5563 新日本電工 四半期報告書－第124期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有

価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年８月７日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日）における世界経済は、米国・欧州・中国等で前年同期比プラスの成長となりましたが、インフレ懸念の継続による欧米におけるさらなる金融引締め、ロックダウン解除からの景気加速が期待された中国の経済成長の下振れ、ロシアによるウクライナ侵攻の継続に伴うエネルギー価格の高止まりなどにより先行き景気の減速が懸念されています。

　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和を受けた経済活動の正常化に伴い、緩やかに持ち直しの動きが見られた一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰は継続しており、国内製造業にとっては厳しい環境が続いています。

　このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、為替が円安傾向で推移したため39,416百万円（前年同期比2.6％増）となったものの、利益面においては、主力の合金鉄事業における国際市況の下落による影響が大きく、在庫影響などが減益要因となった結果、営業利益は1,937百万円（同67.1％減）、経常利益は1,099百万円（同84.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は800百万円（同85.6％減）となりました。

　各事業の経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

　当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、インドや中国では前年同期を上回ったものの、その他の国々においては下回ったことで９億4,390万トンとなり、前年同期と比べ1.1％減少しました。また、日本においては経済活動に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、建設関連の伸び悩みなどの影響により粗鋼生産量は4,383万トンと前年同期と比べ4.7％減少しました。

　こうした状況のなか、主力製品である高炭素フェロマンガンの国際市況は、世界的な需給緩和基調が継続したことにより、前年同期と比べ大幅な安値で推移しました。一方、主原料のマンガン鉱石市況も安値で推移したものの、前年購入の高い原料価格が反映された期首在庫により主原料コストが押し上げられたことによる在庫影響や電力コストの上昇により製造原価は上昇しました。在庫影響を除いたコスト上昇については、コスト上昇のマイナスを上回る収益改善活動(価格決定方式の変更等)を進めてまいりましたが、在庫影響によるマイナスを全てカバーするには至らず、前年同期に対して大幅な減益となりました。

　また、海外持分法適用会社においても、製品市況下落の影響を受け持分法による投資損益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、合金鉄事業の売上高は28,497百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は314百万円（同94.9％減）となりました。

（機能材料事業）

　昨年11月に生産を再開したフェロボロンの販売は、当第２四半期より本格化し数量も順調に推移しました。また、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など車載用電池材料は、半導体不足の解消傾向により自動車生産が回復基調にあることから販売数量は前年同期を上回りました。

　一方、酸化ジルコニウムは、顧客の在庫調整による需要減少により販売数量は前年同期を下回りました。

　また、高騰する電力価格については販売価格への転嫁を着実に進めてまいりました。

　以上の結果、機能材料事業の売上高は6,317百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は506百万円（同5.0％減）となりました。

（環境事業）

　環境システム事業は、イオン交換樹脂塔の受注が堅調に推移しました。

　中央電気工業（株）の焼却灰溶融固化処理事業は、焼却灰4号溶融炉(EM4)が昨年10月に稼働を開始したことにより処理量は前年同期を上回りました。一方、電力コストの価格転嫁については、昨年より価格の改定を進めていますが現時点では一部の改定にとどまっており、引き続き主要顧客である自治体と協議を進めてまいります。

　以上の結果、環境事業の売上高は3,201百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は151百万円（同43.1％減）となりました。

（電力事業）

　電力事業は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年同期と比べると売電量は減少しました。

　以上の結果、電力事業の売上高は614百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は121百万円（同15.1％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,742百万円減少し99,201百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ3,769百万円減少し53,171百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,973百万円減少し46,030百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,681百万円減少し32,037百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、396百万円増加し21,448百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,060百万円減少し67,164百万円となりました。これは主に、資本剰余金の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,360百万円の収入となりました（前年同期は2,757百万円の収入）。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,593百万円であります。

主な減少要因は、仕入債務の減少774百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,450百万円の支出となりました（前年同期は1,805百万円の支出）。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入745百万円であります。

