6905 コーセル 有価証券報告書－第54期(2022/05/21－2023/05/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、売上高の減少と変動費比率上昇による収益力の低下や、ヨーロッパ生産販売事業の再編に伴う事業再編損の計上及び法人税等調整額の増加等によるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第52期の当期純損失は、連結子会社の株式評価損の計上等によるものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。

なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。

４．Powerbox International AB及びその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　6,348,962千円

（2）経常利益　　698,019千円

（3）当期純利益　562,900千円

（4）純資産額　1,691,441千円

（5）総資産額　6,919,500千円

５．上記の他に非連結子会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は（　 ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年５月20日現在

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（子会社等への出向者10名は除く）であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。

　なお、2023年５月20日現在における組合員数は、381人であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、多様性を重視するとともに、誠意ある企業文化を醸成し、安全安心・いきいき・ワクワク・やり甲斐を持って働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社グループのビジョンに“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマート 当社の経営理念「核の概念図」

エネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。

（3）前（第９次）中期経営計画の振り返り

　当社グループは、2020年度に『第９次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。

① 新しい付加価値製品・サービスの創出

ａ．魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新

　グローバルでの事業環境が大きく変化し、顧客ニーズの多様化、モノづくりからコトづくりへ進化する中で、顧客価値を最大化することで競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考え、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発体制の構築と重点攻略業界向けの新製品拡充に取り組んでまいりました。

ｂ．顧客価値を実現する営業プロセス革新

　事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考え、デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、強化に取り組んでまいりました。

② グローバルで競争力ある「ものづくり体質」の創造

　ビジネス環境におけるグローバル化の進展や市場環境の急激な変化に伴う需要変動への対応を、当社グループの喫緊の課題と認識し、「顧客に選ばれるジャストインタイム」と「受注変動に追従できるフレキシブル生産体制」を実現するため、生産ラインの自働化推進やＩｏＴ活用による生産情報の見える化に取り組んでまいりました。

③ 利益体質の確立

ａ．全社的収益改善の取り組み

　売上拡大に向けた取り組みに加え、材料費、組立費の原価低減活動や戦略的設備投資による生産性向上、設備投資効率向上に取り組んでまいりました。

ｂ．ヨーロッパ生産販売事業の収益体質改善の取り組み

　ヨーロッパ市場拡大のために買収したPowerbox International ABの財務体質を強化するとともに、COSEL EUROPE GmbHとの営業体制を再編することで、欧州地域における営業力の強化に取り組んでまいりました。

　第９次中期経営計画の主要課題に対する取り組み成果と課題は、次のとおりであります。

　第９次中期経営計画における2022年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。

　第９次中期経営計画の最終年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。一方で利益面では、世界的な半導体需要の高まり等による部品材料の入手難や、原油高及び物価上昇に伴う部品材料価格の高騰により、営業利益額の目標は達成したものの、営業利益率目標には届きませんでした。この経営成績の結果、連結ＲＯＥにつきましても、目標を下回る結果となりました。

（4）今後の経営環境

　新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあるものの、欧米の金融市場の混乱やインフレに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立など地政学的リスクの影響により、世界経済の景気後退への懸念が深まるなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界を取り巻く環境としては、半導体製造装置関連の需要調整局面から、今後ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ分野の広がりやカーボンニュートラルへの関心の高まりから、回復基調・増加基調に転じ、合わせてＦＡ関連、医療関連の需要も堅調に推移するものと想定しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　外部環境の変化と第９次中期経営計画の継続課題から、当社グループにおける課題は、部品材料の調達難への対応と生産能力向上により、お客様への製品供給遅延を早期に解決することと捉えております。また、成長性や収益性を高める経営基盤を構築し、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくことが重要と考えており、世界各地域の戦略の実行、そのための新製品開発、利益創出活動、そして、地球温暖化防止のための脱炭素化の取り組みにも重点をおき取り組んでまいります。

1）第10次中期経営ビジョンと戦略

　第10次中期経営計画策定段階における外部環境変化として、米中対立に伴う輸出規制強化の影響のほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高の進行により、欧州を中心に世界経済への影響が懸念されております。

　また、気候変動抑制のためのカーボンニュートラルに向けて、再エネ活用・省資源・省エネへの取り組みが世界中で加速するものと考えております。

　さらに、エレクトロニクス業界の動向については、自動車の自動運転、ＥＶ化等によって、半導体を中心に電子部品の使用量が急拡大しております。また、データセンターを含めたＩＴ関連需要の拡大によって、先端半導体の需要が増加・拡大するものと考えております。

　これらの環境変化を踏まえ、価値ある企業へと成長していくために以下のビジョン、重点施策を設定いたしました。

■第10次中期経営計画　ビジョン

『顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる』

■重点戦略（３本柱とＫＰＩ）

　重点施策として、『製品の新陳代謝を促進し、収益モデルの転換を図ることで、2025年度までに高利益体質の会社に戻す』を掲げました。

　具体的には、

１．適正な利益・原価管理の実現

営業利益率　14.0％（2022年度）　⇒　15.0％（2025年度）

２．新製品売上比率の向上

新製品・リリース済新製品寄与率　４％（2022年度）　⇒　21％以上（2025年度）

３．欧州ビジネス強化

ＥＵ売上高　55.1Ｍ ユーロ（2022年度）　⇒　71.6Ｍ ユーロ（2025年度）

2）第10次中期経営計画の目標・客観的指標

① 最終年度2025年度の数値目標として、連結売上高 417億円、営業利益 62億40百万円を掲げております。

② 中長期的重要ＫＰＩとして、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ10％以上を目指して、高利益体質に改善してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ基本方針

　当社グループは、経営理念「品質至上を核に社会の信頼に応える」のもと、以下の４つの重点課題に取り組むことで、継続的に企業価値を高め、持続可能な社会の実現・発展に貢献してまいります。

＜サステナビリティ重点課題＞

■“技術革新”と“モノづくり”で新たな価値を創出し、社会的課題の解決を図ります。

■ 価値創造に挑戦する多様な社員の能力を引き出し、活かす組織・人財マネジメントを推進します。

■ 気候変動リスク／環境負荷の低減を推進し、脱炭素社会の早期実現を目指します。

■ 法令を遵守し、ステークホルダーへの適切な情報開示と対話を通じて、公正かつ透明性の高い経営を実現します。

（2）ガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティの推進体制は、当社グループ全体で横断的に推進するため、担当部門と各専門委員会等で連携を取り、重要指標のモニタリング、リスクの抽出と評価、施索の策定・実施を取り組み、その進捗及び結果を取締役会、執行役員会ならびに経営会議で報告し、経営層のコミットメントのもと、活動のさらなる推進、強化を図っております。

