4503 アステラス製薬 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

[財政状態]

当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。

総資産は２兆7,980億円 (前連結会計年度末比3,414億円増) となりました。

非流動資産は１兆4,805億円 (同739億円増) となりました。有形固定資産は2,908億円 (同43億円増) となりました。のれんは3,557億円 (同273億円増) 、無形資産は5,904億円 (同279億円増) となりました。

流動資産は１兆3,175億円 (同2,675億円増) となりました。現金及び現金同等物は5,615億円 (同1,846億円増) となりました。

資本合計は、１兆5,784億円 (同705億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は56.4％となりました。四半期利益331億円を計上した一方で、剰余金の配当539億円を実施しました。

負債の合計は、１兆2,195億円 (同2,710億円増) となりました。

非流動負債は、2,280億円 (同55億円増) となりました。その他の金融負債は929億円 (同29億円増) となりました。

流動負債は、9,915億円 (同2,655億円増) となりました。Iveric Bio社の買収資金に充当するため資金調達を行い、コマーシャル・ペーパーの残高は3,090億円 (同2,340億円増) となりました。その他の流動負債は4,102億円 (同275億円増) となりました。

[経営成績]

＜連結業績 (コアベース) ＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は減少した一方、コア営業利益及びコア四半期利益は増加しました。

当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

売上収益

・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジ、尿路上皮がん治療剤パドセブ、急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタの売上が拡大しました。

・一方で、米国にて発売している心機能検査補助剤レキスキャンの売上が後発品の影響で大きく減少し、減収要因となりました。

以上の結果、売上収益は、3,750億円 (前年同四半期連結累計期間比1.8％減) となりました。

コア営業利益／コア四半期利益

・売上総利益は、3,060億円 (同4.5％増) となりました。前年同四半期連結累計期間において、未実現利益消去に係る為替の影響 (128億円) を計上していたことで、売上原価率は前年同四半期連結累計期間に比べ4.9ポイント低下し、18.4％となりました。

・販売費及び一般管理費は、1,682億円 (同9.6％増) となりました。成熟製品における費用の削減 (同約10億円減) を進めた一方で、主に閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAHに関連する費用の増加 (同約50億円増) や為替の影響 (同80億円増) により、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、1,236億円 (同12.1％増) となりました。

・研究開発費は、646億円 (同12.7％減) となりました。前年同四半期連結累計期間にVEOZAHの優先審査を目的にPriority Review Voucherを使用したことに伴う費用 (131億円) を計上していたことで、前年同四半期連結累計期間と比べ総額として減少しました。

・無形資産償却費は、91億円 (同15.6％減) となりました。

以上の結果、コア営業利益は649億円 (同17.4％増) 、コア四半期利益は518億円 (同13.0％増) となりました。

＜連結業績 (フルベース) ＞

当第１四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益は減少した一方、営業利益及び四半期利益は増加しました。

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第１四半期連結累計期間における「その他の収益」は39億円 (前年同四半期連結累計期間：163億円) 、「その他の費用」は231億円 (同：384億円) となりました。

「その他の費用」として、主に為替レートの変動による抗Claudin18.2モノクローナル抗体ゾルべツキシマブの条件付対価に係る公正価値の増加 (76億円) や、メッペル工場の事業譲渡合意に伴う減損損失 (73億円) を計上しました。

〈主要製品の売上〉

(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む

＜XTANDI／イクスタンジ＞

・インターナショナルマーケットを除く全ての地域で売上が拡大しました。

・欧州において、M1 CSPC (転移性去勢感受性前立腺がん) での処方が引き続き拡大し、売上に貢献しました。

＜パドセブ＞

・発売している全ての地域で売上が増加しました。

・米国において、2023年４月に承認された「局所進行性または転移性尿路上皮がんを対象とした一次治療としてのペムブロリズマブ併用療法」が想定を上回るスピードで市場に浸透し、売上に貢献しました。

＜ゾスパタ＞

・全ての地域で売上が拡大しました。

＜VEOZAH＞

・閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状の治療剤として、2023年５月に米国で発売されました。

＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞

・地域ごとに増減はあったものの、グローバルの売上は拡大しました。

＜プログラフ＞

・グローバルの売上は通期予想に沿って推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べて売上が減少しました。

(注)　インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

オーストラリア、輸出売上 等

〈地域別売上収益の状況〉

地域別の売上収益は下表のとおりです。日本、エスタブリッシュドマーケット及びインターナショナルマーケットは増加した一方、米国及びグレーターチャイナは減少しました。

(注) １．前第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからインターナショナルマーケットに変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

２．当第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

オーストラリア、輸出売上 等

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、122億円 (前年同四半期連結累計期間比366億円減) となりました。法人所得税の支払額は68億円 (同259億円減) となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△123億円 (同68億円支出減) となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,650億円 (前年同四半期連結累計期間は466億円の支出) となりました。Iveric Bio社の買収に必要な資金を調達したことに伴い、コマーシャル・ペーパーの増加が2,340億円ありました。配当金の支払額は539億円 (同82億円増) となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、5,615億円 (前連結会計年度末比1,846億円増) となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は646億円 (前年同四半期連結累計期間比12.7％減) となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約を終了しました。

