8410 セブン銀行 四半期報告書－第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜国内事業＞

　当第１四半期連結累計期間において、当社が保有する株式会社メタップスペイメントの株式の一部を株式会社メタップスへ売却いたしました。

　これに伴い、従来、持分法適用会社であった株式会社メタップスペイメントは、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、第22期有価証券報告書（2023年６月20日提出）に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、「安心・安全」なＡＴＭサービス等を提供し続ける社会インフラとしての使命を果たすことに努めてまいりました。人流回帰や資金需要の回復によるＡＴＭ総利用件数増加などにより、当第１四半期連結累計期間の当社連結業績は、経常収益41,246百万円（前第１四半期連結累計期間比14.9％増）、経常利益7,751百万円（同6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,310百万円（同6.3％増）となりました。

なお、セブン銀行単体では、経常収益31,880百万円（前第１四半期累計期間比9.6％増）、経常利益8,575百万円（同12.0％増）、四半期純利益5,732百万円（同8.5％増）となりました。

セグメント別の概況・業績は、以下のとおりであります。

○国内事業セグメント

当第１四半期連結累計期間は、預貯金金融機関の取引件数の増加に加え、当社ＡＴＭを利用した各種キャッシュレス決済への現金でのチャージ取引件数が引続き順調に増加したことにより、ＡＴＭ総利用件数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。

2023年６月末現在のＡＴＭ設置台数は26,985台（2022年６月末比2.3％増）、当第１四半期連結累計期間のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は104.4件（前第１四半期連結累計期間比4.7％増）、ＡＴＭ総利用件数は255百万件（同7.1％増）となりました。なお、2023年６月末現在の提携金融機関等は655社（注）、第４世代ＡＴＭの入替設置は引続き堅調に進捗し、2023年６月末時点での設置台数は14,637台（2022年６月末比26.6％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響や個人消費の動向等により、依然として先行き不透明な事業環境が予想されますが、ＡＴＭの社会的価値を現金プラットフォームからサービスプラットフォームへと進化させ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭプラットフォーム戦略を今後も推進してまいります。

（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

個人のお客さまの預金口座数は2,826千口座（2022年６月末比9.2％増）と順調に増加し、個人向け預金残高は5,851億円（同4.8％増）、個人向けローンサービスの残高は373億円（同25.9％増）となりました。

また、「セブン銀行後払いサービス」の当第１四半期連結累計期間における取扱高は139億円（前第１四半期連結累計期間比31.8％増）となりました。

当社は社会の変化に伴い顕在化・深刻化する社会課題解決への貢献をビジネス機会と捉え、これまで培ったノウハウに加え、外部企業とも連携し、さまざまなお客さまのニーズに応じた新たな金融サービスを提供することを目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業セグメントは、経常収益32,855百万円（前第１四半期連結累計期間比11.2％増）、経常利益8,358百万円（同15.6％増）となりました。

○海外事業セグメント

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にＡＴＭを設置しており、2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は8,626台（2022年３月末比0.6％減）となりました。

また、FCTI, Inc.の連結対象期間（2023年１～３月）の業績は、低採算ＡＴＭの整理による費用削減があったものの、政策金利の上昇に伴う資金調達費用の上昇等により経常収益46.8百万米ドル（前年同期間比4.2％増）、経常損失2.9百万米ドル（前年同期間は0.8百万米ドルの経常利益）、四半期純損失2.4百万米ドル（前年同期間は0.5百万米ドルの四半期純利益）となりました。

インドネシアにおける当社連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALは、現地コンビニエンスストア店舗内へのＡＴＭ設置を推進しており、2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は6,166台（2022年３月末比87.7％増）と大幅に増加しております。

また、フィリピンにおける当社連結子会社Pito AxM Platform, Inc.は、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置が堅調に推移し、2023年３月末時点のＡＴＭ設置台数は2,397台（2022年３月末比60.1％増）となっております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における海外事業セグメントは、経常収益8,517百万円（前第１四半期連結累計期間比33.8％増）、経常損失606百万円（前年同期間は39百万円の経常利益）となりました。

総資産は1,503,032百万円となりました。このうちＡＴＭ運営のために必要な現金預け金が1,085,603百万円と過半を占めております。この他、主に為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保等として必要な有価証券が105,327百万円、提携金融機関との一時的な立替金であるＡＴＭ仮払金が122,804百万円となっております。

負債は1,249,252百万円となりました。このうち主なものは預金であり、その残高（譲渡性預金を除く）は859,455百万円となっております。なお、個人向け普通預金残高は463,116百万円、定期預金残高は122,029百万円となっております。

