| 営業利益 | 19,709 | 49,486 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 153 | 3,084 |
| 受取配当金 | 17,862 | 19,532 |
| 受取保険金 | － | 33 |
| 不動産賃貸料 | 15,799 | 16,440 |
| 為替差益 | 42,762 | 28,049 |
| その他 | 4,367 | 4,911 |
| 営業外収益合計 | 80,945 | 72,052 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,232 | 1,720 |
| その他 | 1,300 | 966 |
| 営業外費用合計 | 2,532 | 2,686 |
| 経常利益 | 98,121 | 118,852 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 599 |
| 特別利益合計 | － | 599 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 37,341 | 1,576 |
| 投資有価証券評価損 | 38 | － |
| 退職給付制度改定損 | 38,254 | － |
| 特別損失合計 | 75,634 | 1,576 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,486 | 117,875 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,305 | 18,428 |
| 法人税等調整額 | 13,253 | 23,682 |
| 法人税等合計 | 14,558 | 42,111 |
| 四半期純利益 | 7,927 | 75,764 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △222 | △1,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,149 | 77,274 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 7,927 | 75,764 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △80,351 | 13,681 |
| 為替換算調整勘定 | 64,217 | 22,032 |
| その他の包括利益合計 | △16,134 | 35,713 |
| 四半期包括利益 | △8,206 | 111,477 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,808 | 108,812 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,601 | 2,664 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 108,703千円 | 114,568千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,763 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 67,321 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| （用途） | |
| 合成樹脂 | 1,309,659 |
| 塗料 | 581,271 |
| 輸出 | 547,965 |
| 食品・飼料 | 194,530 |
| ゴム | 182,060 |
| その他 | 363,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,178,823 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,178,823 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| （用途） | |
| 合成樹脂 | 1,306,311 |
| 塗料 | 670,263 |
| 輸出 | 381,133 |
| 食品・飼料 | 193,704 |
| ゴム | 179,758 |
| その他 | 346,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,077,612 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,077,612 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 3.66円 | 34.44円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 8,149 | 77,274 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 8,149 | 77,274 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,226 | 2,244 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3.55円 | 33.39円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 72 | 70 |
| （うち新株予約権（千株）） | （72） | （70） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬の割り当て及び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2023年７月26日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 16,400株 |
| （3）処分価額 | １株につき1,305円 |
| （4）処分価額の総額 | 21,402,000円 |
| （5）処分先 | 当社の取締役 ５名 15,200株 （うち社外取締役 １名 400株） 当社の監査役 ３名 1,200株 （うち社外監査役 ２名 400株） |
| （6）その他 | 本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、当社の取締役及び監査役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内（うち社外取締役150万円以内）、当社の監査役につき年額500万円以内（うち社外監査役150万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役につき24,000株（うち社外取締役600株）、当社の監査役につき2,000株（うち社外監査役600株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2023年７月７日に、当社取締役会決議及び当社の監査役の協議により、2023年６月28日開催の当社第75回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第76回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計21,402,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,400株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年間としております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月８日 | ||
|---|---|---|
| 丸尾カルシウム株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 児玉 秀康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有久 衛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。