　　Ｅ（環境）　　：取締役会、執行役員会、ＲＣ（リスク管理・コンプライアンス委員会）、環境委員会、美化リサイクル委員会、安全衛生委員会、総務部門

　　Ｓ（社会）　　：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、総務部門

　　Ｇ（企業統治）：取締役会、執行役員会、指名・報酬委員会、監査等委員会、監査室

（3）戦略、指標及び目標

　「ＥＳＧ」視点で注力すべき重要課題を捉え、以下のＥＳＧ行動計画を策定し、それぞれの目標を設定するとともに具体的な活動内容を策定し、取り組んでおります。

　上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

１）Ｅ：環境（Environment）

① 気候変動リスク低減

（気候関連財務情報開示タスクホース（ＴＣＦＤ）提言に沿った情報開示）

　当社は、2019年11月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、このＴＣＦＤ提言に従い、シナリオ分析を実施し、ＴＣＦＤ提言に基づく４つの中核要素における当社の対応状況を次に示します。

ガバナンス：

　当社では、気候変動に関する委員会である「環境委員会」があり、取締役会の下、気候変動についての戦略策定をしており、毎年１回更新しております。また取り組み実績について監督、評価を行っております。

戦略：

　ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタの製品区分に関する事業について、国内を対象にシナリオ分析を実施し、結果として財務的な影響が大きいと判断した気候関連リスク・機会については対応策を検討しております。今後は、対応策の具体化を進めるとともに、シナリオ分析の対象範囲を拡大していく予定としております。

リスク管理：

　ＲＣ（リスクコンプライアンス）委員会主導で、リスクを所管する各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを行っております。抽出したリスクについて、その発生頻度、人系・事業系の影響区分、復旧レベルにより、影響評価を行い、特定された重要リスクについて経営方針として取り上げ、取り組みを継続しております。

　気候変動に関するリスクについては、環境委員会が中心となり、関係各部門と連携を取りながら、環境負荷の低減に向けた各種方針・戦略の策定、取り組みに対するモニタリングを行っております。

指標と目標：

　2030年度目標として「ＣＯ２排出量　2020年度比50％以上削減」を掲げ、活動しております。また、モニタリング指標としては「電力使用量」、「化石燃料使用量」を設定しております。

　なお、上記取り組み概要に関しては、「ＴＣＦＤの提言に基づく情報開示」として、当社ホームページにも掲載しております。

　https://www.cosel.co.jp/corporate/ir/management/index.html

（脱炭素社会に向けた取り組み）

　2050年カーボンニュートラル（＝脱炭素）の実現に向けた、気候変動対策・再エネ・省エネ等の取組みが世界中の企業に求められている中、当社においても脱炭素社会に向けての取り組みを開始しております。

　2030年度目標 CO2排出量　70％以上削減（BMを2020年度比）を設定し、

Ⅰ：脱炭素化実現に向けた顧客ニーズに応える製品・サービスの提供と新技術開発

Ⅱ：脱炭素化に向けた省エネ化・再エネ化の推進

　これらを基本方針とし、小型、高効率、高信頼性の製品開発／そのための新技術開発の強化により、市場におけるＣＯ２排出量低減を推進するとともに、自社のものづくりを中心とする事業活動（Scope1,2）におけるＣＯ２排出量を削減すべく、電力を中心とするエネルギー使用量の低減（省エネ）、太陽光発電設備の増設等による再生エネルギーの活用（創エネ）、ＣＯ２フリー電力の導入（再エネ）など、脱炭素化に向けた取り組みを全社一丸となって推進しております。

　引き続き、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップの策定を進め、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

２）Ｓ：社会（Social）

① 人財の多様性・能力を活かす組織・風土

　目まぐるしく変化する社会・企業環境において、社会やお客様が必要とする新たな価値を創造し、持続的成長を実現していくためには、多様性ある企業・職場風土づくりとともに、個々人の持つ能力を活かし、やりがい、働きがいにつなげていくことが重要であると考えております。そして、この実現に向けた重要課題として、「採用人財の多様化と女性活躍推進」、「従業員個々の役割明確化とその発揮による公正な処遇の実現」を柱として、「多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくり」につなげてまいります。

（新規・中途も含めた採用人財の多様化と女性活躍推進）

・国内からの採用に拘らず、グローバル人財の採用強化

・女性経営職（課長職以上）の登用促進

（従業員個々の役割明確化と公正処遇の実現：新人事制度への移行（2022年５月21日～））

・職務能力を基軸とする現行制度から職掌別役割を基軸とする新制度への移行

・年齢（経験）、性別に関係なく、役割行動の発揮度に応じた評価・処遇の実現

　今後も、多様性ある採用・登用や新人事制度の運用を通して、一人ひとりの成長につなげていくこと、そして、ジェンダー間の公正処遇を実現していくとともに、女性経営職の登用促進等を推進してまいります。

（人財育成・教育内容の見直し：職種や職位ごとの教育／必要な技術・技能の習得など）

事業環境が急速に変化し、価値観も多様化する中、経営基盤の強化や持続的成長・企業価値向上のための戦略の推進には、一人ひとりの成長・働きがいがその原動力になると考えています。 当社グループは、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」、「業務推進のための知識・スキル向上」、「プロを目指す技術・技能の向上（専門性の向上）」など、人財育成体制の充実に取り組んでおります。 今後も引き続き、一人ひとりの能力を引き出し、活躍できる領域を広げ、働きがいにつながるよう基盤構築を推進してまいります。

（グループ共通の価値観の浸透に関する考え方）

　コーセルグループ全員が、大事にすべき企業文化や価値観を共有するということは、戦略の実行、目的・目標の実現のためには、重要な要素であり、経営そのものであると認識しております。

　創業以来、当社に脈々と受け継がれてきた大事にすべき文化と価値観を示した「COSELMind」をまとめ、全社共通の文化・価値観の浸透に取り組んでまいりました。

　全社一丸となり、第10次中期経営計画の目標を達成すべく、「COSELMind」のさらなる浸透と充実を継続してまいります。

② 従業員エンゲージメント向上

　企業が持続的成長に向けて取り組むうえで、ステークホルダーの一人である従業員自身が、誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける環境を創り出すことが重要だと考えております。

　当社は、これまで、育児・介護制度の見直しなど、働きやすい環境の整備について継続的に取り組んでおります。また、従業員に対しエンゲージメント調査を行い、継続的に改善を図っております。その結果を活かし、引き続きワークエンゲージメントを高めるための議論を進め、働きやすい環境づくりと従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持って、生き生きと働ける職場、機会の創出に努めてまいります。