当第１四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約をゼリア新薬工業株式会社へ譲渡しました。

当第１四半期連結会計期間において、当社は、米国のバイオ医薬品企業であるIVERIC bio, Inc. との間で、同社を買収することで合意し、2023年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、米国東部時間 2023年７月11日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2023年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式12,110,300株 (議決権の数121,103個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式371株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2023年４月１日から2023年６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結純損益計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(4) 表示方法の変更

要約四半期連結財政状態計算書

前連結会計年度において非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「社債及び借入金」は、全体として金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動負債及び流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示していた50,000百万円及び75,000百万円は、非流動負債及び流動負債の「社債及び借入金」として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．売上収益

売上収益の内訳は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。

２．前第３四半期連結会計期間から、オーストラリアのコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットからインターナショナルマーケットに変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

３．当第１四半期連結会計期間から、インターナショナルマーケットに含まれていた一部の国のコマーシャル区分をエスタブリッシュドマーケットに変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間の金額は当該変更を反映しています。

エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等

グレーターチャイナ：中国、香港、台湾

インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、

オーストラリア、輸出売上 等

６．その他の収益

前第１四半期連結累計期間に「その他の収益」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

為替差益

14,082百万円の為替差益を認識しました。当該金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (7,353百万円) が含まれています。

７．その他の費用

前第１四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

無形資産の減損損失

仕掛中の研究開発であるAT702、AT751、AT753の研究開発中止により、22,035百万円の減損損失を認識しました。

条件付対価に係る公正価値変動額

fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い15,809百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。

有形固定資産の減損損失

メッペル工場 (オランダ) の事業譲渡合意に伴い7,344百万円の減損損失を認識しました。

条件付対価に係る公正価値変動額

ゾルベツキシマブの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い10,143百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「10．金融商品」をご参照ください。

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

９．配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金363百万円が含まれています。

10．金融商品

(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度 (2023年３月31日)

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)

(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性)、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(a) 金融資産

(単位：百万円)

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

(b) 金融負債

(単位：百万円)

(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及び為替予約により構成されています。

米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。

為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融資産は、ファンドへの出資及び非上場株式により構成されています。

出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。

非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。

出資金及び非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。

レベル２に分類されている金融負債は、為替予約により構成されています。為替予約の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。

条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。

レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

(2) 社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) IVERIC bio, Inc. 買収の支払資金に充当するために資金調達を行った結果、残高が増加しています。

11．偶発負債

前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

12．後発事象

IVERIC bio, Inc. の取得

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 取得日

米国東部時間 2023年７月11日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得 約59億米ドル (注)

(注) オプション、Restricted Stock Unit等その他証券取得に関する支払いを行うために要する金額を含んでいます。

⑤ 企業結合を行った主な理由

当社は、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現に向け、最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターを目指しています。研究開発戦略であるFocus Areaアプローチとして、多面的な視点でバイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせを見出し、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。現在、「再生と視力の維持・回復」を含む５つのPrimary Focusを特定し、優先的に経営資源を投下しています。Iveric Bio社買収 (以下「本買収」) は、当社が掲げる重点領域における製品ポートフォリオ構築のための重要なステップとなります。

Iveric Bio社は、眼科領域において新規治療薬の研究開発に注力しています。地図状萎縮（Geographic Atrophy：GA）を伴う加齢黄斑変性 (Age-related Macular Degeneration：AMD) の治療薬として開発中のIZERVAY (一般名：avacincaptad pegol、以下「ACP」) 硝子体内注射液について、米国食品医薬品局 (FDA) から2023年８月４日 (現地時間) に承認を取得しました。

補体因子C5阻害剤であるACPは、GAを伴うAMDの治療薬候補であり、十分な治療を受けていない多くの患者さんに価値を提供できる可能性があります。ACPは、これまでに２つのピボタル試験 (GATHER1, 2試験) において、主要評価項目 (GAの進行抑制) を統計学的に有意に達成し、この適応症についてFDAからブレークスルーセラピー指定 (Breakthrough Therapy Designation) を受けています。

Iveric Bio社のリードプログラムであるACPを獲得することが、当社の経営計画2021で定める2025年度までの売上目標に貢献するだけでなく、ACPは、fezolinetantやPADCEVとともに収益を生み出す柱として、2020年代後半に控えるXTANDIの独占期間満了による売上減少を補うことが期待されています。

また、Iveric Bio社の買収により、当社は、コマーシャルチームや、専門家との広範なネットワーク、医療機関とのパートナーシップを含む、眼科領域における基盤ケイパビリティを獲得します。このようなケイパビリティ獲得を通じて、当社は、Primary Focus「再生と視力の維持・回復」における目標達成に向け、臨床開発・市場アクセスを加速させていきます。

(2) 支払資金の調達方法

本買収に必要な資金を調達するため、銀行借入れとコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。

なお、提出日現在における社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

２ 【その他】

期末配当

2023年４月27日開催の取締役会において、第18期 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) の期末配当に関し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。

１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき 30円

配当金総額 54,266百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金363百万円を含む)

２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)

2023年６月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日

アステラス製薬株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
強調事項

注記12.後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年７月以降、IVERIC bio, Inc. の議決権付資本持分の100％を取得するとともに、本買収に必要な資金調達を行った。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。