純資産は253,779百万円となりました。このうち利益剰余金は181,661百万円となっております。

①国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第１四半期連結累計期間比271百万円増加し1,231百万円、役務取引等収支は同2,340百万円増加し27,722百万円、その他業務収支は同116百万円減少し△15百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 ５．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、当第１四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、役務取引等費用として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については計数の組替えを行っております。

　　詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。

②国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務36,032百万円及び為替業務864百万円等により合計で前第１四半期連結累計期間比4,708百万円増加し39,286百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務10,055百万円及び為替業務418百万円等により合計で同2,368百万円増加し11,564百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ関連業務に区分掲記しております。加えて、当第１四半期連結累計期間より、一部の海外子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、取引をより適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については計数の組替を行ったおります。

　　詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

④国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、重要な会計上の見積りの詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備計画に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しております。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年７月１日付で7CEの株式取得を行い、7CEを連結子会社といたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,098,031株（議決権の数30,979個）が含まれております。

 ３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式売却により株式会社メタップスペイメントを持分法適用の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）

前第３四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来役務取引等費用に計上しておりました費用を営業経費に計上しております。また、役務取引等費用のうちその他の役務費用に計上していた費用を、ＡＴＭ設置支払手数料及びＡＴＭ支払手数料に区分掲記しております。加えて、当第１四半期連結累計期間より、一部の海外連結子会社において従来営業経費に計上しておりました費用を、区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料として計上しております。

これらは、当該海外連結子会社の事業規模の拡大に伴い、より取引を適切に反映した連結財務諸表の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用9,208百万円、及び区分掲記しているＡＴＭ設置支払手数料7,130百万円、ＡＴＭ支払手数料619百万円、並びに営業経費18,762百万円は、それぞれ役務取引等費用9,195百万円、ＡＴＭ設置支払手数料7,329百万円、ＡＴＭ支払手数料647百万円、並びに営業経費18,775百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末332百万円、1,071千株、当第１四半期連結会計期間末441百万円、1,462千株であります。

（執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員、一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程、社員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員、一部従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時、一部従業員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末567百万円、2,026千株、当第１四半期連結会計期間末1,174百万円、4,195千株であります。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社FCTI, Inc.におけるＡＴＭ設置契約に関連するその他資産、有形固定資産、無形固定資産及び繰延税金資産の見積り

（1）当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額

その他資産　　　　　  579百万円

有形固定資産　　　　　718百万円

無形固定資産　　　　1,046百万円

繰延税金資産　　　　3,099百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのＡＴＭ設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、当連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、ＡＴＭ仮払金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．その他の特別損失は、関連会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社の新株予約権付社債について減損損失を

　　　計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 ２．調整額は、主にセグメント間の取引消去であります。

 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

国内事業セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、45百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 （注）１．当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,940千株、当第１四半期連結累計期間3,859千株であります。

  ２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下、「7FI」）が所有する株式会社セブン・カードサービス（以下、「7CE」）の発行済株式870,000株（総株主等の議決権に対する割合：98.86％。小数点以下第三位を四捨五入しており、以下同様といたします。）を取得し7CEを連結子会社とすることを決議し、同日付で、7FIとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年７月１日付で、7CEの株式取得が完了いたしました。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　：　株式会社セブン・カードサービス

事業の内容　　　　：　クレジットカード事業、電子マネー事業

（2）企業結合日

2023年７月１日

（3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

・取引の目的

セブン＆アイ・ホールディングスの子会社である当社と7CEは、セブン＆アイグループの各店舗に来店されるお客様に、利便性の高い金融サービスを提供することを目的に、いずれも2001年に設立されました。設立以来約20年にわたり、両社とも、その目的達成に向けてサービスの拡充に努め、当社は主にＡＴＭ事業と口座事業で、また7CEはクレジットカード事業と電子マネー事業（nanaco）にて、多くのお客様にご利用いただけるようになりました。

今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合、拡充させつつ、各種金融サービスをお客様視点で再整理し、さらに「7iD」で得られた知見等も活かしながら流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな体験を提供してまいります。

・取引の概要

取得した株式の数　：　870,000株

取得価額　　　　　：　32,000百万円

取得後の持分比率　：　98.86％

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２ 【その他】

期末配当

2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当（第22期の期末配当）につき、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　6,486百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　 ５円50銭

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

株式会社セブン銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年７月１日付で、株式会社セブン・フィナンシャルサービスが所有する株式会社セブン・カードサービス（以下「7CE」）の発行済株式870,000株を取得し7CEを連結子会社とした。

当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。