　また、これらの取り組みに関し、重要指標を定め、人的資本の情報開示として取り組んでまいります。

３）Ｇ：企業統治（Governance）

① コーポレート・ガバナンス体制強化

（経営における意思決定の透明性向上）

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置づけ、様々なステークホルダーの期待と信頼に応えうる企業を目指して、経営効率の向上を図るとともに、経営における意思決定の迅速化、透明性向上に努めております。

　ガバナンス体制の強化として、経営における意思決定の透明性を図り、また、多様性をもった経営・業務執行を行うため、2021年６月に「指名・報酬委員会」を設置したことに加え、2021年８月には執行役員制度を導入いたしました。さらに、監査・監督機能の充実を図るべく、2022年８月に「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。今後、経営指標の可視化等により、経営の透明性を高め、更なるガバナンス体制の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難であります。

（１）経済環境に関するリスク

　当社グループは、国内、海外（アジア、北米、ヨーロッパ）の各拠点を中心とし、また、幅広い業界向けに事業を展開しております。グローバル経済や各地域経済の状況、各業界動向によっては、経営成績や財政状態に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、米中関係をはじめとする国際関係の変化に伴う政策や法規制の変更は事業活動にも大きく影響します。

　当社グループは、外部環境や各地域の状況の変化、業界動向の把握に努め、スピード感をもって変化に対応していく体制と基盤強化のための体制づくりに取り組んでまいります。具体的には、部門横断による機動的改革活動の推進、新しい付加価値製品・サービスを創出し、グローバルで競争力あるものづくりを創造する体質づくりに取り組んでまいります。

（２）地政学リスク

　地政学リスクとして、米中をはじめとする二国間関係やロシア・ウクライナ情勢を巡る多国間関係など、国際関係は変化が増しています。

　そのような中、各国の経済安全保障政策や様々な法規制が実施され、輸出入取引への影響や部品材料の調達難、価格高騰等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、サプライチェーンの見直し等を図り、製品の安定供給に努めるとともに、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。

（３）災害リスク

　当社グループは、国内や海外拠点の所在地における大規模な自然災害等の発生により、事業活動が長期間停止する可能性があります。また、当社グループが製造販売する製品を構成する部品材料の多くはグローバルに調達をしており、近年の気候変動に伴う大規模な自然災害や巨大地震、取引先の大規模火災など予期できない災害等や需要の急増による部品供給の逼迫等は、当社グループの生産稼働の減少により経営成績や財務状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、災害や感染症による事業への影響を最小限にし「製品供給責任」を果たすため、事業継続計画（ＢＣＰ体制）の充実を図り、初動対応に活かしております。また、調達面においては短期的には、重要度に応じた適正在庫を確保するようにしており、長期的には、複数購買化や部品の共通化を進めてまいります。

（４）感染症の拡大リスク

　当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において事業活動を展開しており、当該各地域での感染症拡大が経済活動に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症による影響は次第に低下している状況にありますが、未だ感染再拡大の可能性は存在しております。

　その対応として、当社グループは、従業員等の健康と安全の確保、感染防止、事業継続を最優先課題として、今後も社内外での感染・拡散防止の基本行動の徹底に努め、従業員等の健康・安全確保、顧客への供給責任を果たすための取り組みを継続してまいります。

（５）製品の品質に関するリスク

　当社グループは主たる工場及びグループ各社で品質管理及び品質保証のための国際規格（ＩＳＯ９００１） で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、より高い製品品質、サービスの提供をしております。しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコールなどが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、独自に保有する品質管理技術や情報等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて製品・サービスの信頼性、安全性を確保出来るよう品質保証体制の継続的改善・改革を図っております。

（６）価格競争に関するリスク

　当社グループが属する電源市場におきましては、技術進歩、調達部品の低価格化等、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであります。さらに、最近では大手ユーザーが集中購買に伴う値下げ要請を行うことが多いため、競合電源メーカーとの価格競争が激化し、恒常的に低下する傾向にあります。こうした価格動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、こうした販売価格の低下に対して、継続的なコスト削減や付加価値のある新製品の市場投入等により、収益確保・収益性向上に努めております。

（７）棚卸資産に関するリスク

　当社グループが所有する棚卸資産のうち、原材料の在庫におきましては、製品の生産・販売実績や将来の需要予測等を基に調達しておりますが、昨今の半導体等部品の入手難等により当社製品の需要が急増したことにより調達量が増加した一方で、一部の部品・原材料の供給納期が長期化した影響で、原材料在庫残高が高水準になっております。その結果、保管場所は社外委託倉庫等を含め複数拠点にわたっております。

　原材料の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づいて算定しておりますが、将来の使用見込みに関しては、会社の見積りが含まれており、顧客や市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。

　その対応として、当社グループは、原材料の現物及び在庫水準の日常的な管理のもと、部品調達課題の改善状況に応じた発注管理と生産体制の増強、増産に努め、原材料における収益性の低下リスクを軽減してまいります。

（８）知的財産に関するリスク

　当社グループが保有する知的財産権は、重要な経営資源の一つであり、知的財産権の保護や知的財産権にからむ係争の回避は重要な経営課題であります。仮に、当社グループが、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、当社製品の生産・販売の制約や、損害賠償金等の支出が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、専門委員会を設置しており研究開発及び設計にあたって、第三者の知的財産権の調査を実施しております。

（９）為替変動に関するリスク

　当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、2023年５月期において海外売上高が連結売上高の39.3％を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。

　その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。

（10）Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年６月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、2020年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に“のれん”の減損処理（1,097百万円）を実施いたしました。

　2021年度以降は、これまでに取り組んできた事業再編の効果が出始め、営業利益・経常利益ともに業績回復しましたが、今後更なる業績向上に向けて、営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

（11）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業における重要情報や入手した取引先等の秘密情報、個人情報等を保有しております。これらの情報に関して、盗難・紛失等による情報漏えい、不正アクセスなどのサイバー攻撃による消失や改竄、窃取等があった場合、事業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ規定を制定し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備、情報リテラシーを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するリスク評価・対策、各種法規制強化への対応等により、ＩＴガバナンス体制の強化を図っております。

（12）環境規制に関するリスク

　大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、製品に含有する環境化学物質等に関する種々の環境関連法令及び規制等は、年々強化されてきております。当社グループでは、これら法令及び規制等を遵守することが、企業の社会的責任の１つとして位置づけ、事業活動を行っております。