主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,051百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出となりました（前年同期は646百万円の支出）。

主な増加要因は、長期借入れによる収入6,649百万円であります。

主な減少要因は、短期借入金の減少5,000百万円であります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し7,933百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

　当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、以下を主要課題と位置付け取組んでおります。

　「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の安定化と合金鉄以外の生産能力増強に取組みました。

　合金鉄事業では、徳島工場への生産集約と大手需要家との価格決定方式の変更のふたつの施策を実行することで、収益の安定化を実現させました。

　合金鉄以外では生産能力拡充による事業拡大として、機能材料事業では、需要家からの供給要請に応え休止していたフェロボロン生産の再開、電子・電池材料では自動車の電動化や自動運転化、或いは、通信インフラの高度化関連の需要に応えるため生産能力を増強しました。また、環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献を目指し、焼却灰４号溶融炉を新設し増強を行いました。

　今後、安定稼働による安定生産を前提とし、新たに戦力となった生産能力を生かして新規顧客の開拓による販売増加に努め、成長のための基盤を一層強化してまいります。

　「新規ビジネスへの挑戦」では、将来の収益源となる新たな技術・製品の創出のため研究開発への取組みを強化しております。更に研究開発のスピードを加速させるため、大学や優れた技術を持つ研究機関など社外パートナーとの共創にも注力し、共同研究を推進してまいります。また、今後は潜在的なパートナーとなりうる企業とのM&Aやベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じ、ベンチャー企業との連携を模索しつつ、当社グループ事業とのシナジー創出機会の探索も進めてまいります。加えて、これまで以上に事業探索や企業連携、人材確保などの施策を積極的に実行に移すことで、新規ビジネスの具体化を加速させてまいります。

　「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるため、地球温暖化対策に関しては、生産活動での省エネやフェロマンガン製造におけるカーボンニュートラル型省エネ技術の調査を積極的に進めるとともに、再生可能エネルギーの活用や革新的技術の開発・導入により、CO2排出量削減を図ってまいります。

　また、DXでは基幹システムの更新、IT人材育成など基盤を強化しつつ、スマートファクトリー化を目指し生産性や業務効率の飛躍的向上に取組んでまいります。更には人材育成、ダイバーシティ、サステナブル調達などへの対応も着実に進めてまいります。

　第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の目標である「連結売上高600億円、連結経常利益60億円」につきましては、足下の状況では達成が難しい状況ではありますが、各事業の諸施策を着実に実施することで、株主価値の最大化を追求してまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。

　この理念の下、当社グループでは長期事業戦略および第９次中期経営計画（2024年～）の策定に着手いたしました。基本方針を”「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立”とし、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、2030年ありたい姿の実現に向け取組んでまいります。

　前記の基本方針の下、PBR1.0倍超の実現に向け”成長戦略”、”収益性の向上と安定化”、”財務戦略”、”サステナビリティ関連施策”の４つを柱とし、多様なステークホルダーに価値を提供することにより、信頼及び評価向上を目指してまいります。

　なお、長期事業戦略および第９次中期経営計画は年内公表予定としております。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は318百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、機能材料セグメントにおける生産の実績に著しい増加がありました。これは、富山工場においてフェロボロンの生産を開始したこと

によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2023年４月27日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

発行価格　　337円

資本組入額　168円50銭

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員７名及び参与５名並びに当社子会社の取締役１名

(5) 【大株主の状況】

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,779千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,681千株、年金信託設定分97千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,136千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,989千株、年金信託設定分147千株となっております。

４　株式会社日本カストディ銀行　退職給付信託　みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

（執行役員の状況）

　当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であった共栄産業株式会社は、当社が保有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

 (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

　当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

　短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分     2,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分     4,400百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分     8,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち5,850百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分     2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分     3,850百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分     3,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)

　特別損失の固定資産除却損27百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損157百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)

　特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損212百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　第124期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月７日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　411百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  3円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年９月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。