| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社精工技研 |
| 【英訳名】 | SEIKOH GIKEN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 野 昌 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,936,467 | 3,583,230 | 16,282,975 |
| 経常利益 | (千円) | 319,625 | 111,812 | 1,606,788 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 229,474 | 31,757 | 1,082,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 589,463 | 171,982 | 1,501,370 |
| 純資産額 | (千円) | 25,618,601 | 26,180,852 | 26,475,719 |
| 総資産額 | (千円) | 30,511,436 | 30,910,351 | 31,342,850 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.15 | 3.48 | 118.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 84.6 | 84.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３. 第51期及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて回復スピードが弱まることとなりました。欧米各国では、物価の高騰が個人消費の下押し圧力となっており、また企業の生産活動や設備投資も、国内外の需要減少や金利の上昇等を背景に減速感が強まっています。中国ではゼロコロナ政策の解除により国内消費が回復基調で推移していますが、企業の生産や輸出はＩＴ関連製品を中心に減少傾向にあります。我が国においては、活動制限の緩和や円安の影響でインバウンド需要が回復しており、非製造業の業況が改善しています。一方、製造業の収益環境は、海外経済の減速、原材料やエネルギー価格の高騰等が重石となり、回復速度が鈍化することとなりました。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、半導体の安定確保や競争力強化に向けた投資が世界各国で積極的に進められました。また「ChatGPT」に代表される生成AIのアプリケーションが流通し、その効果的な活用方法に関する議論が注目を集めました。自動車関連市場においては、半導体材料の供給不足がやや緩和し、自動車の生産台数が増加傾向にあります。一方では電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。
「ものづくり力の強化」に向けては、電力費や材料費の増加傾向が続く中、継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めると共に、生産工程の一部について自動製造装置を社内で開発し、生産効率の向上を図りました。
「経営基盤の強化」に向けては、前連結会計年度に新設した「サステナビリティ推進室」を中心に、温室効果ガスの排出削減活動に取り組みました。併せて、ペーパーレス化の推進やクラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と業務効率の向上にも取り組みました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,583,230千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は22,116千円（前年同四半期比90.3％減）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果111,812千円（前年同四半期比65.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,757千円（前年同四半期比86.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当第１四半期連結累計期間は、自動車の生産台数が回復基調に転じたものの、市中の在庫が先行して消費され、自動車の各種センサーに搭載されるインサート成形品の売上高は伸び悩むこととなりました。また、電子機器向けの金属プレス成形品も、スマートフォンの需要が回復せず、売上高が減少することとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の精機関連の売上高は1,840,128千円（前年同四半期比7.6％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損益は16,614千円の営業損失（前年同四半期は56,242千円の営業利益）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。光通信関連市場は、リモートワークやWEB会議等の増加に伴って拡大が続いていましたが、前連結会計年度の中旬以降、新型コロナウイルスの沈静化と共にブレーキがかかることとなりました。これにより光通信インフラやデータセンターに係る新規投資が低調に推移しており、光通信用部品の売上高が減少することとなりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は1,743,102千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は38,731千円（前年同四半期比77.4％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,910,351千円となり、前連結会計年度末から432,499千円減少いたしました。流動資産は21,336,567千円となり、前連結会計年度末から422,088千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等に因ります。固定資産は9,573,783千円となり、前連結会計年度末から10,410千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,729,498千円となり、前連結会計年度末から137,631千円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が減少したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は26,180,852千円となり、前連結会計年度末から294,867千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金が減少したこと等に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当第１四半期連結累計期間において発生した研究開発費は36,133千円となりました。また、当第１四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は27,074千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は52,352千円となりました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は115,560千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,333,654 | 9,333,654 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,333,654 | 9,333,654 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 9,333,654 | ― | 6,791,682 | ― | 10,571,419 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 93,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,237,100 | 92,371 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,854 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,333,654 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,371 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式116,782株が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社精工技研 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ | 93,700 | ― | 93,700 | 1.00 |
| 計 | ― | 93,700 | ― | 93,700 | 1.00 |
(注) 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式116,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,445,178 | 12,941,698 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,659,678 | 3,532,979 | |||||||||
| 電子記録債権 | 580,006 | 570,433 | |||||||||
| 商品及び製品 | 890,247 | 819,133 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,447,017 | 1,678,934 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,387,173 | 1,380,502 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 18,678 | 91,923 | |||||||||
| その他 | 333,003 | 323,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,326 | △2,359 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,758,656 | 21,336,567 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,545,201 | 7,610,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,798,833 | △4,864,815 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,746,367 | 2,746,138 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,352,398 | 7,399,095 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,589,430 | △5,700,047 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,762,967 | 1,699,047 | |||||||||
| 土地 | 2,670,031 | 2,670,343 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 130,477 | 130,776 | |||||||||
| その他 | 4,124,068 | 4,189,001 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,282,395 | △3,348,631 | |||||||||
| その他（純額） | 841,672 | 840,370 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,151,517 | 8,086,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 163,870 | 109,834 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 11,204 | ― | |||||||||
| その他 | 29,854 | 26,140 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204,930 | 135,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,191 | 80,822 | |||||||||
| 投資不動産 | 873,209 | 872,498 | |||||||||
| その他 | 278,344 | 397,810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,227,746 | 1,351,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,584,194 | 9,573,783 | |||||||||