　しかしながら、今後、これらの要求に対応した製品をタイムリーに市場に投入できない場合や法令及び規制等がより厳しくなることにより、対応のための多額の投資が余儀なくされるような場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応として、当社グループは、環境に関する国際規格（ＩＳＯ１４００１）で認定された環境マネジメントシステムを構築し、環境関連法令及び規制を遵守するための取り組みを行っております。また、環境方針・行動指針を定め、製品企画・開発設計から部材調達、生産、流通、販売、保守サービスに至る事業活動全体において環境負荷低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっております。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣでは市場低迷による半導体需要の減少がみられる一方、社会のデジタル化の進展や脱炭素化を背景に、自動車や産業機器向けの半導体需要が高まっております。一部の半導体等部品の入手難が継続しておりますが、全体的には部品の調達状況は改善しつつあり、顧客の生産は増産基調にあります。

　このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルスの影響によるお客様への訪問営業の制限が緩和される中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプのＡＣ－ＤＣ電源ＡＥＡシリーズ拡充モデル「ＡＥＡ８００Ｆ」及び３×５インチ外形ＡＣ－ＤＣ電源ＧＨＡシリーズ拡充モデル「ＧＨＡ７００Ｆ」を市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及びＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡシリーズ」を市場投入しております。

　また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。一部の部品材料において入手難が継続しておりますが、調達状況は改善傾向にあり、当社グループでは増産対応のための製造ライン整備を推進しております。

　この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、先行手配による需要が調整局面に入ったことにより、受注高は336億67百万円（前年同期比41.1％減）となりましたが、売上高は352億66百万円（同25.6％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は52億73百万円（同76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本生産販売事業

　日本国内では、下半期に入り、当社製品のリードタイム長期化に伴う手配需要は調整局面にありますが、顧客の生産活動は依然として堅調であり、当社においては継続して生産能力の増強を図ってまいりました。

　営業活動につきましては、当社が重視する訪問面談が、新型コロナウイルスの影響による制限から緩和される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は213億94百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は38億14百万円（同59.1％増）となりました。

② 北米販売事業

　米国では、部品材料の入手難に対する懸念から上半期は先行手配に伴う需要がみられたものの、下半期は調整局面に入っております。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、北米販売事業の売上については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による制限が緩和される中、ウェブやメールを中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は26億90百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は２億52百万円（同48.1％増）となりました。

③ ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から回復し、需要は堅調に推移しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難による影響があったものの、ヨーロッパ生産販売事業の売上については、ＰＲＢＸ製品を中心に大幅に増加しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限が徐々に緩和されておりますが、前期から引き続き、テレワーク中心の拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は77億78百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は３億62百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

④ アジア販売事業

　アジアでは、前期までの先行手配需要の反動により、今期は調整局面となり、需要が大幅に減少しました。当社グループでは、一部部品材料の入手難の影響があったものの、アジア販売事業の売上については堅調に推移しました。

　営業活動につきましては、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和されましたが、電話・メール・ウェブを使った拡販活動が中心になっており、前期から引き続き、新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。

　この結果、外部顧客への売上高は34億３百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は１億87百万円（同44.0％増）となりました。

⑤ 中国生産事業

　中国生産事業では、下半期に入り、中国政府のゼロコロナ政策の転換による規制緩和をうけ生産活動が正常化いたしました。依然として部品材料の入手難による影響が一部の生産品でみられたものの、生産時間の拡大及び増員等により生産能力向上に努めており、３月以降、生産出荷台数が大幅に増加いたしました。

　また、海外市場向け新製品の「ＷＤＡシリーズ」及び「ＵＭＡシリーズ」の生産体制を整備し、「ＷＤＡシリーズ」においては生産・出荷を開始しております。

　この結果、セグメント間の内部売上高は26億円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益は４億18百万円（同403.6％増）となりました。

　財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、売上債権、棚卸資産、投資有価証券が増加した一方で、現金及び預金、有価証券、有形固定資産、無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億45百万円増加し、486億67百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、63億54百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少に加え自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加し、423億13百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.7％（前連結会計年度末は89.4％）となりました。

2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少し、126億12百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、10億31百万円（前年同期は使用した資金10億21百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益52億12百万円、減価償却費12億56百万円、減損損失55百万円、仕入債務の増加額１億16百万円、利息及び配当金の受取額71百万円を計上した一方で、売上債権の増加額29億36百万円、棚卸資産の増加額20億30百万円、法人税等の支払額８億42百万円があったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、６億76百万円（前年同期は得られた資金19億33百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円があった一方で、投資有価証券の取得による支出１億１百万円、有形固定資産の取得による支出８億62百万円、定期預金の預入による支出１億38百万円があったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、21億16百万円（前年同期は使用した資金13億48百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出97百万円、自己株式の取得による支出10億６百万円、配当金の支払額９億53百万円があったこと等を反映したものであります。

3）生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度の生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額によっております。

ｂ．受注実績

（注）金額は販売価額によっております。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

① のれん等無形固定資産の減損処理

　当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

② 有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④ 退職給付費用

　当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌期において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　期待運用収益率と実際の結果が異なる場合、又は予定利率等前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

⑤ 原材料の評価

　当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し、適宜廃棄処分を行っております。

　原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、原材料の評価損を計上する可能性があります。

2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高：352億66百万円（前期比25.6％増）、経常利益：52億73百万円（同76.8％増）、売上高経常利益率は15.0％（前期：10.6％、4.4ポイント上昇）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）となりました。

① セグメント別業績

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 売上原価、売上総利益

　前連結会計年度に比べ材料費等の変動費比率が0.7ポイント上昇した一方で、人件費及び減価償却費等の固定費比率が2.5ポイント低下した結果、売上原価率が1.8ポイント低下しました。その結果、売上総利益率は30.1％（前期28.3％）となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

　前連結会計年度末に比べ、荷造運搬費が45百万円、貸倒引当金繰入額が17百万円、人件費が４億８百万円、旅費交通費が25百万円、事業税充当額が22百万円、研究開発費が23百万円増加した一方で、製品保証費が53百万円減少したこと等により、販売費及び一般管理費は５億48百万円増加しました。この結果、売上高営業利益率は14.0％（前期10.0％）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、投資活動において、生産設備の増強、新製品開発等を目的とした設備投資を適宜行う予定としております。

　これらの資金に対しましては、自己資本比率が86.7％と十分な資本を維持しているため、自己資金にて充当する方針であります。今後も安定した収益基盤を確立し、一層の利益追求に取り組んでまいります。

　3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的財務目標として、連結ＲＯＥ、連結ＲＯＡが安定的に二桁を維持できる経営体質を目指しており、第10次中期経営計画において、最終年度である2025年度の数値目標値「連結売上高417億円、連結営業利益62億40百万円」を掲げ、連結営業利益率 15.0％以上、連結ＲＯＥ 10.0％以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を実現すべく経営体質の改善に取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、Powerbox International ABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、910,211千円であり、その内訳は以下のとおりであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年５月20日現在）

（注）１．立山工場の土地金額は、国庫補助金等による圧縮記帳55,025千円が控除されております。

２．帳簿価額の [　　] 内の数字は賃貸中のもので、内数で記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（　　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数に派遣社員を含めております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は事務機器等であります。また、年間リース料は、3,447千円であります。

５．上記以外の営業所（富山営業所を除く）の金額、従業員数については、統括する営業所に含めて記載しております。なお、富山営業所の金額、従業員数については、所在地が本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターと同じであるために本社及び本社工場並びにＲ＆Ｄセンターに含めて記載しております。

６．その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。

７．立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。

(2）在外子会社

（2023年５月20日現在）

（注）従業員数の [　　] は提出会社からの出向者であり、外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、新製品開発計画及び投資効率などを勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては方針策定会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）主に新製品開発に伴う金型製作であり、能力の増加はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2019年６月19日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,580,026株は「個人その他」に25,800単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。なお、自己株式のうち1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年５月20日現在の実質所有株式数は2,579,026株であります。

２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,579千株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,386千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　2,402千株

３．2023年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、当社の取締役を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）として導入いたしました。

　なお、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」への移行を主とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。また、同第53回定時株主総会決議において、本制度の対象を、業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員を除く、以下「対象取締役」という。）とし、あらためて本制度の導入を決議いただいております。

　また、2023年８月９日開催の第54回定時株主総会において、本制度に基づいて引き続き対象取締役に対して譲渡制限付株式を交付すべく、改めて本制度に関連する事項につき決議いただいております。

① 本制度の概要

　本制度は、対象取締役向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、対象取締役に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。対象取締役への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行います。

② 本制度の仕組み

　本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施いたします。なお、本制度は会社業績指標の達成率等に応じて当社普通株式を交付することから、本制度の導入時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる対象取締役及び交付する株式数は確定しておりません。

　当社は、下記③記載のとおり３事業年度を対象期間とし、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）を定め、対象期間における事業年度ごとの会社業績の数値目標の達成割合に応じて、当社普通株式を交付いたします。

　当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定いたします。この場合、当社から対象取締役に対して金銭報酬債権を付与し、対象取締役は、当該株式発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得いたします。当該金銭報酬債権の金額の合計については、2023年８月９日開催の第54回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の１％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限とし、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定いたします。

③ 本制度の対象期間

　本制度の対象期間は３事業年度とし、2024年５月20日で終了する事業年度から2026年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度とします。

④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数

　当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額（各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める）を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。

[算式]

◎交付株式数

　＝報酬債権の金額（※１）×15％×達成割合（※２）/基準株価（※３）

　上記計算式にて算出された各事業年度算出数の３事業年度合計

（※１）報酬債権の金額

　　　　各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて、各事業年度の８月に決定する年額基本報酬

（※２）達成割合＝イ＋ロ＋ハ

　　　　イ．連結売上高の達成割合　＝業績連動係数×30％

　　　　ロ．連結営業利益の達成割合＝業績連動係数×30％

　　　　ハ．連結ＲＯＥの達成割合　＝業績連動係数×40％

　　　　※業績連動係数は、数値目標に対する水準を100％として、業績達成度合いに応じて0.0～1.2の範囲で定めます。

（※３）基準株価＝各事業年度末の株価終値（期末日が休日の場合は前営業日の終値）

　当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限といたします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
　また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記②に定める金銭報酬債権の金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲内で、各対象取締役に対して交付する株式数を按分比率等の合理的な方法により減少させます。

⑤ 本制度の株式交付要件

　本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付いたします。

・対象期間中に当社取締役として在任したこと

・一定の非違行為がなかったこと

・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が定める要件

（※１）対象期間中に対象取締役が当社が正当と認める理由により退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

（※２）対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付いたします。

⑥ 本制度によって割り当てられた株式の取り扱いについて

　本制度によって割り当てられた株式については、対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡制限を設定いたします。

⑦ 直近３事業年度の目標及び実績、達成率、達成割合

⑧ 2026年５月20日で終了する中期３事業年度の数値目標

（注）環境に応じて、目標数値を変更する場合があります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての処分株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、利益配分につきましては、経営の重要政策と認識し、収益力の拡充を図りながら業績に連動した配当を行っており、配当性向（連結）35％を目処とした利益還元を行うこととします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年５月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり17円とさせていただきました。これにより、１株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金15円と合わせて32円となり、当事業年度の配当性向（連結）は34.2％、純資産配当率（連結）は2.5％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の重要な課題と位置付け、様々なステークホルダーの信頼と期待に応えうる企業を目指して経営効率の向上を図るとともに、経営監視機能や法令遵守がスムーズに機能するよう監査役制度を導入し、体制の整備に取組んでおりました。

　なお、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」への移行を主とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。

　この目的は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることにあります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、「監査等委員会設置会社制度」を採用しており、経営の健全性と透明性を確保し、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能と適切な助言機能を果たすために、監査等委員の取締役３名のうち２名、および監査等委員以外の取締役８名のうち２名の合計４名を、社外取締役として選任しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関及び機関ごとの構成員等の概要は、以下のとおりであります。

※「◎」が議長、「○」は構成員を示しております。

取締役会

　取締役会の議長は代表取締役社長とし、法令または定款に定めがある事項や経営方針および業務執行に関する意思決定を行うことと、代表取締役の業務執行に対する監督を行っております。監査等委員を除く取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成し、取締役会を通常月一回開催し、そこで決定された経営方針に基づいて代表取締役社長の指揮のもと、取締役はそれぞれの担当・統括業務を執行しております。また、社外取締役４名は、独立性の高い役員として指名しております。

指名・報酬委員会

　取締役及び監査等委員、並びに執行役員及び重要なグループ会社の取締役の選任・解任と、監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図る目的として、取締役会の下にその諮問機関として、「指名・報酬委員会」を2021年６月16日に設置いたしました。当委員会は、監査等委員を除く取締役の中から取締役会において選任される委員(３名以上)で構成し、その半数以上は独立社外取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定いたします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。

監査等委員会

　監査等委員会は、取締役常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名の計３名で構成し、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しております。議長は取締役常勤監査等委員であります。