| 資産合計 | 31,342,850 | 30,910,351 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,663,291 | 1,640,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,107 | 86,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 105,254 | 157,401 | |||||||||
| その他 | 1,322,628 | 1,245,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,311,281 | 3,129,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,020,474 | 1,031,552 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 163,937 | 188,588 | |||||||||
| 長期未払金 | 144,870 | 144,870 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 51,438 | 57,477 | |||||||||
| その他 | 156,091 | 158,245 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,555,848 | 1,599,771 | |||||||||
| 負債合計 | 4,867,130 | 4,729,498 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,791,682 | 6,791,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,607,500 | 10,607,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,482,991 | 8,052,752 | |||||||||
| 自己株式 | △538,872 | △538,872 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,343,302 | 24,913,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,396 | 18,512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,114,378 | 1,247,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,865 | △22,313 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,103,910 | 1,243,635 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,507 | 24,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,475,719 | 26,180,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,342,850 | 30,910,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,936,467 | 3,583,230 | |||||||||
| 売上原価 | 2,707,645 | 2,601,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,228,821 | 981,841 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,000,927 | 959,724 | |||||||||
| 営業利益 | 227,894 | 22,116 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,021 | 5,593 | |||||||||
| 受取配当金 | 467 | 521 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | 2,444 | |||||||||
| 助成金収入 | 200 | 700 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 17,058 | 16,725 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 423 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 73,553 | 57,465 | |||||||||
| その他 | 5,900 | 11,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,661 | 94,546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,848 | 3,676 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 303 | |||||||||
| その他 | 3,083 | 871 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,931 | 4,851 | |||||||||
| 経常利益 | 319,625 | 111,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,644 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 1,747 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 3,392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 394 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 394 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,230 | 115,170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,616 | 101,792 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,881 | △18,878 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,735 | 82,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 230,495 | 32,257 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,021 | 499 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 229,474 | 31,757 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 230,495 | 32,257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,761 | 3,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 358,687 | 133,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,041 | 3,551 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 358,967 | 139,725 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 589,463 | 171,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 587,447 | 170,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,015 | 1,185 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,493千円、116,782株、当第１四半期連結会計期間末298,493千円、116,782株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 228,841 | 千円 | 214,986 | 千円 |
| のれんの償却額 | 77,694 | 〃 | 57,710 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 460,997 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 461,996 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,991,176 | 1,945,290 | 3,936,467 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15,713 | 120 | 15,833 |
| 計 | 2,006,889 | 1,945,410 | 3,952,300 |
| セグメント利益 | 56,242 | 171,651 | 227,894 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,840,128 | 1,743,102 | 3,583,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,048 | ― | 13,048 |
| 計 | 1,853,177 | 1,743,102 | 3,596,279 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,614 | 38,731 | 22,116 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 精機関連 | 光製品関連 | |||
| 金型 | 180,830 | ― | 180,830 | |
| 成形品 | 1,744,189 | ― | 1,744,189 | |
| 精機関連その他 | 66,155 | ― | 66,155 | |
| 光通信用部品 | ― | 1,171,970 | 1,171,970 | |
| 製造機器・装置 | ― | 754,133 | 754,133 | |
| 光製品その他 | ― | 19,186 | 19,186 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,991,176 | 1,945,290 | 3,936,467 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,991,176 | 1,945,290 | 3,936,467 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 精機関連 | 光製品関連 | |||
| 金型 | 153,293 | ― | 153,293 | |
| 成形品 | 1,643,886 | ― | 1,643,886 | |
| 精機関連その他 | 42,948 | ― | 42,948 | |
| 光通信用部品 | ― | 969,756 | 969,756 | |
| 製造機器・装置 | ― | 741,955 | 741,955 | |
| 光製品その他 | ― | 31,390 | 31,390 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,840,128 | 1,743,102 | 3,583,230 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,840,128 | 1,743,102 | 3,583,230 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円15銭 | 3円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 229,474 | 31,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 229,474 | 31,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,123,155 | 9,123,150 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間96,782株 当第１四半期連結累計期間116,782株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 屋 友 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。