　なお、取締役監査等委員の機能強化に関する取組状況につきましては、独立性の高い社外取締役監査等委員２名を独立役員として指名しております。

　取締役監査等委員は、監査計画に基づき、監査室と連携し、定期的に各部門及び海外子会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、主要な決裁書類、その他業務に関する重要な文書を閲覧する等の監査を実施しております。会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受け、会計監査の相当性の判断をいたしております。

執行役員会

　当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を2021年８月21日から採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受け、委任された業務執行を行うこととしております。執行役員は、10名(取締役兼務含む)であります。執行役員会は、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催しております。

内部監査部門

　内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置し、取締役監査等委員 、監査等委員会及び会計監査人と連携して、内部統制機能の監査を実施しております。監査結果につきましては、代表取締役社長及び責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

経営会議

　取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画並びに重要な業務の実施に関し報告・協議することを目的として、３ヶ月に１回の経営会議を実施しております。独立社外取締役を含む取締役（社外取締役監査等委員を除く）、執行役員、部長等（半期に１回は課長も含めている）で構成し、経営上の重要事項や課題、懸案事項等に関し審議を行っております。議長は代表取締役社長であります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査等委員会設置会社として経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、更には、社外取締役の選任等により、社外の視点も踏まえた実効的な経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の、業務の適正を確保するための体制 (「内部統制システムの構築に関する基本方針」) は、以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、経営の基本的な考え方として「品質至上を核に社会の信頼に応える」の経営理念に基づき、ＴＱＭ（総合的品質管理）の思想と手法を駆使して体質の改善を図っております。

　そのために、目標と方策を明確に示し、方針管理の全社的展開によって競争激化している直流安定化電源市場の中で生き残りを図り、魅力ある製品で社会の信頼に応えていきます。

　この考えを実現していくため、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）を掲げ、当社及び子会社の役員及び使用人（従業員、派遣社員、その他当社業務に従事する全ての従業員）がとるべき「倫理憲章・自主行動基準」を定め、その徹底を図る体制を構築しております。

　具体的には、総務部門統括取締役を総括責任者とし、総務部門が体制の構築、維持、教育・啓蒙にあたっております。また、内部監査部門である社長直轄の監査室は、業務が法令、定款及び社内規定に準拠して行われているかを検証し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社内規定に基づき作成、保存するとともに、監査等委員を含む取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制 (リスク管理体制の整備の状況)

　「リスク管理規定」を定め、全社のリスクを以下のとおりに区分し、取り組むこととしています。

・平常時のリスク管理に関しては、方針管理活動の中で部門別年度方針管理項目及び日常管理項目として取り上げ、各部門が主体となって取り組んでおります。

・災害、事故、火災等の不測事態に対する危機管理に関しては、「危機的状況発生時の対応規定」を定め、「緊急時の初動マニュアル」等に従い、人命の保護、救出と顧客への影響を最小限にする措置を最優先として取り組むとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」で対象リスクの見直し、評価、対応策の検討、実施を行っております。また、「ＢＣＰ（事業継続計画）規定」を定め、不測事態において早急に事業を復旧する体制を構築しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループのビジョン実現のため、総合的品質管理（ＴＱＭ）による方針管理を徹底し、効率的かつ革新的な業務執行に取り組んでおります。

・方針管理活動は、各部門の長をメンバーとする方針策定会議において中期及び年度経営方針項目を審議、検討し、取締役会で承認、決定しております。

・取締役会は、原則月１回開催し、業務執行に係る重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

・経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役の指揮監督の下、取締役会または取締役会から委任を受けた取締役の意思決定を受け、委任された業務執行を行っております。なお、執行役員会は、原則月１回開催する他、必要に応じて適宜開催することとしております。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制は、子会社も含めたグループ全体を対象としております。

・当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的に報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。

・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

へ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制と当該使用人の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項、並びに当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人を置くものとします。なお、使用人の任命、評価、異動、懲戒等の決定に当たっては、事前に監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、監査等委員を除く取締役からの独立性を確保するものとします。

・なお、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務執行に際しては監査等委員の指揮命令下に入ることとしております。

ト．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人等が当社監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、必要に応じて重要な会議体に出席し、自ら必要な情報を収集しております。また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することができます。

・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査等委員会にその内容を報告することにしております。

・監査等委員会は、監査等委員会が必要と判断した情報については、直接担当部門や当該子会社の執行部門からその報告を受けることにしております。

チ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制として、「倫理規定」や「内部通報規定」等により通報者等の保護について整備しております。

・「内部通報規定」等が適正に運用されているかどうかを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されているかについては、監査室による内部監査により確認しております。

・「内部通報規定」において、当社常勤監査等委員である取締役を内部通報の窓口として設定しております。

リ．当社の監査等委員である取締役の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に係る事項

・通常の監査費用については、監査等委員会の監査計画に応じて予算化しております。

・監査等委員の取締役がその職務の遂行について生じる費用の前払または償還等の請求をした場合は、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し意見を述べる他、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、代表取締役との意見交換を定期的に行うこととしております。

・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門である監査室と日常的かつ機動的に連携をとる体制を整備しております。

・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部門及び会計監査人等と連携をとり、監査の実効性を確保することとしております。

ル．財務報告の適正性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を策定し、有効かつ効率的な財務報告に係る全社統制、決算財務報告プロセス、業務処理プロセス等、内部統制の整備・運用及び評価を行っております。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況

・基本的な考え方

　当社グループは、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、「一切の関係を持たない」という姿勢で臨み、関係排除に取り組んでおります。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社グループでは、反社会的勢力との関係排除につきましては、法令及び社会倫理に則り対応することが重要であるとの認識から、グループ全体が法令・社会倫理に適合した行動をとる指針として「倫理憲章」及び「自主行動基準」を「倫理規定」の中に定め、その周知・徹底を図っております。また、定期的な研修を行うことで、反社会的勢力排除に向けた更なる社会倫理の浸透に取り組んでおります。

　当社グループの会社の機関および内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役（監査等委員含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役（監査等委員含む）について、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員含む）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ｃ．取締役の定数

　当社は、監査等委員を除く取締役を15名以内、及び監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款で定めております。

ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当等

　当社は、資本政策の機動性確保と株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当、期末配当）等を行うことができる旨を定款で定めております。

・自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の責任免除

　当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令または定款で定められた事項及び会社経営、グループ経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告等を受け、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．2022年８月10日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役　内田康郎、翠田章男、佐伯康博及び犬島伸一郎は、社外取締役であります。

３．2023年８月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年８月10日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数は、コーセル役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

６．当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速性及び機能の向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役　斉藤盛雄、清澤聡、安田勲、真野達也及び朴木範博５名の他、アジアエリア営業統括　按田義雄、開発統括　廣川芳通、財務・経理担当　高島大介、ＳＣＭ統括　日下善雄、欧州ビジネス統括　山本達生の５名を含めた10名で構成されております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　当社は、社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性に関する基準」に従っております。

　社外取締役 内田康郎氏は、兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授の要職にあり、経営戦略（グローバル戦略）の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 翠田章男氏は、老舗の清涼飲料メーカーのトップとして長年経営に携わり、独自の技術、ノウハウを活かした製品開発を展開し、外資系企業や国内大手が主導権を握る清涼飲料メーカーの中で、着実な成果を挙げておられます。これらのことから、経営に関する高い見識に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役 佐伯康博氏は、法律の専門家としての立場から当社経営について監査するため選任しており、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役 犬島伸一郎氏は、金融および経済、経営に関して幅広い知識・経験を活かし、客観的な立場から当社経営に関して監査するため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は、トナミホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社とトナミホールディングス株式会社との間に特別な関係はありません。

　なお、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換および監査に関する協議等を行っております。また、監査等委員会監査において、監査室等から報告を受けております。

　当社において社外役員の選任にあたっては、原則として東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考として、以下の基準に従っております。

「社外役員の独立性に関する基準」

１．過去10年間において、当社グループの取締役（社外取締役除く）・監査役（社外監査役除く）・執行役員又は使用人でないこと。

２．当社の過去５年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。

３．現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去３事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう。

４．直近３事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者）でないこと。

５．直近３事業年度において、平均して年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい金額以上の寄付を、当社グループから受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員又は使用人でないこと。

６．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

７．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を一にする者ではないこと。

（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人

（2）過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人であった者

（3）上記２．～６．で就任を制限している対象者

なお、重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

注：当社グループとは、コーセル株式会社及びコーセル株式会社の子会社とする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員を除く社外取締役は、毎月開催の取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、随時、監査等委員会との情報交換と意見交換を兼ねた会合を開催しております。

　監査等委員の社外取締役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに海外子会社等の事業報告等について、会議にて定期的に説明を受けております。また、監査室から報告される内部統制の実施状況を確認しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は前述のとおり、常勤監査等委員の取締役１名、非常勤監査等委員の社外取締役２名の計３名で構成されており、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査等委員会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

　常勤監査等委員の取締役　谷野光彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、監査等委員の社外取締役　佐伯康博氏は弁護士資格があり、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しており、監査等委員の社外取締役　犬島伸一郎氏は長年金融機関に勤務し要職に携わってきた経歴から、金融および経済、経営、会計に関して相当程度の知見を有しております。

　当社は、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社の監査等委員会は月次で開催している他、必要に応じて随時開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

ａ．監査等委員会設置会社移行前における監査役の出席状況

ｂ．監査等委員会設置会社移行後における監査等委員の出席状況

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　また、常勤監査等委員は、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な営業所における業務及び財産状況の調査、会議出席による子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

　当社グループにおける通常の内部監査は監査室及び監査等委員会の常勤監査等委員１名の連携により実施しており、監査結果については代表取締役および責任者へ報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。

　また、内部監査及び監査等委員会の監査等委員監査は前述のとおり、会計監査人監査と連携して効果的に実施されております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

　1993年５月期以降

（注）上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であるため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　伏　谷　充二郎 氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　　石　橋　勇　一 氏

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者４名、その他７名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、「監査等委員会監査等基準」に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、当連結会計年度における会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を評価した結果、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないことを確認し、会計監査人を再任いたしました。

・監査法人の解任又は不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。また、監査計画とその結果報告を受領のうえ、定期的に意見交換、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。

　監査等委員会は「監査等委員 監査等基準」に基づく会計監査人の当連結会計年度における評価結果について、職業倫理意識・品質管理体制、独立性は十分に機能していると判断いたしました。

ｇ.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く）

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務に関する報酬であります。

（当連結会計年度）

　提出会社における非監査業務の内容は、税務調査に対するアドバイザリーに関する報酬であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等に関する報酬であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査目的・内容等を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議して、以下の点を勘案した上で決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ることとしております。

・監査計画と実績の比較検討

・監査実績及び意見の内容

・監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討

・監査報酬の業界及び同等企業の比較検討

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか、過年度の監査計画の実績状況等とも比較検証を行った結果、その報酬額の金額等は相当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬制度の概要

　当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する「月額報酬」と、当該事業年度の業績に連動した「役員賞与」、及び中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした「業績連動型株式報酬」によって構成されております。

　取締役及び監査役の報酬額等については、2012年８月10日開催の第43回定時株主総会において、取締役の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とすることを決議いただいておりました。また、監査役の報酬額を年額30百万円以内とすることを決議いただいておりました。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役０名）、監査役の員数は３名（うち、社外監査役２名）でありました。

　監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、上記を廃止したうえで新たに、次のとおり決議いただいております。

ⅰ．取締役（監査等委員を除く取締役）の報酬額を固定枠として年額200百万円以内（うち、社外取締役は年額20百万円以内）、変動枠として前事業年度の当期純利益の１％以内の額の合計額とする。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まないものとする。

　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く取締役）の員数は７名（うち、社外取締役２名）であります。

ⅱ．監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とする。

　当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役２名）であります。

　また、業績連動型株式報酬は、2017年８月９日開催の第48回定時株主総会決議により、取締役の報酬額の固定枠（年間200百万円以内）及び変動枠（前事業年度の当期純利益の１％以内の額）の合計額の内枠にて、年額30百万円（３事業年度合計90百万円）を上限としており、当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は８名（社外取締役を除く）でありました。

　監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年８月10日開催の第53回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬についてあらためて同じ内容で決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）であります。

　2023年８月９日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬について引き続き譲渡制限付株式を交付すべく、あらためて関連する事項につき決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）であります。

ｂ．役員報酬の決定方法

　総報酬及び月額報酬については、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、定期的に外部専門会社の調査データに基づく、同業他社又は同規模の他社報酬水準の客観的データ等を利用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定することにしております。

　各取締役（監査等委員を除く取締役）への取扱いや監査等委員である取締役への金額の決定方法は、独立社外取締役を含む取締役会で協議・決議された「役員報酬に関する内規」に基づいております。

　当事業年度に係る取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）の個人別「月額報酬（固定報酬）」及び「役員賞与」の評価配分の決定については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長の斉藤盛雄に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に「指名・報酬委員会」がその妥当性等について確認しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、監査等委員を除く社外取締役については株主総会決議で定められた社外取締役報酬枠内で決定、監査等委員については、株主総会決議により定められた監査等委員報酬枠内で、監査等委員会での協議により決定しております。

　2021年６月16日開催の取締役会で決議した任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の構成メンバーは３名で、うち２名は委員長も含め独立社外取締役（監査等委員を除く取締役）としております。より一層手続きの公平性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。

イ．月額報酬（固定報酬）に係る個人別の額の決定に関する方針

　株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取扱いを取締役会で協議したうえで、役員別報酬額を社長が決定しております。具体的には、役位ごとの職務に応じた基本報酬テーブルが設定されており、前年度の企業価値向上に向けた貢献度や、役割の遂行度合いを当該取締役（監査等委員を除く取締役）と代表取締役が協議した評価結果（額の５段階評価）を基準として毎年株主総会後に設定されております。

　監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会において決定されており、固定の基本報酬のみとしております。

ロ．役員賞与に係る個人別の額の決定に関する方針

　支給対象を社内取締役（監査等委員を除く取締役）とし、各取締役の職責に基づき、各事業年度の連結経常利益率に基づいた支給割合が設定されております。具体的には、連結経常利益率10％以上から、個々の取締役の月額報酬に対する倍率を定め支給額としております。

　なお、変動枠である当期純利益の１％以内に設定し、連結経常利益率が10％未満の場合は支給いたしません。

ハ．業績連動型株式報酬に関する事項

　支給対象を社内取締役（監査等委員を除く取締役）とし、各取締役の職責に基づき、中期経営計画の目標達成割合と係数に基づいた支給割合が設定されております。

　取締役への 「業績連動型株式報酬制度」 の詳細については、「第４　提出会社の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2022年８月10日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

３．賞与は、当事業年度（2022年５月21日から2023年５月20日）に役員賞与として未払金に計上した額を記載しております。

４．株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。なお、当事業年度の金銭報酬債権の付与額は17,564千円であり、この他過年度付与分の金銭報酬債権の当期末株価による洗い替え等による影響額12,821千円が含まれております。

５．当事業年度末現在の取締役員数は７名（うち社外取締役２名）であり、監査等委員数は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。

６．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に関する方針や議決権行使の基準について定めております。

１．保有目的

（1）取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の強化・取引関係の強化・持続的な企業価値向上を図ること。

（2）取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、各種情報の提供を受けること。

（3）地元企業を応援し、地域経済の発展に貢献すること。

２．検証の内容と縮減に関する方針

　政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した個別の政策保有株式の保有意義、経済合理性（採算性・収益性等）について、取締役会において検証し、保有の継続の是非を判断しております。保有意義が希薄化した株式は、順次売却・縮減していく方針です。

　なお、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、引き続き今後の検討課題であると認識しております。

３．議決権行使基準

　政策保有株式の議決権については、「議決権行使ガイドライン」を作成し、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為又は反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その行使についての判断を行っております。

４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針

　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾します。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．当社は、秘密保持の観点等から特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、政策保有株式について銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益等を取締役会等において定期的、継続的に検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月21日から2023年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月21日から2023年５月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

当連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　20社

(2）主要な連結子会社の名称

COSEL USA INC.（在外子会社）

COSEL EUROPE GmbH（在外子会社）

COSEL ASIA LTD.（在外子会社）

科索(上海)電子有限公司（在外子会社）

無錫科索電子有限公司（在外子会社）

上海科素商貿有限公司（在外子会社）

Powerbox International AB（在外子会社）

EPLAX GmbH（在外子会社）

Powerbox Deutschland GmbH(在外子会社)

Powerbox Norway AS(在外子会社)

Powerbox Inc(在外子会社)

Powerbox Benelux B.V.(在外子会社)

(3）非連結子会社の名称等

COSEL VIETNAM CO.,LTD.（在外子会社）

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（COSEL VIETNAM CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　COSEL USA INC.、COSEL EUROPE GmbH、COSEL ASIA LTD.、並びにPowerbox International AB 他13社の決算日は４月30日であります。科索(上海)電子有限公司、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司の決算日は12月31日であり、４月30日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

　なお、連結財務諸表作成にあたっては、４月30日現在の財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・当社

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しております。

・海外連結子会社

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

　また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は５～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び海外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

　当社は、顧客に納品した一部製品に対して、将来の補償費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。これら製品の販売について、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

　履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において記載しておりました、Powerbox International ABに関する固定資産の減損損失につきましては、前連結会計年度に引き続き同社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断したため、記載しておりません。

原材料の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。また、保有期間が長期にわたる原材料は当社の品質管理上定められた保管期限及び将来の使用見込みを勘案し適宜廃棄処分を行っております。

　当社は原材料調達環境等の変化に対応し、安定調達に注力しておりますが、当社製品の需要の急増、原材料納期の長期化等により調達量が増加する一方で、一部の半導体等部品の入手難が生産活動に影響し、原材料在庫残高が高水準にあります。原材料の調達状況は改善傾向にあり、増産対応により原材料在庫の減少が見込まれます。しかし、原材料の調達は、当社製品の生産・販売実績や将来の当社製品の需要予測等を基にしていることから、原材料の使用見込みは、顧客市場動向等の将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、これにより収益性が低下したと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は土地55,025千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※４　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※８　前連結会計年度の補助金収入は、富山県企業立地助成事業による新成長産業研究拠点強化助成金50,000千円であります。

※９　過年度法人税等

当社において、2018年５月期から2022年５月期までの課税年度の法人税等について金沢国税局による税務調査を受けた結果、過年度法人税等370,000千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加600,076株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

２．普通株式の自己株式の減少2,800株は、取締役に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加953,597株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加953,500株、単元未満株式の買取りによる増加97株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループでは、当社と海外子会社の取引を外貨建で行っており、そこから生じている外貨建営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売上債権管理規定」に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「売上債権管理規定」に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、「資金運用規定」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や市場価格等のリスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建営業債権債務を保有しており、通貨別月別に為替変動による影響額を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月20日）

当連結会計年度（2023年５月20日）

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年５月20日）

当連結会計年度（2023年５月20日）

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月20日）

当連結会計年度（2023年５月20日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年５月20日）

当連結会計年度（2023年５月20日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月20日）

当連結会計年度（2023年５月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年５月20日）

当連結会計年度（2023年５月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額64,872千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年５月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額64,872千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年５月21日　至　2023年５月20日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しております。

　また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、連結子会社が有する確定給付型の制度としての退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定給付企業年金制度（全て積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。当社の確定給付企業年金制度においては、累積給与比例制を導入しております。当該制度では、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、主として給与水準等に基づく拠出付与額を累積します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、一般勘定の予定利率である0.25％～1.25％としております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,571千円、当連結会計年度135,127千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